『文大統領が日本と裏取引！？秘書官極秘に派遣が発覚』
韓国の裁判所が差し押さえた日本企業資産に対する差し押さえ手続きが着々と進んでいます。
一方の文大統領は現金化を回避したいようで、日本に密使を送るなどしていますが成果はありません。
しかしこのままでは、日韓関係が取り返しのつかない事になる前に、国民から弾劾されてしまいそうですね。
「青瓦台秘書官の極秘訪日、日本企業の資産を現金化する際は補填を提案」
韓国の青瓦台が最近、２度にわたり国家安保室所属の秘書官を日本に極秘に派遣し、強制徴用問題などの懸案を協議したことが分かった。
９日に出版された日本の雑誌「文藝春秋」２０２１年１月号は「徴用工問題『日韓秘密交渉』の全貌」という記事で、１０月と１１月に当時青瓦台国家安保室だったパク・チョルミン外交政策秘書官が２度にわたり日本を訪問したと伝えた。
パク秘書官は今月初めに駐ハンガリー大使に任命された。
文藝春秋によると、パク秘書官は１０月１１日に日本を訪問し、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長に会った。
この席でパク秘書官は強制徴用被害者賠償問題に関連し、「日本被告企業の差し押さえ資産が現金化されると同時に韓国政府が損害を保全する」と提案した。
これに対して日本側は「たとえ（保全が）同時に行われるとしても判決執行を認めろということに変わりはない」として直ちに拒絶したことが分かった。
パク秘書官が２回目に日本を訪問したのは１１月１９日で、パク・ジウォン国家情報院長やキム・ジンピョ韓日議員連盟会長などが訪日した後だ。
パク秘書官は今度は滝崎局長だけでなく、日本の情報機関関係者とも会った。
主に日朝関係の状況や菅義偉政権が北朝鮮外交にどれくらい関心を持っているのかなどを把握したとみられる。
また、北朝鮮問題に関連して韓日が協力しようという提案もしたことが分かった。
１０月２８日、滝崎局長が外交当局間の局長級協議のために韓国を訪問した時も、パク秘書官は滝崎局長と秘密裏に会った。
事実上、外交部を除外して青瓦台秘書官が実質的なパイプ役を果たしたことになる。
パク秘書官は外交部欧州局長などを務めた欧州通だ。
文藝春秋は、パク秘書官を日本に急派した背景について「交渉を控えて日本側の真意を直接確認するためのものとみられる」と伝えた。
一方、菅首相は就任後の９月２４日、文在寅大統領との初めての電話会談で、すでに「現金化の流れが止まらない限り、日中韓首脳会議への出席は難しい」という考えを伝えたとも言われている。
また先月１０日、日本で菅首相に会ったパク院長が「２０２１年東京五輪を契機に韓国・日本・北朝鮮・米国の４者会談の開催と、最終的には文・菅の共同宣言をしよう」と提案したが、直ちに青瓦台から「パク院長の提案はなかったことにしてほしい」という要請を受けたとも伝えた。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが差し押さえた日本企業の現金化に息巻く国民と、裏工作まで行って回避しようとしていた文政権。
政府と国民の問題の着地点のズレは修復不可能なレベルになっていそうです。
国民の意向を踏んだのか、裁判所は公示送達の効力が発生したのを受け手続きを進めています。
他の裁判所でも資産差し押さえに関する公示送達手続きを始め、今年中には効力が発生します。
まあ、韓国の司法は民意最優先のポピュリズムなのは周知の事実ですので、政府が司法には介入しないという意向を示したこともあり、着々と手続きは進んでいます。
とは言え命令を出すためには審理を行う必要があり、また命令を出したとしても売却命令書の日本製鉄への送達が必須になる事から、結局は、現金化までの道のりはまだまだ遠く、長期化する可能性が高いです。
このことは早期の現金化を避けたい文政権にとっては朗報ですが、焚きつけるだけ焚きつけて、いまだに煮え切らない韓国政府の采配に、韓国国民は相当フラストレーションが溜まっているように感じられました。
そんな一触即発の状況だというのに、文政権は日本にすり寄る動きを見せ始めたのです。
この事は、最近の韓国政府高官の訪日ラッシュからも皆さんご存じだと思いますが、実は大きく報じられていた以外にも、こっそりと密使を派遣していたのが明るみに出てきました。
国家安保室所属の秘書官が、１０月と１１月に2度日本を訪問して秘密交渉を行ったらしいのです。
あれだけ反日で支持を稼いできた政府が、このような裏切り行為をしたのですから、韓国国民の怒りは相当なものになっており、最近の不祥事や失策なども相まって、文政権の支持率は、政権発足後最低の数値を見せ、なおも下落を見せています。
今回の下落はこれまでとはわけが違い、この政府の裏切りによって岩盤支持層すら離れているようです。
そもそも何故就任当初より反日を進めてきた文大統領が、今更になって日本政府との交渉を推し進めようとしているのでしょうか？安倍前首相とは違い、菅首相となら上手く関係を構築できるという文大統領の強気の姿勢と報じるところもありますが、実際のところ韓国の動きの真意は、日韓関係改善は副次的な物であって、真の目的は、バイデン政権の成立は確定しているという韓国の考えと、中国からの圧力でしょう。
というのもバイデン氏は副大統領を務めていた2015年に日韓合意に携わっており、自身を“日韓関係を復元させるカウンセラー”とまで言っていました。
しかし、文政権が合意を次々と反故にしたことで、米国政界では韓国責任論が主流となり、それを取り纏めたバイデン氏に対する風当たりもより強いものとなりました。
そして、バイデン氏が大統領になった際には、日米韓同盟の強化を進めると言われており、折角バイデン氏が間をもってくれた日韓合意を、一方的に反故にした韓国は、このままだと、政権が代わって関係の再構築を進めたい米国との間に早速溝を作ることになるのです。
そこで、文大統領は改善に動いたというアリバイを作って乗り切ろうとしているのでしょう。
また、中国からも、先月の王毅外相の訪韓の際に「日中韓首脳会談の開催」について釘を刺されており、現在の悪化した日韓関係の原因は韓国にあると中国は考えているようですから、このまま更に関係悪化を進める動きは取れないという立場にあるのは明白です。
このように、文大統領の一連の動きを見直してみると、日本はあくまでおまけといった、なめ切っている姿が見てとれます。
実際、裏では未だに反日市民団体の顔色を伺うような動きも見せており、心の底から問題を解決したいという思いは一切感じられません。
これまでに何度も言っていますが、私としてはさっさと現金化して断行するのが一番だと思います。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…「早く現金化しよう！いつまで引きずっているのか？被害者の方が死んでからでは遅い」「現金化はさっさと最後まで行ってみよう、破綻させて新しく始めるのも悪くない」といったように、韓国国民は早期の現金化を求める声が上がっています。
また、バレないようにこっそりと裏工作迄行っていたことに対しては、「間抜けな文政権、一体何がちゃんとできるのか？」「国民を反日感情で騙しているだけ」「このやり取りが事実なら本当に現政権はゴミだと思いますね」といったように、文政権にいい様に扱われた事に対して怒りを露にする声で溢れています。
これまでの反日方針を、よりにもよってレームダック化の進んだ政権末期に転換したことから、このままでは何時ろうそくデモが発生してもおかしくない状況になっています。
結局、長い時間をかけて、自らの墓穴を掘るだけにしかならなかったようですね。
断絶でも何でもすればいいです。
結果、自分の首を絞める事になるのを後で気づいても遅いですけどね。
続きは動画で…
