『資産現金化を巡って国が分裂日韓関係改善は不可能！』
日韓両国の経済人は、両国の悪化した関係を改善するために会合を開きました。
資産現金化問題を解決すれば全て解決的な空気が流れていますが、裏切られるとしか思えません。
経済界とは違い、政治サイドの関係改善は今の韓国政府の姿勢だと全く信用できません。
「徴用賠償問題解決、韓国は特別法を作り、日本は謝罪を」
韓日両国の経済人達が27日、第52回韓日経済人会議を開き、冷え込んだ両国関係を解決する方策について話し合った。
韓日経済人会議は1969年以来、1年も欠かさず両国が交互に開催してきた協議体だ。
今年は新型感染症のため1回延期された後、ソウルJWマリオットホテルと日本東京のオークラホテルを映像でつなげて開催した。
ホン会長は韓日関係改善に向けて両国の指導者が「鄧小平の知恵」を思い起こす必要があると述べた。
鄧小平は中国の開放改革元年の1978年、日本を訪問した時、尖閣諸島をめぐる両国の紛争について「今の日中の指導層よりもっと賢い次の世代にこの問題を任せる」と明らかにした。
その後、当時の中曽根康弘首相は「戦争当時、大きな苦難をもたらしたことに遺憾を表するため」とし、中国に巨額の援助を断行した。
こうした「大胆な妥協」を通じて日本は広大な中国市場に接近することができ、中国は日本の資本と技術を成長の踏み台にすることができた。
ホン会長は韓日関係の懸案である強制動員被害者賠償判決について「両国の指導者が政治的リーダーシップを発揮しなければならない」と強調した。
さらに、「政府が司法手続きに介入できないため、特別立法手続きを通じて日本に退路を開くと約束するのが現実的な手順だ」と提示した。
この様な前向きな措置を通じて、日本に引きずられることなく、一気に道徳的優位に立つことができるという指摘だ。
彼は「韓国政府は過去二回賠償をした経験をもとに国会で特別立法を通じて三度目の賠償措置を取らなければならない」とし、「親日の是非から自由で、民主化の正統性を持った文在寅政府はこのような決断を下すことが資格と余裕がある」とした。
その代わり、日本政府は不法植民地支配と強制徴用に対して謝罪し、反省する立場を明確にしなければならないと強調した。
同氏は「両国政府間合意の形で韓国人を相手にした明らかなメッセージを送らなければならない」とし、菅義偉首相の決断を促した。
ホン会長は、韓国が日本と急いで関係を回復しなければならない理由として、北朝鮮問題を挙げた。
「韓国が日本と協力的関係を修復する際、米国との関係を増進でき、中国からもさらに公正な待遇を受けることになるだろう」とし「韓国が日本、米国、中国の尊重を受けるなら、北朝鮮も韓国を無視できなくなるだろう」と述べた。
実際、菅首相も北朝鮮との関係改善の可能性を示唆している。
特に、数百億ドルに達すると予想される対日請求権資金は、北朝鮮が開放された時に経済開発の呼び水になり、北朝鮮で発生する莫大な開発需要は、突破口を必要とする日本経済に新たな活力を吹き込むだろうと、ホン会長は見通した。
ホン会長はまた、韓日民間交流を活性化するために感染症が落ち着けば、日本国内の国連司令部後方基地を訪問すると明らかにした。
また「韓日ビジョンフォーラムの国連軍司令部後方基地訪問は韓日両国と米国のトライアングル安保協力の重要性を確認する象徴的な行事になるだろう」と明らかにした。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが相変わらず韓国では「心からの謝罪」などという要求を行っていますが、これは国同士の問題で、日本としては不本意ながらも、韓国側の意向を汲んで、日韓基本条約や日韓合意を締結するに至りました。
それなのに納得いかないからなどという理由でなかったことにされては、国際法違反を認めろという無茶を飲み込めと言っているのに等しく、そんなことを平気で行ってくる国となんて、まともな国交なんて不可能です。
実際に韓国は日韓合意の履行を拒否したという前科もあります。
文大統領の言い分では、日韓合意に関しては共に民主党は当初より反対の立場にあり、政権交代したのでそもそも無効であるという見解です。
そのようなこともあって、日韓合意に関しては履行もしないが破棄もしないという摩訶不思議な立場を示しており、国際社会での信用を著しく落としています。
また共に民主党はパク・クネゲート事件が明るみに出た際は、「日韓合意を結んだ際のパク大統領はチェ・スンシル氏によるマインドコントロール状態にあり、責任能力がないから無効」などというどう考えても無理筋な主張を大真面目に主張していました。
どうやら文大統領は日韓合意を忌み嫌っているのにも拘らず、無効論を振りかざしたり、日本に破棄させるように仕向けるなど、決して韓国側から破棄したという形にはしたくないように思えます。
日韓合意に関わった米国への配慮のつもりかもしれませんが、合意の履行をしていない以上、顔に泥を塗っていることに変わりはありません。
しかし、韓国国民の声を見ていると、国が完全に分裂してしまいそうですね。
政府は今までの外交方針を全て投げ捨てて、日本との関係を改善させようと完全に擦り寄っています。
これにより国民からの支持を急速に落としており、早くもレームダック化が囁かれています。
そんな文大統領と二人三脚で活動を続けていた反日市民団体は、相も変わらず日本に対しての謝罪と賠償を訴えています。
しかし彼らもユン・ミヒャン騒動を機に信頼を失墜させ、他の国民からは批判の的にされています。
そんなユン・ミヒャン氏ですが、11月30日に寄付金横領事件に関する初公判が行われました。
しかしユン氏は出廷せず、弁護士が全てを代行したことにより韓国国民からはさらに批判を浴びています。
傍から見ていると、対立してはいるものの、日本が求めている最後の部分を認めない、この姿勢だけが全精力で共通しているだけに、永遠に解決は無理だと思います。
そんな状況を見かねての今回の特別立法案なのでしょうが、日本側からしたら、都合の良い動きが出来るようにする言い訳を作るだけにしか見えませんし、実際にそれ以上の意味はないでしょうから、もはや勝手にやってくれとしか言えませんね。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…「我々は補償を望まないので、日本が教科書を正しく直し、申し訳ないと思わせる教育をしろ」「日本を見ると、まるで我々が日本を植民地支配したのではないかと錯覚するほどだ…」と日本の教育が悪いと言わんばかりの声が上がっています。
韓国は教育にイチャモンをつけることを得意としており、10月にはSATの教材に韓国が中国の属国だったという記述があったことに猛抗議するなど、手あたり次第にしている印象がありますし、この考えが全ての元凶でもあります。
また「文在寅は反日扇動ばかりして、収拾も特別な謝罪も受けることができず、国民を分裂だけさせて糞をして片づけることもできない及び腰で居る様で見っともない」と先程も触れましたが、文大統領の場当たり的な反日っぷりを批判する声も上がっています。
文大統領の扇動で、本気で反日を信じている人にはやきもきしてしまうのでしょう、その炎上した矛先が文政権自身にも向けられており、この采配はとても外交の天才とは思えませんね。
日韓合意を履行しない文大統領といくら条約を結んでも意味がなく、関係改善は不可能に近いです。
続きは動画で…
