『また現金化を先伸ばし！？「資産現金化猶予論」を提案』
韓日議員連盟会長のキム・ジンビョ氏は日韓関係を改善の為、何やらとんでもないことを言い出しました。
これまでも「やるやる詐欺」と言われてきた現金化手続きを、東京五輪開催まで猶予してはとのことです。
この姿に、韓国国内でも「日本のスパイだ」といった声が噴出しているようです。
金振杓氏「日本資産現金化猶予論」に盛り込まれた本音は？
与党が最近、韓日関係改善のために浮上させている「日本企業資産の売却（現金化）手続き猶予案」は、現金化手続き速度のカギを握る司法府へのメッセージという分析が提起されている。
政府が司法手続きに直接介入したり、発言するのは難しいだけに、党が「東京五輪が開かれる来年7月までは現金化手続きに速度を出さないでほしい」という暗黙のメッセージで司法府との「交感」を試みているということだ。
猶予論は、キム・ジンピョ共に民主党議員が公に提起した。
韓日議員連盟会長の資格で日本を訪問し、菅義偉首相に会ったキム議員は14日、東京特派員たちとの懇談会で「できるだけすべての韓日懸案を一括妥結するのがいいが、それができなければ徴用問題は現在の状態でこれ以上悪化しないように縫合し、徴用のほか東京オリンピック協力などをしよう」と述べた。
17日、国内メディアとのインタビューでも「強制徴用賠償問題は東京五輪が終わるまで7-8ヵ月間凍結する案を（日本に）提案した」とし、連日現金化手続き「猶予」の必要性を強調した。
しかし、キム議員は現金化猶予のための具体的な方法については言及しなかった。
これについて外交関係者の間では「政府が司法府に売却手続きの延期を求めるのは難しい状況で、キム議員が前面に出てきた」という話も出ている。
日本企業資産の現金化手続きは大法院の日帝強制動員賠償判決によるもので、政府が介入できない「法の領域」だ。
この手続きを遅らせるためには、司法府が自主的な判断で進行速度を調整したり、訴訟原告側が同意する道以外に方法はない。
さらに、被害者中心主義の原則を強調する現政府としては、強制動員被害者側にも現金化の猶予を求めることもできない状況だ。
被害者との面会自体が、「現金化手続きの緩急調節に同意してほしい」という政府レベルの圧迫に映りかねない。
現在としては、現金化猶予のために政府ができることは事実上ないわけだ。
こうした状況でキム議員が続けて「現金化猶予論」を持ち出したのは、結局、政府に代わって司法府にメッセージを発信したものというのが政府内外の見方だ。
政府側は金議員が持ち出した「現金化猶予論」に距離を置きながらも、密かな期待感も示した。
韓日間協議内容をよく知っている政府消息筋は19日「行政府の立場では司法手続きに当然介入することはできず、介入することもない」とし「被害者たちとの接触も非常に慎重だ」と述べた。
この消息筋はただ「韓日関係の重要性をよく知る司法府が最近の政府の韓日関係改善の動きを見ながら裁量をもって判断するとみている」と述べた。
政府としては司法府が政務的判断をするものと期待しているという話だ。
ただキム議員側は、このようなメッセージが司法への圧迫として映ることは極度に警戒する表情だ。
キム・ジンピョ議員室関係者は「猶予論を言及したのは多くの手続き上、来年7月までは終わらないという意味だった」とし「司法部や被害者側に向けて政治的メッセージを送る意図はなかった」と説明した。
与党が韓日首脳会談の実現のために「現金化猶予論」を打ち出しているが、日本はこのような曖昧な性格の猶予では到底無理だという立場だ。
日本は、韓国司法部が現金化手続きを行わないという韓国政府レベルの確実な保証を要求しているという。
ある外交消息筋は「日本政府内では慰安婦合意破棄などによる韓国に対する不信感が極度に高まった状況」とし、「菅首相も簡単に譲歩しないもの」と伝えた。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが気が付くと、一番現金化を回避したがっているのが韓国政府といった意味不明の構図になっています。
そもそも応募工問題を焚きつけ、国民に対して反日を扇動していた文大統領が、今更及び腰になることについては、韓国内でも「今更ふざけるな」との声が上がっています。
記事ではあたかも政府が司法には介入出来ず、解決案を出すのに苦労している体でいますが、文大統領は竹馬の友のキム・ミョンス氏を周りの意見を無視して大法院長に任命したり、パク前大統領に忖度して、応募工問題の判決を先延ばしにしたと因縁をつけて、ヤン・スンテ前大法院長を逮捕するなど司法の掌握を進めています。
しかし、この資産現金化の件に関しては国民への体裁もあるので、下手に手出しすることができず、着々と現金化へのリミットは近づいています。
韓国の司法は、法律よりも国民感情や世論で判決を決めている国民情緒法が存在しており、文大統領のような、少し前までは反日を支持率稼ぎの材料にしていたのに、米国選挙の状況や、日本の制裁もやむを得ないという毅然とした姿勢に、あっという間に手の平を返すといったコウモリスタイルは相性が最悪とも言えるでしょう。
本来なら今すぐにでもこの裁判をなかったことにしたいのでしょうが、記事にあるような「猶予論」という、問題についての結論は先延ばしにする、これまでもGSOMIA問題などで見せてきた、ゴールポストの移動を行う事しか出来ないのです。
今回も、僕としては予想通りで「また引き延ばしのやるやる詐欺をしてきたな」と苦笑いです。
まあ、韓国の状況を考えると、文大統領の支持率低下は無視できないレベルになっており、ここで国のためだとは言え、日本の提案を飲むことは文政権にとって致命傷になるのでしょう。
といったような事から、韓国からこのようなトンデモ案が出てくる経緯が分かりますが、今回も東京五輪が終わるまでは猶予するなどと、好き勝手言っていますが、このような利己的な考えで出てくる案なので、すぐにちゃぶ台をひっくり返す可能性が高いです。
当然そのようなことに菅首相が気づいていないはずもなく、韓国の要望に聞く耳もたないのです。
そういった事から、あまりに二進も三進もいかない事に苛立ってかパク院長に至っては拉致問題に協力するにまで言及しており、もはや手当たり次第に交渉の空手形を打っているように見えます。
確かに菅首相は拉致問題に力を入れており、気を引くためだったと思いますが、もちろんこんなデリケートな問題に韓国を頼るのは絶対に反対です。
しかも、下手に拉致問題に関与した場合、北が完全に門戸（もんこ）を閉ざしてしまう事もあるでしょう。
この件についても、あわよくば北との関係を作る材料ぐらいにしか見ていないのでしょう。
日本としては、そんなややこしい綱渡りなんてしなくていいから、応募工問題を解決済みだと認め、国際法に遵守するという当たり前の事をしてくれたらいいのです。
安易に手を出したマッチポンプでつけた火が、想像以上に燃え上がって自らを焼いている状況ですが、これを引っ張っても、火は鎮火せず燃え上がる一方だと認めないとだめですね。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…「資産売却の手続きと現金化は最初から完了しなければならなかった」「現金化をしたくないといった様子が伺えるが、政府はこいつを排除しろ」「猶予みたいなこと言い出したぞ…さっさと最短ルートで現金化をしろ」など、現金化を未だ進めない韓国政府を責める声が上がっています。
応募工問題は反日の集大成と言わんばかりに、国民は現金化を進めることを望んでおり、稀代のポピュリストである文大統領がなかなか応じないことに不信感を抱いています。
そういった事から、「こいつは裏切り者だ」「交渉を勧める者ではなくただの売国奴だ」など、猶予案を出してきたキム議員に対して、全ての元凶として更迭を求める声も上がっています。
これだけ不満が出てきているとなると、これ以上の先延ばしを行うためには、文大統領は誰か生贄を用意しないといけないかもしれませんね。
しかし、よくもまあ東京五輪の協力を交渉材料にすることが出来ると思いましたね…日本からすれば、関わらないというのが一番の協力です。
続きは動画で…
