『大規模リコール実施で、韓国経済の基盤に亀裂』
韓国の主力商品である自動車産業ですが、大手の大規模リコールで危機的状況に陥っているようです。
この度、現代自動車と起亜自動車のリコールが開始されましたが、失った信用は大きいです。
ここまで品質が劣悪となれば、自動車業界においても「脱韓国」は避けられない流れとなるでしょう。
現代·起亜自、米国で計42万4千台リコール
現代自動車と起亜自動車が米国市場で計42万4000台のリコールを実施する。
6日、外信などによると、米道路交通安全局は起亜自動車について「製造上の欠陥は見つかっていないが、火災の危険を減らすためリコールを実施する」と明らかにした。
リコール対象は2012-2013ソレント、2012-2015フォルテとフォルテクーペ、2011-2013オプティマハイブリッド、2014-2015ソウル、2012スポーティジだ。
リコール対象車はエンジン点検を受けた後、必要に応じて交代が行われる。
起亜自動車は製造の欠陥は見つからなかったが、火災発生の危険を減らすためのリコールだと説明した。
現代自動車も先日、米国で2012年にサンタフェ、2015-2016年にベロスター、2011-2013年と2016年にソナタハイブリッドなど12万9000台のリコールを発表した。
該当車両は、エンジン内部のコネクティングロッドベアリングが磨耗し、エンジンが切れたり火災の危険が高まる可能性があると指摘された。
一方、米道路交通安全局は11月27日、現代自動車と起亜自動車に対し、エンジン問題に関し、それぞれ599億ウォンと299億ウォンの課徴金を科した。
現代・起亜自動車はこれとは別に、品質関連データ分析システムの開発、車両調査研究施設の拡大、安全品質担当職員の教育強化などにそれぞれ4000万ドルと1600万ドルを投資することにした。
【この記事に対する私の見解】
といったように、現代自動車と起亜自動車共に火災の危険性からの大規模リコールを受けて、韓国自動車業界はいよいよのっぴきならない状況に追い込まれているようです。
今回指摘されたのは車の不具合と言うよりは、バッテリーの不具合なのですが、韓国自動車産業の杜撰な仕事はこれだけにとどまりません。
海外、国内で多数の火災事故を起こしている現代自動車製の電気自動車「コナ・エレクトリック」、実は火災騒動だけでなく、ブレーキの欠陥も指摘されていたのです。
こうした指摘は、以前から韓国国内で度々出ていたようですが、長いこと現代自動車側は運転者側に過失があるかのような対応を続け、これを放置してきました。
しかし、あまりに被害事例が相次いだことから、韓国自動車安全研究院が調査に乗り出し一部の生産ラインで生産された自動車で、ブレーキ制御に問題があるのが明らかになりました。
中には下り坂でブレーキが効かなくなり、石垣に衝突し車は横転、肋骨を5本折る重傷を負ったユーザーもいることから、韓国国内では不安が広がっています。
ですが、韓国国民の間で、現代自動車のアフターサービスや誠実な対応に期待している人はあまりいないようで、今回の米国での大規模リコールも、韓国国内であれば、揉み消されていたのではないかという意見も出ています。
しかし、これだけの不祥事を起こして起きながら、どういうわけか、韓国の自動車業界は強気な姿勢を崩しません。
米道路交通安全局に多額の課徴金を支払うことになったのにも関わらず、起亜自動車は「疑惑は否定するが、当局との紛争長期化を避けるために合意した」と、あくまで自社の過失に対して反省の色は見せません。
日本の自動車が根強い人気を誇る理由の一つに、手厚いアフターサービスと顧客対応があることは言うまでもありませんから、こうした韓国自動車業界の振る舞いは、今後、自身の足を引っ張ることになるでしょう。
すでに現代自動車の今年7～9月期の連結決算は、3138億ウォンの営業損失を計上しています。
現代自動車関係者は「品質コストを除けば、営業利益は市場の予想値を大きく上回る水準」と、強がってはいますが、大規模リコールにより「品質コスト」は更に嵩んでいくでしょうから、パンデミックによる販売不振は避けられない今、回復の兆しは全く見えない状況です。
少しでも新規販売車のリコールや不具合のリスクを減らし、生産性を向上させることで利益を確保しなければならないのにも関わらず、起亜自動車に至っては、9年連続でストライキが行われ、今年も例外なく行われたのです。
本来、労働組合は会社側と協力して原因の究明や、品質の改善、顧客の満足度の上昇に努めなければならないのにも関わらず、特に自動車業界の労働組合は自身の待遇改善のことしか頭にないようです。
そもそも、韓国社会における自動車業界の従業員の待遇は現在の韓国の雇用状況を鑑みた場合、非常に恵まれた環境にあるのは言うまでもないのですが、パンデミックによる販売不振だけでなく、大規模リコールがあってもなお従業員のモチベーションが会社の立て直しに向かないと言う事実は起亜自動車のさらなる企業イメージの悪化に繋がるでしょう。
米国の「コンシューマー・リポート」を始め、世界各国の自動車ブランドの信頼度ランキングや印象ランキングで、韓国の自動車会社は堕ち続けています。
品質の悪化には従業員の就業態度の悪化も大きく関係していると言われていますから、まずは暴走する労働組合と肩入れする文政権にメスを入れなければ、韓国自動車業界の未来はないでしょう。
■この記事に対する反響のポイント
外にだけいい顔して、国内はもみ消してお終い
それでは、この記事に対する反響なのですが…「輸出車の方がずっと良く作ってるはずなのに…」「国内車もリコールお願いします」「リコール費用の元を取ろうとして、さらに品質は低下していくだろうね…」といったように、韓国国内では、米国のリコール要請にはすぐに従い、多額の課徴金を払うのにも関わらず、韓国国内のクレームや不具合の指摘には多数の被害が出て初めて腰をあげると言うこの対応の差に不満が続出しています。
また、「設計の問題」としているのにも関わらず、韓国国内に出回っている製品は放置され、特に言及がされていない事に、より不信感は高まっている様子が伺えます。
韓国の自動車業界の利益の7割は韓国国内の内需ですが、海外顧客を重視する経営体質に「韓国国民をカモにして海外進出をしようとしている」という印象は拭きれないようです。
「政権癒着」という声もあるように、強力な労働組合を持つ自動車業界は、斜陽産業となりつつあるのに政府から多額の支援を受けています。
その裏に、文政権の労働組合との癒着があることは言うまでもないのですが、ゾンビ企業の増加に伴い、政権と癒着する企業が増えていけば、韓国経済の衰退は避けられない展開となりそうです。
このまま消えていきそうな雰囲気ではありますが、韓国自動車が世界から消えても特に困る人はいなそうですね。
続きは動画で…
