【教えて経済HP】

１３年間も開発し、１兆２５００億ウォン（約１１７０億円）も使った特殊作戦用艦艇開発が結局何も作れないまま「経済性がない」という結論が出てきたようです。 軍事開発に、経済性を求めているのか、それとも違う理由があるのか？

韓国戦闘機の開発にも参加しているインドネシアが、韓国潜水艦の契約金の送金をしていない…約束違反ではありますが、そんな非礼を簡単にするのでしょうか？韓国政府高官も何度もインドネシア入りしていますが、その真相はなんでしょうか？

一時期はK-防疫を喧伝することで70％という驚異的な支持率を獲得していた文政権ですが、今や、パンデミック問題は文政権にとっての悩みのタネとなりつつあります。 感染再拡大が止まらない中ワクチン確保で、問題が続出しているようです。

数々の問題を起こしつつも、FCV（燃料電池車）分野でトップシェアになっている現代自動車が、なんと一度は撤退した日本に、またもや再参入する計画が報道されました。 技術大国日本において、韓国車の入り込む余地は無いと思いますが、再参入する目的とは？

本来、日米韓は同盟国であるのにも関わらず、自衛隊が軍備を増強すると対抗心を燃やしてくる韓国、今回も例外ではなく、韓国メディアがこぞって日本の軍事力について書き立てているようです。 すり寄ってはいるものの、やはり内心では日本を「敵国」とみなしているのが透けて見えてきます。

ここ数ヶ月、これまで軽視してきた日米に対し、急速に態度を転換させている文政権。 擦り寄りの口実として、日本留学経験があるという安易な理由でカン・チャンイル氏を駐日韓国大使に任命しましたが評判は芳しくないようです。

政府の親日転換が顕著ですが、この度、反日市民団体の天下り先としても名高い女性家族部が、何故かユニクロを「家族親和企業」に認定したことを受け、韓国国内で衝撃が広がっています。 対日姿勢の変化の表れなのかと思いきや、韓国の厳しい経済状況が影響しているようです。

これまでは「自粛と監視」一辺倒で、ワクチン確保には消極的だった文政権ですが感染拡大が本格化したことで、自粛と監視の限界、医療崩壊などの背景もありワクチン確保に向けて本格始動し始めたようですが、そのことについて韓国ネット掲示板で話題になっていました。

ユン・ソクヨル検察総長が懲戒処分に反発すると、文大統領支持派が非難を浴びせています。 青瓦台のカン元政務主席秘書官が、「ユン総長は大統領と争うのか？」と発言しました。 この件に対して、ユン総長を次期大統領として推していた世論が逆風となっている模様です。

脱日本を掲げていた韓国は、日本に対しての貿易赤字をどんどん増やしています。 韓国では不買運動も始めましたが、以前お伝えしたようにただの「お買い物」レベルになっており、反日愛国を唱えているのに日本製品を買うあたり、韓国の闇を感じます。