韓国の対応に滲み出る反日精神!日本EEZ内の測量船に向かって韓国海洋警察が警告!慰安婦判決で関係悪化に影響…【世界情勢】

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『韓国の対応に滲み出る反日精神日本測量船に韓国海洋警察が警告』

韓国海洋警察の警備艇が両国の排他的経済水域EEZ重複区域に進入した日本の測量船に退去を要請、
これに対し日本政府は「受け入れられない」と反論に出ました。
「徴用工問題」「慰安婦問題」に加え日韓にまた新たな火種が持ち上がった格好です。

日本測量船の韓国EEZ進入、慰安婦判決に引き続き葛藤重なる


昨年末から韓日関係改善のために水面下で動いていた韓国政府が、最近裁判所の慰安婦賠償判決に続いてまた別の暗礁にぶつかった。
11日、韓国海洋警察庁所属の警備艇が両国の排他的経済水域(EEZ)重複区域に進入した日本海上保安庁所属測量船に退去を要請したことに対し、日本政府が「受け入れられない」として反論に出た。
加藤勝信官房長官は12日の定例記者会見で「調査は日本の排他的経済水域(EEZ)で行われている。
中止要求は受け入れられない」と話した。
韓国外交部はこれに関連して「韓国側に事前に同意を受けなかった日本側の海洋調査は直ちに中止しなければならない旨の要求を明確に伝えた」と明らかにした。
NHKなど日本メディアの報道によると、海上保安庁所属の測量船「昭洋」は10日午後11時ごろから長崎県五島列島の女島の西140キロ付近で地質調査を行った。
11日午前3時30分ごろ、韓国海洋警察所属の警備艇は「韓国の海域で科学的調査を行うためには、韓国政府の事前の同意が必要だ」と警告したという。
これに対し、昭洋は「日本の排他的経済水域で、正当な調査活動をしている」と応酬し、その後約40時間にわたって対立した。
昨年8月に続いて5カ月ぶりに似たような状況が起きたのだ。
この地域は両国間のEEZが重なる「中間海域」だ。
EEZは自国の沿岸から200海里(370.4キロ)まですべての資源に対して独占的な権利を行使できる国連国際海洋法上の水域だ。
韓日は海岸線の距離が近く、EEZが重なる場合が発生している。

この場合、国家間の協議を通じてEEZを定めるが、これまで合意に至らず両国が主張するEEZが重なる「中間地帯」が存在してきた。
両国は1998年に締結された韓日新漁業協定によってこの重複地域では相手国の国民と漁船に対して自国の法令を適用していない。
また、漁獲量などに対しては協議を通じて調整して、漁業資源は共同で保存・管理する。
だが、今回のように政府所属の船の海洋調査活動に関してはまだ合意に至っておらず、国際法および各国規定に従うよりほかはない。
東京のある外交消息筋は「原則的に他国のEEZで調査活動を行う場合、相手国の許可を受けなければならない」とし「韓国海洋警察はこの原則によって退去を要請し、日本も自国のEEZ原則により正当な活動だと主張している」と話した。
とりわけ昨年と今年にこの問題がクローズアップされたことは韓日関係の悪化と無関係ではないとの分析もある。
この消息筋は「以前はこうしたことが発生してもその時限りで終わる場合がほとんどだった」とし「最近、互いの動向に敏感になったことで、このような葛藤一つ一つが水面上で大きなイシューになる状況になった」と懸念した。
日本は2月末まで予定された今回の調査を続ける方針だ。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

もともと、各国は自国の海岸線から200海里までを自国のEEZとして設定できますが、日韓のように領土が接近している場合は200海里のEEZが入り組んでしまい明確に設定できません。
従って、交渉を通じ適切な中間線を引かなければなりませんが、竹島問題もあって日韓の間に未だ適切な中間線は引かれていません。
只、日韓は1999年に発効した「漁業に関する協定」を通じ漁業については境界線を画定しましたが、EEZは竹島問題のために合意に至れずに現在に至っています。
従って、過去にも今回の様な問題が度々、起こっています。
2019年に韓国が竹島周辺で「ドローン」で海洋調査したことに対し、当時の菅官房長官は「竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし到底受け入れられない」として、外交ルートを通じて韓国に強く抗議しました。
また、2018年にも韓国の海洋調査船が竹島周辺の日本のEEZ内を航行したところ、日本の巡視船が「日本の領海に入っている」として外に出るよう注意を喚起し韓国側に抗議しました。
これに対して韓国は「独島は歴史・地理・国際法的に明確に韓国固有の領土である」と主張しました。
つまり、漁業については日韓の境界線が画定されていますがEEZは合意に至っていませんので、日韓両国が主張するEEZが重なる「中間地帯」が存在し日韓の火種になっているのです。
特に、今回は日本の海上保安庁の測量船と韓国海洋警察庁の3,000トン級の警備艇が、3海里(約5キロ)の距離を維持し約40時間にわたって対峙するという異常な事態でした。
同様の事態が2006年にも起きています。
日本海のEEZ内で日本の海上保安庁の測量船が海底地質調査を計画し、その2ヶ月前に海上保安庁の巡視船1隻が竹島と鬱陵島との間に入ったことに対し、当時のノ・ムヒョン大統領が「日本探索船が独島に来れば体当たりで押し返せ」と強硬策を示しました。
この時、韓国の警備艇がこの海域に入ってくれば衝突は避けられなかったと、後に安倍前首相は当時の状況について「銃撃戦が起きる寸前だった」と回顧しています。
今回は日本の海上保安庁の測量船と韓国海洋警察の警備艇が対峙するという構図ですが、ここに日本の海上保安庁の巡視船が加わると事態は一触即発の危機を迎える恐れが出てきます。
現在、日本と韓国の外交関係は緊張状態にありますから、一昨年の韓国駆逐艦による火器管制レーダー照射事件の様な事態が起きても何の不思議もありません。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

韓国政府の方針に国民も不満噴出

報道 探
報道 探

それでは、この記事に対する反響なのですが…「日本との武力衝突は時間の問題で避けられない」「軍事対応して、警告し直ちに実弾発射だ!」「大韓民国も、日本の領海に入って同じようにすればいいんだよ」といったように、この行為に対いして正当性を主張する韓国国民の声が多いようですが、秋以降、一時的に反日政策を改めたかに見えた文大統領の言動でしたが、韓国国内では依然として反日基調が横行しているというのが見て取れますね。
特に、「慰安婦問題」でソウル中央地裁は1月8日に日本政府に対し、賠償を命じる判決を言い渡しましたし、もはや、韓国の司法も反日優先の有様ですから、今更領土問題でいちゃもんを付けて来るのは当たり前という事でしょうね。
しかし、この様な状況を心配する韓国市民も少なくありませんが、ネットからも、「共産主義化しつつある大韓民国は何処に向かうのか」と、不安な声も見られます。

報道 探
報道 探

国際法を守らず、過去の国と国との条約や協定も反故にする韓国は一体どこに向かうのでしょうか?

続きは動画で…

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