『慰安婦ビジネスに国民激怒正義連の勢力は衰えず…』
最近は、日本企業が韓国に進出していることで、輸出管理は無駄だとアピールしていましたが、久々に素材の国産化に成功したとするニュースが立て続けに報じられています。
日本と対等な技術力を確保したと鼻息も荒いようですが、本当に技術力を身に着けたのでしょうか？
チョン·ウィヨン「新しい幕開け、30年の歴史を引き継ぐ」
正義記憶連帯（正義連）が設立30周年を迎えて所感を明らかにした。
正義連は今月14日「30周年シンポジウム及び記念式」の開催を控えている。
正義連は4日、ソウルの旧日本大使館近くの平和の少女像の前で第1464回水曜デモを開催した。
正義連のイ・ナヨン理事長はこの日、週間報告で「真実に対面し、記憶、記録しながら、継承しようとした人々の歴史がもう30年を迎えた」とし「この方々が守ってきた平和の火種を再び明るく灯そうと思う」と述べた。
正義連の前身である挺対協（韓国挺身隊問題対策容疑会）は1990年11月に設立され、今年で30周年を迎えた。
イ理事長はこの日の集会で「当事者が消えれば責任も消えると考える人々に、法的、政治的、歴史的責任が何なのか聞かせて差し上げよう」とし「記憶と継承の意味が何なのか、今後の運動方向は何なのかなど未来世代の考えに耳を傾ける」と明らかにした。
正義連のソウル麻浦（マポ）憩いの場「平和のわが家」閉鎖についての言及もあった。
イ理事長は「被害者と日常を分かち合った憩いの場が歴史の裏に消えた」とし「一つの扉を閉めて新しい章を開いて慎重になるが、堂々と進む」と声を高めた。
そして、市民たちの連帯を要請した。
これに先立ち、正義連は先月27日、日本軍慰安婦被害者の憩いの場「平和のわが家」を設立わずか8年で閉めた。
麻浦憩いの場には、6月まで滞在していたキル・ウォンオクおばあさんをはじめ、故イ・スンドクおばあさん、故キム・ボクトンおばあさんの3人の被害生存者が生活した。
しかし、今年6月、麻浦憩いの場所長のソン氏が自宅で死亡した状態で発見されるなど、一連の事態を経て、キル・ウォンオクおばあさんも居所を移した後、憩いの場には、慰安婦被害者が1人も残らないようになった。
これを受け、正義連は憩いの場を元の持ち主であるミョンソン教会に返却することを決めた。
この日も水曜デモの現場近くには保守団体が出て反対集会を開いた。
保守団体は、正義連をめぐる疑惑とユン·ミヒャン議員に対する厳しい批判を続けた。
この日、水曜デモを助けた正義連のある活動家は「（水曜デモの現場）両側で保守団体が反対集会をしたため、YouTubeの生中継に困難な点があった」とし「今も少女像の席で集会ができないようにしようとする団体が並んでいる」と吐露した。
正義連は今月14日、挺対協運動30周年の歴史と意味を振り返る時間を持つ。
午前10時からYouTubeを通じて8時間ほど生中継されるシンポジウムは、イ・ナヨン理事長をはじめ法学、歴史など、各分野の専門家らの発表が続く予定だ。
【この記事に対する私の見解】
といったように、ユン·ミヒャン氏の金銭スキャンダル以降、正義連などの反日市民団体への風当たりは以前よりずっと厳しいものとなっています。
しかし、反日市民団体は活動を弱めるどころか、ドイツへの少女像設置に躍起になるなど、方向性を変えるどころか、存在感を示そうと必死です。
元公娼女性の高齢化も進み、支援施設も次々と閉鎖になっている中、当事者が亡くなるだけでなく、公娼女性本人からの反対があってもなお、反日の火は消さないと改めて公言したようです。
このパンデミックの状況にも関わらず、デモを強行する正義連、8・15光化門集会で保守系団体がデモを行った際には、文大統領の側近であるノ・ヨンミン大統領秘書室長は、デモの主催者を「殺人者」と呼びました。
これが、国会での公式発言というのですから驚かされます。
感染症は確かに恐ろしいですが、感染者が「悪」であるかのような言いようと、自分たちを支持しない人々を同じ国民ではなく敵と考え、憎悪している様子がこれほど色濃く出た政権は、これまでにあったでしょうか？確かに感染症に対して無防備にデモをした保守系団体に責任がないとはいえません。
しかし、その理論で言えば、パンデミックの初期段階では中国人感染者の流入を野放しにし、今年の夏には中国との人的交流を再開させた文政権は「殺人者」といっていいでしょう。
感染症だけではなく、実際に北による韓国国民への蛮行があったにも関わらず、北に対してはたった一通の書簡で手放しで融和ムードをだしていますが、自身に都合の良いことだけは受け入れる異常な姿勢を隠そうともしていません。
また、ユン氏の金銭スキャンダルに関しても、文政権は沈黙を貫いています。
正義連に関しては「我々は大変な仕事をしている、会計なんて直せばいいのに、どうしてうるさいことを言うのか」と居直っており、「公益法人に企業レベルの会計を要求するのはおかしい」というのが彼らの主張のようです。
しかし、公益法人は人々の善意である寄付金が財源であり、税金も免除されています。
そのため、一般企業以上の透明性の確保は不可欠なわけですが、こうした追求や、反日団体の存在意義を問いただされると「親日保守勢力の謀略」と反発。
文政権下において、彼ら、反日市民団体を批判することは、愛国心に背くことになるという滅茶苦茶な理論がまかり通っているのです。
文政権の主張に添い、近い存在であれば、横領からデマの流布も許され、一方で、文政権に反発する者は、不可抗力でさえも「殺人者」と罵倒される、この異常事態はいつまで続くのか、注目が集まります。
■この記事に対する反響のポイント
韓国政府の方針に国民も不満噴出
それでは、この記事に対する反響なのですが…「受け取った後援金をすべて吐き出して解体しろ」「新しい物乞いを開発したようだ」「正義連は慰安婦おばあさんの寄付金で贅沢に暮らす寄生虫集団」このように、文政権の対応とは対照的に、国民の間では慰安婦ビジネスに批判が相次いでいます。
ユン氏の金銭スキャンダルがあれだけ炎上したのにも関わらず、未だにこうした市民団体が野放しになっているどころか、応募工問題やドイツへの少女像設置など、与党の支援を得て、ますます活動を活発にさせているというのは一体どういうことなのでしょうか？サムスンのイ副会長に対しては、疑惑の段階で逮捕状を請求し、その身柄を拘束しようとしたスピード感と比べると、2020年5月にはそのスキャンダルが大々的に報じられていたのにも関わらず、その後、半年近くも国会議員の椅子に座り続けたユン氏は余りに対照的です。
さらにユン氏は「一度受け取った寄付金は返せない」と居直っており、今後も文政権の庇護の元、こうした反日市民団体は私腹を肥やし続けることが予想されます。
愛国心を大義名分に、彼らの暴走はどこまで続くのか、注視していく必要がありそうです。
まだまだ一般的には高い部類に入る文政権の支持率、彼らは何を評価しているのでしょうか？
続きは動画で…
