韓国必死の日韓関係改善!米国バイデン政権の圧力に国防長官が会いリセットコリアを求める【世界情勢】

https://youtu.be/pGyOBTp7yKo

『韓国必死の日韓関係改善!リセットコリアを求める』

韓国は米国からの日韓関係改善要求により、日本との関係改善を早急に進めたいようです。
しかし、米国に言われたから改善したいという都合の良い話が通ってしまうわけがありませんし、韓国による日韓関係改善の道のりは遠いようです。

【リセットコリア】韓日軍事不信解消のため国防長官が会うべき


バイデン米大統領は韓国を北東アジアの平和と繁栄の核心軸、日本をインド太平洋の平和と繁栄の礎石だと述べた。
韓日は歴史・領土問題などで葛藤があるが、自由民主主義と市場経済体制、人権を重視し、戦後の経済発展を実現させ、北朝鮮の軍事的脅威に対して過去70年間、米国との同盟を中心に同じ道を歩んできた。
しかし日本は数年前から外交青書で価値観の共有を削除した。
最近は強制徴用問題と慰安婦賠償判決などをめぐる葛藤で荒波が予想される状況だ。
新しい韓日関係が強く求められているし、バイデン政権もこれを期待している。
これを解決する案として韓日軍事協力を考慮することができる。
日本は韓国戦争(朝鮮戦争)以降、米軍と国連軍の後方基地となってきた。
現在、北朝鮮の軍事的脅威に対する連合作戦態勢にも重要な役割を担っている。
在韓米軍は陸軍中心、在日米軍は海軍・空軍・海兵隊中心に構成され、戦略的に分離することはできない。
トランプ大統領はもちろん、バイデン政権が韓日米安保協力を重視する理由だ。
問題は韓日の軍事的信頼に亀裂が生じている点だ。
韓日米安全保障協力の要諦となる韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)はもちろん、哨戒機の問題をめぐる葛藤が最近、韓国の国防白書でまた提起された。
軍事専門家らはこれを深刻な危機と規定する。
与野党国防委の議員と外交・国防当局者が出席して毎年開かれる韓日安保戦略対話で海上・空中事故防止のために韓日協定を締結すべきという提案が出てきたが、実行されていない。
最近は東海(日本名・日本海)上で中国・ロシア軍用機の訓練が増え、領空侵犯など偶発的な衝突状況が憂慮される。

特に今月1日の中国海洋警察法発効で海上での武力衝突の危険が高まった。
これを克服するための第一歩として韓日国防長官会談を提案する。
韓日の軍事的な信頼は韓日関係の支柱で、韓日軍事関係は米国との同盟に基づいて友好的な協力関係を増進し、その土台は簡単には崩れないが、ダムの崩壊は亀裂から始まる。
いま軍事的信頼を回復しなければ、有事の際、危機が現実になるという歴史的教訓を忘れてはならない。
韓日首脳部が率直に相互問題を議論することが重要だ。
国連安保理の対北朝鮮制裁専門家パネル報告書は北朝鮮・イランの長距離ミサイル協力を指摘していて、感染症対処、ホルムズ海峡派兵など懸案が山積している。
韓日国防長官は受話器を握って米国の対北朝鮮政策と北東アジア安保懸案に関して戦略的なコミュニケーションを取る必要がある。
最近、韓国軍が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の地上射出試験を終えたという情報があった。
今年末に水中射出試験を終えれば、名実共にSLBM保有国となる。
北朝鮮が年初から党大会を開いて軍事パレードを実施し、SLBM改良などを通じた核武力強化で不安が高まっている中、韓国軍がよく対応していることに安堵した。
しかし我々が日本の軽空母推進を憂慮するように日本も我々の戦力増強に不安な視線を向けている。
韓日首脳部と軍事分野別の対話チャンネルを通じてその背景を事前に説明し、韓日米連合作戦態勢レベルで統合調整をする努力が重要となる。
本当の危機は、危機が危機であることを把握できない時にくる。
韓日併呑と韓国戦争の悲劇がその例で、バイデン政権の同盟戦略と韓半島(朝鮮半島)政策が具体化する前に、北東アジアの平和と安定のリンチピンであり礎石である韓国・日本のコミュニケーションが求められる。
バイデン政権は韓日国防長官会談を期待している。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

韓国側による都合の良い発言の一つ目は「新しい日韓関係」という部分で、その前半には公娼問題や応募工問題について触れられていて、そこからこの「新たな」という部分を読み取ると、「そこら辺の問題とは別に新しい関係を」というように聞こえます。
この問題に関してはそもそも韓国側が国際法や日韓同意を無視して、日本側に対して不当にお金を要求しているだけのことです。
日本側は解決済みとしているので「渡したお金を返せ」などは言っていません。
そして日韓関係がこれまで以上に悪化している現状の原因に関しても半分以上はこの問題であり、到底無視出来るような問題ではないはずです。
自分達の都合によって、問題を作り出したり消し去ったりと、国同士で国際法に基づき同意まで交わしている問題の取り扱い方として間違えた方法を取っているのは明らかに韓国側です。
このように政治利用され、都合の良し悪しで対応がコロコロと変わる政府に振り回されている民間人が一番の被害者ですよね。
二つ目は「哨戒機レーダー照射」に関してですが、この問題について韓国から日本に対する一切の謝罪はなく、むしろ日本側の非を責め立てる動画を作製するなど、挑発をしています。
この問題に関しては謝罪だけでは済まされる問題ではなく、相手が日本であったから事態がこの程度で収まっているのだと思います。
例えば、米国や中国、ロシアなどにレーダーを照射したとすれば、韓国側の二転三転する「言い訳」では事は収まるはずはなく、報復、最悪の場合戦争へと発展してしまう可能性もありますよね。
哨戒機に対して韓国軍が、レーダーを発射したことは間違いのない事実ではありますが、これが国の判断では無く、韓国軍独自の判断であったとしても、そのような行為を働く国軍がいる国とどう協力をすればいいのかと思います。
国軍さえも指揮出来ないのか、指揮した上での行動なのか、どちらかは不明ですがどちらにせよ軍事面での協力は控えた方が良さそうですね。
最後に「バイデン政権が期待している」というところですが、日本は韓国とは違い米国から要求されたからといって全てを受け入れるような国ではありません。
もし米国から日韓関係改善を要求されたとしても、対象国との間に埋められない亀裂が生じているのであれば、その亀裂が塞がるまでは関係改善を行うことは不可能です。
それを米国に説明出来る証拠も言い分も全てが揃っているからこそ出来るのです。
韓国にはそれが出来ないということは、韓国側には正当性がないからです。
まあ、今更謝罪で全てを収めることは出来ないでしょうし、それよりも不信感が先立ちます。
バイデン氏が期待しているから改善したいのであれば、それは、韓国側が関係改善をしたいということなのですので、韓国から言葉だけではない改善案の提示をするべきではないでしょうか。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

韓国国内でも改善を望む声?

報道 探
報道 探

それでは、この記事に対する反響なのですが…この記事について日本からは「米国は韓国側によるレーダー発射事件を知っている、日本は現状では韓国を敵国と見ているし和解はあり得ない」「約束も条約も守る気の無い奴らとの信頼はどうやっても築けない」「米国は韓国に対して、日韓関係をどうにかしろと言っているだけで、日本には言っていない」「政府が会ってくれないとなると、軍に頼りだすのか」という意見が上がっています。
米国が要求しているのは、韓国に対してのみで日本に対してではありません。
韓国側の努力が必須ということは、日本だけではなく世界が理解していることなのだと思います。
ただ、勘違いしないでいただきたいのは、韓国側の努力によって関係改善が見込める保証はないということです。
また韓国からは「日本は朝鮮戦争を望んでいる国だから、軍事的協力など出来るわけがない」という意見や「韓国が和解案を提示することが解決の近道なのでは」「国際法を守らない韓国政府が悪いと思うけど」という意見が上がっています。
関係改善を望む声と望まない声が半々といったところでしょうか。
しかし国内からも一部「韓国側の行動が間違えている」という声が上がっているくらいですから、韓国政府はもう一度証拠の見直しをした方がいいのではないでしょうか?何が国益に通じているのか、もう一度しっかりと見直すべきですね。

報道 探
報道 探

韓国は早急に関係改善をしたいようです。
しかしここまでの亀裂を埋めることは韓国の外交力では不可能ではないでしょうか。

続きは動画で…

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