日本政府は控訴せず！韓国地裁判決が確定したが、韓国は国際法を本当に無視してしまうのか？【世界情勢】

法治国家であり、国連加盟国である日本は、国際法や世界の社会通念上で常識といえる主権の免除を、韓国政府並びに韓国司法に伝えているだけです。
主権の免除は、国家主権・主権平等の原則の下、主権国家が他の国家の裁判権に属することはないと言うことであり、韓国司法権の傘下にある韓国裁判所で行われている事に問題があります。
今回の様な判決がまかり通るならば、世界各国で欠席裁判が行われて賠償金など、相手国からお金を取り放題になってしまいます。
その様なことが頻発すれば、国家間の関係が崩壊してしまいます。
よって、主権の免除は、国際法上で認められている権利であります。
国家間の問題は、国際司法裁判所にて解決することが原則であり、どちらかの国家の司法権下で行われるものではないのです。
韓国政府並びに、韓国司法がどうしても主権の免除を認められないのであるならば、日韓請求権協定や2015年日韓合意などの整合性はどの様に説明するのでしょうか？特に近年に結ばれた日韓合意は、両国外務大臣の共同記者会見と両国首脳電話会談にて確認済みの案件ですので、条約法に関するウィーン条約や国際法に照らし合わせても、国家の約束であることは明白な事実であります。
その中でも日韓合意では「日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決と確認する」「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」と当時の韓国ユン外交部長官が、共同記者会見上で公式に発言しています。
韓国国家としての約束を、一方的に反故することになる今回の裁判と判決は、国際司法の場で裁かれる以外に、解決方法はないのでしょう。
日本側が賠償に応じる可能性は、極めて０に近いのです。
もしも、韓国の被害者とされる人たちが、日本政府の資産差し押さえの申請をして履行された場合は、韓国が日本に対して国際法上で禁止されている略奪をするのと同じであり、国際裁判所への即刻提訴する必要があります。
何度も両国で確認している請求権について、協定や合意を無視し何度でも請求権が復活する…そして協定や合意の際には、日本として韓国への賠償を合意内容に沿って済ませています。
もしも、韓国の被害者とされる人たちが、一人ひとり訴え始めるのであれば、そもそも国家間の賠償の必要性がなくなります。
国家間で賠償を行う目的は、被害を訴える国が、自国の国民に代わり一括で賠償請求及び、賠償の受取を行うことで、限りある命である国民が素早く救済されることを目的としています。
賠償を受け取った国が、責任を持って自国民への救済に当たるのです。
戦争被害者全員が、一つ一つの訴訟を行なえるならば、天文学的数字の時間が必要となり、事実上の救済困難になるのです。
また、戦勝国、敗戦国両方に戦争被害者は存在しており、先の大戦でも敗戦国側の兵士並びに民間人に多くの犠牲が出ています。
勝てば官軍負ければ賊軍ではないので、敗戦国側にも請求権が残ることになり、両国の賠償請求合戦になってしまいます。
よって、戦争などの国家間の賠償については、個人賠償請求も兼ねているのです。

それでは、この記事に対する反響なのですが…「日本はICJに提訴しろ」「提訴しないと、お前たちの悔しさは解消しないだろ」「日本の奴らは歴史の真実が世界に知られることを恐れているのか？」などと、国際法や国際司法裁判所の目的を知らないから言えるのでしょうが、日本側から訴えることが可能であれば日本勝訴が見えています。
そもそも、日本の某新聞社記者の捏造記事から端を発した問題です。
捏造記事を出した某新聞社の責任はとても重いですが、捏造記事である以上、事実とは違うのです。
その捏造問題に対して、日本側から国際司法裁判所に提訴することは無いのです。
それは、「となりの旦那さんは帰りがいつも遅いから浮気している」と第三者が成り行きだけで悪と決めつけているだけなのです。
実際に、事実として被害を被った方が訴えを起こすのが裁判です。
国際司法裁判所へ提訴出来るのは国家のみですがね。
日本としては、韓国国内の裁判所の話ですので、まずは韓国の内政問題として考えているのでしょう。
他国の内政問題を国際司法裁判所に提訴することはおかしいですよね。
実際に、資産差し押さえなど日本国として被害が発生すれば即時提訴でしょうね。

内政干渉は、国際法や世界の社会通念上でもやってはいけないことです。
現時点では、韓国国内のいざこざですから対応する必要はありません。