『韓国が金融制裁カードに怯える企業が外貨準備出来ず崩壊』
日本政府が資産現金化に対抗して、行なうとしている報復ですが、金融制裁を発動するのではないかと言う懸念が韓国で強まっています。
サムスンなど、日本から融資を多く受けている企業にとって致命傷になるようです。
日本、金融制裁カード検討…「サムスン、海外資金で日本に依存している」
日本政府が強制徴用裁判と関連し、自国企業の差し押さえ資産が現金化される場合に備え、報復措置を本格的に検討中と伝えられる中、次の手順は金融制裁になるという観測が出ている。
共同通信は25日、報復措置として厳格なビザ発給、在韓日本大使の一時帰国などが検討されていると複数の日本政府筋の話としてこの様に伝えた。
実際、茂木俊光外相は「強制徴用問題は（韓日請求権協定で）解決済みの問題だ、（対抗措置と関連する）関連企業と緊密に連携しながら、すべての選択肢を視野に入れて対応を考える」と明らかにしたことがある。
共同通信によると、報復措置として、韓国人に対する観光目的などの短期ビザ免除を中止し、各種ビザ取得条件を厳しくする案が取り上げられている。
この場合、日本政府が感染症と関連し、すでに全面的な入国禁止を行っており、即効よりは象徴的な意味合いが大きい。
また、駐韓日本大使を帰国させる案も、2017年にプサン領事館前の少女像の設置に反発して帰国した長嶺安政大使が成果なく85日ぶりに韓国に戻ったケースを振り返ると、実益がないというのが大方の見方だ。
いわゆる報復措置については、「次の手順は金融制裁になる」という声が公然と出ている。
元外務省副大臣を務めた佐藤正久自民党議員は最近、あるテレビ番組に出演し「制裁は金融分野が最も効果がある」とし「サムスン電子の海外資金の大半は日本のメガバンクから借りたものだ。
韓国企業は金融の相当部分を日本に依存している」と主張した。
武藤正敏元駐韓日本大使も「韓国企業がドルを調達する際、日本銀行が保証をしたものを回収すれば、韓国のドル調達負担はますます高まるだろう」と述べた。
ただ「これは日本銀行にもマイナスになるため、日本も対抗措置は取りたくない」と述べた。
麻生太郎経済副首相は文藝春秋ぶんげいしゅんじゅう1月号のインタビューで「韓国と貿易を再検討したり金融制裁に乗り出すなど方法はいろいろある」とし「どんな方法であれ日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するということは間違いない」と述べている。
日本企業資産の現金化については、原告企業である日本製鉄が最高裁判所の強制徴用判決を受け入れていない中、8月4日に書類公示送達期限を控えている。
この期限が過ぎれば、日本製鉄に関連内容が通知されたものとみなし、本格的な売却手続きが進められる。
東京のある外交消息筋は「差押決定文の公示送達効力が発生しても、債務者審問、売却命令など後続手続きが残っており、直ちに現金化が進むわけではないが、日本側の動向を注視している」と述べた。
【この記事に対する私の見解】
応募工裁判により日本企業の資産現金化の期限が迫っていますが、日本の対抗手段として選択肢の一つに挙げられる金融制裁が、本当に行われるのかという点に韓国の注目が集まっています。
特に記事でも名前を挙げられているサムスン電子は日本の銀行に大きく依存している為、金融制裁が本当に行われた場合深刻なダメージを受ける事から、気が気でないのでしょう。
現在、韓国経済は自動車・航空・観光など、ほとんど全ての分野で業績が悪化していますが、そんな中で唯一持ちこたえているサムスン電子は、韓国経済を単独で支えていると言っても過言ではないでしょう。
この事は先日、韓国の国策銀行である韓国輸出入銀行が、流動性外貨がショートした際にサムスン電子に頼み込んでドルを借金をした事からもわかります。
国策銀行がいくらサムスンとはいえ、一企業にお金を借りるのって恥ずかしく無いの？と思いますが、ともあれこの事が示すように、今や韓国経済はサムスン電子に頼るしかない状況です。
更に言ってしまうとこの件は、もしサムスン電子が厳しい状況に置かれた場合、韓国国内の銀行は頼りにならない事も証明してしまっています。
こうした状況の中で金融制裁が発動し、日本の銀行が満期延長をせずに貸付金を回収した場合、サムスン電子は果たして耐えられるのでしょうか。
心配の声は応募工の件以降何度もありましたが、大韓民国金融委員会は「グローバル流動性と韓国経済の健全性を考えれば、日本以外からいくらでも資金を調達できる」と言い張ってきました。
しかし感染症が世界中に流行したことにより、グローバル流動性は失われています。
各国が競い合うように「国家隔離政策」へ乗り出している中では、海外の銀行に頼る事も難しいですし、前述の通り国内の銀行も当てにはなりません。
まさに八方塞がりと言った状況で、とても韓国経済が健全とは言えないでしょう。
どう考えても日本の金融制裁に耐えられるとは思えないのですが、このように孤軍奮闘するサムソン電子に対して政府は何も手を打っていません。
本来こうした時には規制緩和などを行い、公平な競争を促して、効率良く人・金・物を動かす環境を整えるべきなのですが、文政権はそれとは真逆に規制を強化し、企業を圧迫しています。
今後のサムスン電子の見通しはまさにお先真っ暗といった格好ですが、かねてより財閥解体を目論む文大統領としては、むしろ狙い通りなのかもしれませんね。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。
■この記事に対する反響のポイント
・金融制裁には本当に怯えている
・半数は日本に勝てると思っている
・キーポイントはサムスン
アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…「サムスンが倒産する」や「日本を刺激するな」と、金融制裁に対し怯える意見と、「サムスンを信用しろ」や「必ず日本に勝てる」と、制裁に対して強気な声、両極端な意見が上がっているようで、混沌としています。
以前の麻生副首相が金融制裁案を持ち出した時と違い、今回は脅しではなく、本当に金融制裁が施行されてしまう可能性も低くありません。
しかし、意見が割れるほど、韓国の脱日本を信じている人がいるのに驚きですね。
【これに対する私の見解】
ポッチー君ありがとうございました。
脱日本を刷り込んだおかげか、意見が大きく分かれているようですね。
ですが、このままではサムスンが危ないと考えている人は一定数居るようです。
また、文大統領の反日扇動に対して批判的な意見が多いのは、支持率が47％まで下がってきてしまっている韓国の世論を反映しているのでしょう。
一方で日本よりサムスンの方が信用がある、日本はサムスンには勝てないという意見も目立ちます。
現実から目を逸らして都合のいい未来を妄想するのは自由ですが、いくら文政権の支持者が強気な発言を繰り返しても、サムスンが日本から資金を受け、素材を購入しているという事実は変わりません。
こうした反日感情を煽った結果、航空業界も虫の息になりましたが、サムズンもその後を追う事になるのでしょうかね？いずれにしても期限は8月4日、韓国の動向に注目が集まっています。
金融制裁が発動した場合、サムスンが受けるダメージは、そのまま韓国経済へ返ってくるでしょう。
続きは動画で…
