『秘密裏に日本と裏取引！？資産現金化ストップに必死』
日韓関係改善を模索する文政権ですが、これまで反日を煽りに煽ってきただけに
岩盤支持層である国内の反日勢力と、どう折り合いをつけるか頭を抱えています。
しかし「極秘訪日」という行動は、かえって国民の神経を逆なでする結果となりそうです。
「青瓦台秘書官の極秘訪日、日本企業の資産を現金化する際は補填を提案」
韓国の青瓦台が最近、２度にわたり国家安保室所属の秘書官を日本に極秘に派遣し、強制徴用問題などの懸案を協議したことが分かった。
９日に出版された日本の雑誌「文藝春秋」２０２１年１月号は「徴用工問題『日韓秘密交渉』の全貌」という記事で、１０月と１１月に当時青瓦台国家安保室だったパク・チョルミン外交政策秘書官が２度にわたり日本を訪問したと伝えた。
パク秘書官は今月初めに駐ハンガリー大使に任命された。
文藝春秋によると、パク秘書官は１０月１１日に日本を訪問し、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長に会った。
この席でパク秘書官は強制徴用被害者賠償問題に関連し、「日本被告企業の差し押さえ資産が現金化されると同時に韓国政府が損害を保全する」と提案した。
これに対して日本側は「たとえ（保全が）同時に行われるとしても判決執行を認めろ、ということには変わりはない」として直ちに拒絶したことが分かった。
パク秘書官が２回目に日本を訪問したのは１１月１９日で、 パク・チウォン国家情報院長やキム・ジンピョ韓日議員連盟会長などが訪日した後だ。
パク秘書官は今度は滝崎局長だけでなく、日本の情報機関関係者とも会った。
主に日朝関係の状況や菅義偉政権が北朝鮮外交にどれくらい関心を持っているのかなどを把握したとみられる。
また、北朝鮮問題に関連して韓日が協力しようという提案もしたことが分かった。
１０月２８日、滝崎局長が外交当局間の局長級協議のために韓国を訪問した時も、パク秘書官は滝崎局長と秘密裏に会った。
事実上、外交部を除外して青瓦台秘書官が実質的なパイプ役を果たしたことになる。
パク秘書官は外交部欧州局長などを務めた欧州通だ。
文藝春秋は、パク秘書官を日本に急派した背景について「交渉を控えて日本側の真意を直接確認するためのものとみられる」と伝えた。
一方、菅首相は就任後の９月２４日、文在寅大統領との初めての電話会談で、すでに「現金化の流れが止まらない限り、日中韓首脳会議への出席は難しい」という考えを伝えたとも言われている。
また先月１０日、日本で菅首相に会ったパク院長が「２０２１年東京五輪を契機に韓国・日本・北朝鮮・米国の４者会談の開催と、最終的には文・菅の共同宣言をしよう」と提案したが、直ちに青瓦台から「パク院長の提案はなかったことにしてほしい」という要請を受けたとも伝えた。
【この記事に対する私の見解】
といったように、表面上は反日市民団体を抑制したり、裁判所の判断を差し止めるポーズは一切見せない文政権ですが、秘密裏に秘書官を根回しすることで、なんとか日本を繋ぎとめようと必死になっています。
スケジュールとしては、12月9日をもって韓国の裁判所は、差し押さえしている資産の現金化手続き命令を始められる日となるわけですが、現金化にはまだ手続きが必要になり、最近の文政権の動きからも「売却命令を発する手続きを始めることもできるが、まだ始めるとは限らない」といった流れになるのではないかという声もあがっています。
というのも、文政権は日中韓首脳会談を開催させようと躍起になっており、菅首相が「応募工問題の解決の目処が立たなければ訪韓しない」と断言していましたが、中国の圧力もあり、まだ菅首相の説得を諦めていないという姿勢を見せています。
そんな中で、現金化という日韓関係に修復不可能な亀裂が入るような行動をとる可能性は、低くいと見られていますが「とりあえず現金化をしない」といった程度では、菅首相は韓国を相手にする気はないようです。
支持率も低下している中、岩盤支持層である反日市民団体にとって最大の日本を揺さぶることのできるカードである応募工問題を、文政権が取り下げてしまえば彼らの反発は避けられません。
文大統領を妄信し、どんな横暴も隠蔽も擁護してきた岩盤支持層ですが、彼らの多くは左派系の市民団体に所属していますから、反日カードを取り上げられてしまえば存在意義を失い、ユン・ミヒャン氏のように反日を食い物にしてきた人々は食い扶持を失いかねません。
日本に対しては「三権分立」を大義名分に、一向に応募工問題に介入しようとしない文政権ですが、結局、彼らを守るために必死になっているのは明らかなのです。
文政権は、政府高官らの不正を捜査する独立機関「高位公職者犯罪捜査処」を国内の反発を押し切って成立させ、検察を実質的に無力化、司法を自身の息のかかった人物で固めようとしていますから、過去にこれほど三権分立とは程遠い政権はないといっても過言ではありません。
反日市民団体もまた、資産の現金化という一線を超えてしまえば、わずかな現金が手元に残るのみで、今後、日本にイチャモンをつける大義名分を一つ失いますから、文政権が待ったをかけずとも、宙ぶらりんの状態を続けようとする可能性は高いでしょう。
こうした反日市民団体の懐事情と、文政権の支持率確保という二つの要素から、現金化は保留される、といった流れになりつつありますが、バカを見たのはこの反日扇動に乗せられた一般の韓国国民でしょう。
反日市民団体の大げさなデモに影響され、デマに涙を流し募金をした人々、文政権なら日本をギャフンと言わせてくれるだろうと期待をし投票した人々は寄付金で私服を肥やす反日市民団体幹部や、反日扇動の裏で日本に頭を下げている文政権の姿をどう見ているのでしょうか？国民感情を刺激しないようにと実行した「秘密裏の来日」はかえって、悪質なダブルスタンダードと捉えられて票を失う結果となりそうです。
■この記事に対する反響のポイント
度重なる裏切りに、政府への信頼皆無
それでは、この記事に対する反響なのですが…「韓国政府が損害を補填すると秘密裏で提案とか、完全に裏切りだ」「反日感情を刺激しておいて、最後は裏取引までして謝るのか…」「これが事実なら現政権はゴミだ」「朴槿恵より酷いじゃないか…韓国は損害しか出てない」このように、韓国国内ではやはり「裏切られた」といったコメントが多く見られます。
そもそも、反日市民団体そのものが金稼ぎと、北への資金流出の為の機関に過ぎず、文政権にとっては票稼ぎの母体に過ぎないのですから、彼らの茶番を信じてしまった時点で負けなのですが、まだまだ「反日」そのものが無意味なプロパガンダだということに気づいている韓国国民は少ないようです。
また、国民に秘密裏に来日し、韓国では反日扇動を続け、反日市民団体を野放しにするという文政権の選択は、対日関係においても悪手といっていいでしょう。
結局は日本をスケープゴートとして利用し続けるのであれば日本国民の印象も、菅政権からの印象も決して良くはなりません。
二兎を追って一兎も得られず板挟みになるというのは文政権のお決まりのパターンですが、今回も同じ結果となりそうです。
結局この現金化も有耶無耶にして、事あるごとに再燃させてきそうですね。
続きは動画で…
