韓国は日本より深刻！？韓国メディアが報じた日本の高齢化を見て逆に焦る…韓国人「未来がない」【世界情勢】

といったように、日本の少子高齢化問題は、韓国でも注目をしているようで、日本メディアの記事を取り上げ、ネット上でも様々な議論が交わされています。
菅政権は少子化対策として不妊治療の保険適用を発表しており、キャリアを重視した結果、妊活のスタートが遅れてしまった人々や、子供が欲しくても授からず、高額な不妊治療に苦しむ人々を援助する狙いがあるようです。
それでは、文政権はどのような対策を取っているのでしょうか？韓国の2019年の合計特殊出生率は0.92で世界最低の数値、今年に入ってからは、四半期別に見ると0.84に達したこともあり、このまま少子高齢化が続けば、2065年の高齢化率は48.8％、日本の38.4％を大きく上回ることになります。
ですが文政権は有効な対策を打ち出すことができず、少子化を食い止める目処は立っていない状況です。
失業率の高さ、不動産価格の高騰など、若者の結婚、出産を阻む要素が韓国は多すぎる訳ですが、文政権はそれらの一つでも改善はできておらず、それどころか悪化の一途を辿っています。
ソウルではファミリー向けの賃貸物件を探すのも困難と言われており、若者は自分たちのことを「全て諦めたN放世代」と呼び、前向きな心を失いつつあります。
経済政策に関しては、パンデミックや米中対立などの外的要因も大きいため、コントロールが難しい部分もあるのかもしれませんが、「女性の生きづらさ」においても韓国は依然として劣悪な状況にあり、文政権以降その風潮は改善されるどころか、加速しているとも言われています。
セクハラ疑惑を解明することなく亡くなったパク前ソウル市長や、オ前釜山市長など、共に民主党関連のセクハラ騒動は枚挙にいとまがなく、中には被害女性をバッシングする声もあるのですから驚かされます。
これだけ女性が差別され、生きづらさを感じる世の中であれば、産後の職場復帰や妊娠中のサポート体制などに不安を感じるのも当然といえるでしょう。
そして、少子化だけでなく、韓国は社会保障制度が脆弱で、高齢者の貧困率が非常に高いのも深刻な問題です。
公的年金の受給資格がなかったり、給付額が少ない高齢者が多い韓国では、儒教の考えにのっとり、若い世代がお年寄りの世話をするのが当たり前と考えられてきました。
しかし、現在、韓国の若者にそのような余力はありません。
雀の涙程度の年金も、受給する高齢者が増加することにより積立金は減り続け、2060年になる前に積立金が枯渇、制度そのものが破綻すると言われています。
それでも韓国の高齢者はどこかで「若い世代が養ってくれる」という従来の考えが捨てきれないのか、近い将来高齢者となる中年世代の半数以上が、老後の生活のための準備をしていないとも言われています。
南北統一で何もかもが解決すると信じて疑わない文政権ですが、統一を成し遂げるより先に韓国が崩壊してしまう方が先になるかもしれません。

それでは、この記事に対する反響なのですが…「韓国は日本より深刻」「他国の心配をする前に韓国の結婚率と離婚率をみろ」「こんな日本の記事を取り上げる暇があったら、もっと自国の危機を報じろ」このように、韓国国内では、反日感情から日本の少子高齢化を揶揄するかと思いきや、それ以上に韓国の現状を憂いている声が多く見られます。
日本の記事を取り上げ、自国より悲惨だと印象付けたかったのでしょうが、自国の現状を冷静に見直してしまい、結果マイナス要素となってしまったようですね。
また、韓国の大卒男子が初就職する平均年齢は、兵役や学歴競争、就職浪人期間などの影響もあり、30歳に達するとも言われています。
近年の研究では男性の加齢も、不妊の一因となることがわかっていますから、男性の就職年齢が先延ばしになればなるほど、当然、結婚、出産の年齢も遅くなりますし、暗い影を落とす一因となっていることは間違い無いでしょう。
パンデミックの影響もあり、経済状況、出生率共に厳しくなっていますが、南北統一で何もかもが解決すると思っている文政権の間は、改善は難しそうです。

日本の少子化の記事を取り上げるより先に、自国の心配をしてほしいものです。