『韓国の高官が来日し協議「文在寅・菅宣言」提案』
膠着状態が続く日韓関係、現金化のリミットが迫るなど、のっぴきならない状況に追い込まれた韓国は、パク国家情報院院長という要人を日本に送り込み、なんとか様々な問題の解決と、日中韓首脳会談に参加してもらおうと必死なようですが、果たして成果は出るのでしょうか？
日本を訪れた韓国国家情報院長、自民党に「文在寅・菅宣言」提案
日本を訪問中のパク・チウォン国家情報院院長が8日、「菅政権の助産師」と呼ばれる二階俊博自民党幹事長と面会し、仮称「文在寅・菅宣言」を提案したと伝えられた。
これは1998年の「金大中・小渕宣言」（21世紀の新しい韓日パートナーシップ共同宣言）をつなぐ第2のパートナーシップ構想と把握される。
日本政府も最近「先に韓国賠償、後に日本補填」を骨子とした強制徴用解決法を提案したことが知られ、両国間の水面下の交渉がどのような結果につながるか注目される。
複数の外交筋によると、8日から来日中のパク院長はこの日、二階幹事長に会い「文在寅・菅宣言」構想を伝えた。
金大中政府の時、文化観光部長官だったパク院長と小渕内閣運輸長官だった二階幹事長が「金大中・小渕宣言」を成功させてから22年ぶりに再び意気投合したものである。
ある消息筋は、「過去の関連宣言をした経験があるパク院長は自信を見せている」とし「当時のパートナーであった二階幹事長も影響力を維持しており、韓日間の新しいコネクションが作られるものと期待される」と述べた。
宣言の具体的な内容は知られていないが、△過去の歴史に対する反省と和解△自由民主主義に基づいた秩序など両国の共同の価値を確認△米中競争緩和のための包括的協力などが述べられると予想される。
このような中、日本は先月29日、ソウルで開かれた韓日外交当局の局長級協議で強制徴用解決策を提案したが、韓国政府が拒否の意思を示したことが分かった。
関連消息筋は「当時、日本の滝崎アジア大洋州局長が、韓国政府や企業が先に強制徴用被害者に代位弁済した後、日本政府や企業が金額を補填するという意思を伝えた」とし「韓国政府はチェ・ジョンゴン外交部第1次官を中心に提案を検討した結果、被害者中心主義に反するという理由でこれを拒否した」と述べた。
政府は逆に「日本企業が先に強制徴用被害者に賠償した後、韓国政府がその額を補填する」案を今年初め、日本政府に提示した後、これを固守しているものと把握される。
韓国政府は日本が先に、日本政府は韓国が先にという違いだ。
しかし、双方の提案がすべて「代位弁済」という方法論をとっているという点で、かなり歩み寄ったものと評価される。
【この記事に対する私の見解】
といったように、韓国は膠着する日韓関係を前に、国家情報院のトップであるパク院長を送り込み、日韓関係の改善に本格的に乗り出したようです。
このパク・チウォンという人物は、二階幹事長と20年来の知己の間柄であり、2015年には文大統領と「共に民主党」、当時は「新政治民主連合」の代表の座を奪い合いました。
2017年の大統領選挙においては野党「国民の党」の幹部として、文大統領と舌戦を繰り広げました。
今年の7月に、国家情報院の院長に電撃就任。
身内で固めることの多かった文政権の人事にしては、珍しくバランスをとった形となりました。
もしもの時の事を考えて、対日本用の人物としての起用なのかもしれませんね。
また、知日派なだけでなく韓国政界の大物であり、野党の思想の流れも組むパク院長ですから、もし、この来日協議で日本に大きく寄り添った提案をした場合も、万が一の場合、文政権としては責任逃れができるという狙いもありそうです。
しかし、記事ではさらりととんでもないことが書かれていますが、日本政府が補償金を拠出する事を前提に話がこじれているという内容になっていますが、以前報じられていた滝崎局長が行った協議の内容では、韓国側だけが日本に譲歩の打診をしており、日本は毅然とした態度で断っていたはずです。
そして、そのことがバレ、韓国国民の不信が大爆発したという経緯でした。
それが、日本側が韓国政府が先に払ったらそれを補填するという提案をして、文政権はあくまで「市民団体の勝利」という体裁にこだわり、これを拒否したとしているのです。
ハッキリ言って、ここまで見事にあることない事言っているのは、開いた口が塞がりません。
というか、これは二階幹事長との間だけで行われている話なのでしょうか？何にせよ、朝鮮日報などによれば、パク院長はこの流れに沿って、「文喜相案」をベースにした折衷案を提案するのではないかと言われています。
これは韓日両国の企業と国民が自発的にした寄付金で財団を設立し、応募工への慰謝料や見舞金を支給しようという内容で、日本は断固拒否していました。
更に、公娼問題の際も、こうした財団を設立することで一度は合意に至っていましたが、それを一方的に反故にして、お金だけ巻き上げて無かったことにし、更にはそのお金は、反日市民団体が不正に着服していたのですから一切信用なんてできません。
日本としては、韓国側が違法な行為だったとして取り下げるか、日本は賠償済みだとして、韓国国内で全て決着をつける以外に、絶対に受け入れる事はないでしょう。
安倍政権の退陣をきっかけに、一気に親日ムードに切り替えようという狙いも見えてきますが、このような都合の良い利己的な考えに日本が乗ると本気で思っているのでしょうか？
■この記事に対する反響のポイント
日本すり寄りは誰の意向？
それでは、この記事に対する反響なのですが…「国情院長が外交部長官の仕事を何故？」「なぜ共産主義者がしゃしゃり出てくるのか？」「国民には反日運動で扇動し、日本に行けば我々を助けてくれ…と言うのか」このように、今回の日本との協議に対して、パク院長という人選に疑問を呈する意見が多く見られます。
確かに大物政治家ではりますが、現在の役職は国家情報院の院長であり、対北戦略が急務である中、なぜ来日するのか？というのは当然の指摘でしょう。
ですがそれだけ、この対日関係における日本への歩み寄りを、「共に民主党の意向」にはしたくないという文政権の思惑が見え隠れしています。
しかし体裁はどうあれ、「日本にすり寄っている」という事実は避けられず、国内の反日勢力の批判は文政権にとっても悩みの種となりそうです。
日本との関係性というよりは、岩盤支持層であった反日勢力と、どう折り合いをつけていくのかがこの問題の最大の焦点であるということが改めて浮き彫りになった今回の訪日ですが、今後の訪日ラッシュで大きな動きはあるのでしょうか？
既に解決済みの問題を受け入れる事は、未来永劫ATMになることと同じですね。
続きは動画で…
