『韓国株式市場に韓銀総裁が警告！4900兆ウォンの借金時限爆弾』
韓国の家計・企業・政府の負債が総額4,900兆ウォンに迫っていることに対し、韓国銀行のイ・ジュヨル総裁は潜在していたリスクが本格的に表面化し、”グレートリセット” の覚悟が必要な時だと、深刻な状況を発信しました。
韓国株：4900兆ウォンの借金時限爆弾、韓銀が警告
「小さな衝撃でも市場が大きく揺らぎかねない。
潜在的リスクが今年は本格的に表れる」イ・ジュヨル韓国銀行総裁は5日、金融業界の新年賀詞交歓会であいさつし、「政策当局と金融業界の流動性供給と利子償還猶予措置などで潜在していたリスクが今年は本格的に表れると予想されるので、高いレベルの警戒心を持つべきだ」と述べた。
内需低迷で実体経済が冷え込む中、株式市場は連日史上最高値を更新するという正常ではない状況が限界に達したという警告だ。
低金利で放出された巨額の資金が株式市場に集中し、不動産ローンなどで増える家計債務、福祉拡大のために赤字国債を発行している政府の債務が持続不能な危うい状態にあると韓銀総裁が診断した格好だ。
韓国総合株価指数（KOSPI）は同日、2990.57、店頭市場コスダック指数は985.76で引けた。
KOSPIは3000、コスダックは1000の大台を目前に控えている。
個人投資家は年明けの取引が始まると、4日と5日に計2兆6000億ウォン（約2500億円）を超える資金を株式につぎ込み、過熱ぶりを見せた。
「小さな衝撃にも市場が揺らぎかねない」というイ総裁の警告は、一部の「ゾンビ企業」の倒産や20～30代の債務延滞が起きることなどを念頭に置いた発言とみられる。
感染症対策の一環として、金利を引き下げ、元金返済を繰り延べしたが、ぜい弱な部分で問題が起きれば、借金で築き上げた楼閣は崩れかねない。
株式市場に集中した個人投資家の資金も相当部分は借金だ。
昨年7～9月期に家計・企業・政府という3大経済主体が抱えた借金は4900兆ウォンに迫る。
特に家計と企業の借金はそれぞれ国内総生産（GDP）の101.1％、110.1％で専門家が債務過多と判定する臨界値を超えた。
こうした状況について、イ総裁は「感染症を克服し、この機会によりよい未来をつくるためすべてを再設定するという『グレートリセット』の強い覚悟が必要だ」と指摘した。
イ総裁は今回、「小さな衝撃にも市場が大きくゆるぎかねない」「潜在的リスク」という強い表現まで用い、株式市場への資産集中、家計債務の急増に警告を発した。
通貨政策のトップが年初からショック療法に近い発言を行うほど韓国経済は危うい状況に立ち至ったということだ。
【この記事に対する私の見解】
韓銀のイ総裁が述べた”グレートリセット” の覚悟とは何を意味するのでしょうか？それは、現在の家計・企業・政府の総額4900兆ウォンの債務は限界に達しており、今後、債務不履行の個人と企業が続出することへの警告と捉えるべきです。
つまり、有り体に言えば不動産や株式で増大した借金時限爆弾が、今年以降に爆発する可能性が高いという警告なのです。
現在、主要国の株式市場はNYダウの史上最高値更新を筆頭に高値に湧いています。
日本もバブル崩壊後31年振りの高値水準で、KOSPIも3000の大台を目前に控えています。
つまり、新型感染症の影響を抑えるために、各国は国債を増発しお金を市中にバラまいている訳で、そのお金が株式市場に循環しインデックスを押し上げているのです。
只、韓国において問題の根がより深いのは株式市場の高騰よりも不動産の高騰と融資の増大です。
金融投資協会によりますと個人の株式信用融資は19兆ウォン程度で投資家預託金は68兆ウォン程度、つまり、証券市場周辺をうろうろする資金は130兆ウォン程度に過ぎません。
一方で2019年第3四半期末の家計債務総額は1573兆ウォンですから、少なくとも1400兆ウォン程度は不動産融資によるものです。
国際決済銀行によりますと昨年9月末の韓国のGDPに対する家計債務は101.1%で、サブプライムローンの焦げ付き問題で経済危機に見舞われた2008年の米国より高く、バブル崩壊後の失われた30年が始まった、1990年末の日本の家計債務よりも高いのです。
そして、韓国のその様な家計債務の対GDP比率よりも問題の根が深いのが、韓国の不動産融資の融資姿勢です。
日本の不動産融資で最も重視されるのは申込者の返済能力に関する審査で、申込者の年収や勤務先・勤務形態などが詳しく審査されます。
そして、その次に担保にする不動産の評価という順番です。
一方、韓国の不動産融資の審査で重視されるのは一にも二にも不動産の担保評価なのです。
その担保評価も収益還元などよりも不動産のブランドが優先されています。
例えば、ソウル中心部の有名ブランドのアパートはより高く評価されますから、申込者の年収や勤務先・勤務形態に関係なく融資審査が通る訳で、収入に比べて過大な融資を簡単に受けることができる仕組みになっています。
従って、不動産市場が現在の様に上昇局面にある内は良いのですが、不動産市場が下がり始めると全てが逆回転し始めることになり破綻者が増大する恐れがあるのです。
つまり、韓国銀行のイ総裁が述べた”グレートリセット”とは、その様なリスク状況を意味していると考えられます。
■この記事に対する反響のポイント
韓国政府はノーガード、バブル崩壊は国の崩壊
それでは、この記事に対する反響なのですが…「借金がこのようになる前に政府は何をしていたのか？」「この政権は能力が全くない！」「本当に韓国経済が危うく見ていられない、歴代級の無能政権の責任が一番大きい」「文在寅よ聞いてるか？韓国銀行がこんな警告をするというのも笑える」といったように、韓国国民からは、政府が全く無策であることに嘆く声が寄せられています。
日本はバブル崩壊により、日本の株式や不動産の価値は一気に半分以下に下落しました。
同様に2008年の米国のサブプライムローンの焦げ付きによるリーマンショックでも、株式や不動産は一気に半分や半分以下に下落しました。
先程も触れましたが、昨年9月末の韓国のGDPに対する家計信用比率は101.1%で、2008年の米国や、1990年末の日本の家計信用比率を上回る借金漬の状態です。
この様な状態を放置した現政権の責任は重いと言わざるを得ませんが、そもそも、現政権は経済を筆頭に何に一つ未だ成功した政策はありません。
これでは、流石に国民が哀れで仕方ないと思えてきます。
文政権が終わる2022年初頭の韓国経済の行く末が心配です。
続きは動画で…
