『英国メディアが韓国政府を痛烈批判！「批判するだけ」に韓国国民も納得』
権威ある英国の時事週刊誌エコノミストが文政権を痛烈に批判しました。
曰く「他人の批判はよくするが他人からの批判は受け入れない」ということです。
民主主義の本場からの批判を文政権はどの様に受け止めるのでしょうか？
英国メディア「文政府、他人の批判はよくするが、自身への批判はカット」
英国の時事週刊誌エコノミストが最近、文在寅政府の行動に対して「他人の批判はよくするが、自分たちに対する批判は受け入れようとしない」と指摘した。
エコノミストは「韓国の進歩政権が内面の権威主義を発散する」という見出しの記事でこのように書いた。
エコノミストは「文在寅大統領は政権発足当時、以前よりさらに開放的で、別の意見が出ても無視せず、寛大に受け入れる政府を作ると約束した」とし「しかし最近は、序盤に標榜した価値が枯れていっているものと見られる」と分析した。
エコノミストは、これに対する根拠として「最近、青瓦台と共に民主党などが政権に批判的な意見を表明した人々に対し、各種の法的措置を取っている」と述べた。
エコノミストは「青瓦台は、ある保守新聞に掲載されたコラムが文大統領夫人であるキム・ジョンスク女史の名誉を傷つけたとして法廷争いに出た」と書いた。
青瓦台は昨年、中央日報が掲載した「キム・ジョンスク女史のバケットリスト？」という見出しのコラムに対し、訂正報道を要求し言論仲裁委員会に提訴した。
大統領の歴訪日程を海外遊覧に描写したのは外交的欠礼という主張だった。
その後、法院に移った訂正報道訴訟戦では青瓦台が敗訴した。
エコノミストは「ある右派ユーチューバーは、文在寅政府の前職高位官僚であるチョ・グク元法務部長官に対するデマを流したという理由で収監されたが、その後、チョ元長官は不名誉を抱えた」とも書いた。
チョ元長官から名誉毀損で告訴され、1審で実刑を言い渡されて服役中の保守ユーチューバーのウ・ジョンチャン氏の事例だ。
今月19日には、国際言論自由団体である国境なき記者団（RSF）が「取材源の公開を拒否して収監されている韓国のジャーナリストの釈放を要求する」という趣旨の文書を通じ、ウ氏の釈放を要求した。
エコノミストは「（韓国）立法府にも問題がある」とし「今月初めには、共に民主党議員が、メディアのいわゆる『フェイクニュース』に対し、政府が是正命令を下せる法案を発議した」と指摘した。
エコノミストは最近、こうした進歩政権の行動は、韓国社会の根強い「左派・右派対決」の構図によるものだと分析した。
エコノミストは「これまで韓国の左派は無慈悲な軍事独裁勢力に対抗してきた者たちというアイデンティティを築いてきた」とし「このために自分たちを弱者と考え、自分たちに反対する者たちの表現の自由は優先順位に入れなかった」と書いた。
続いて「政権を取った後も左派勢力は自ら弱者というイメージを脱がずにいる」とし「さらに一部メディアに対して『特定政治勢力の口』程度に考える傾向があり、批判があれば直ちに『我々（政府）が被害者』という心理が発動する」と分析した。
エコノミストは「韓国の政治家たちが昔の言葉を引用することが好きなぐらい、文在寅政府は、セジョン大王の言葉をじっくり考えてみなければならないだろう」とし、1425年のセジョン大王の言葉を引用した。
「私は高潔な偉人でもなく、統治にも長けていない。
天の意志に合わない行動をする時も、確かにあるだろう。
だから一生懸命私の欠点を見つけ、私が批判に応えるようにせよ」という言葉だ。
【この記事に対する私の見解】
冒頭で権威ある英国の時事週刊誌エコノミストと記しましたが、エコノミストは1843年創刊の週刊新聞でロンドンのエコノミスト・グループから発行されています。
その歴史は177年を誇りますが英国の報道の自由の歴史は数百年に及びます。
つまり、英国やフランスなどの西ヨーロッパ諸国の民主主義と報道の自由は数百年に及ぶ訳です。
一方で、韓国の民主化宣言は1987年で軍事独裁政権から民主化した歴史は33年に過ぎません。
同様に日本のそれも戦後の75年に過ぎません。
ちなみに、米国の民主主義と報道の自由の歴史は建国以来の244年と考えられますが、未だ、社会主義・共産主義の中国や北に民主主義と報道の自由はありません。
従って、それらの国の報道は常に政府のプロパガンダやバイアスの影響下の報道と言えますし、一方で、西ヨーロッパ諸国の報道は最も公平公正性が高い報道と言えます。
その意味で英国エコノミスト誌の論評は、現在の世界の報道水準から見ると、相当、公平公正性は高いと言えます。
そのエコノミスト誌が文政権を酷評しています。
特に、見出しの「韓国の進歩政権が内面の権威主義を発散する」や、「他人の批判はよくするが、自分たちに対する批判は受け入れようとしない」は、批判を超えて落胆さえ感じさせる表現です。
何故なら、文大統領は就任時に「以前よりさらに開放的で別の意見が出ても無視せず、寛大に受け入れる政府を作る」と約束したからです。
つまり、韓国の進歩政権である筈の文政権により、韓国の民主主義と報道の自由は、現在、大きく歪められていると言えます。
もう1つのヨーロッパの大国ドイツも韓国に批判的です。
もともと、韓国の人達はドイツびいきで、日本の戦後処理に対して「ドイツを見習え」が口癖ですが、先月行なわれた、G7への韓国の参加をめぐる騒動の中で、ドイツのハイコ・マース外相は、「G7とG20は合理的に組織された体制でG11やG12を必要としない」と述べています。
しかし、この時も韓国メディアでは、G7首脳会談に参加を歓迎された事を、あたかもG7参加を歓迎されたかのように報じており、疑問の声が上がっていました。
文大統領は2017年5月10日の就任演説の中で以下の様に述べています。
「約束を守る正直な大統領になります。
不可能なことをすると大言壮語しません。
失敗したことは失敗したとお話します。
嘘で不利な世論をごまかすことはしません」果たして今の文大統領はこの様な大統領なのかを、胸に手を当てて考えてみた方が良さそうです。
■この記事に対する反響のポイント
・国民の間でも扇動記事の存在は認識
・騙されている国民もまだ多い
それでは、この記事に対する反響なのですが…英国のエコノミスト誌が文政権を痛烈に批判したことに対して、「海外メディアも非難するほど国の品格を墜落させた文政権」や、「外国のメディアが文在寅一味の特性を正確に見ている」との意見が寄せられています。
常に報道には肯定的な見方と否定的な見方が付きまといますが、それらを決定付けるのは事実に他なりません。
あちらの国民の間では、文政権が定期的に送り込んでいた扇動記事に対して、それをあたかも事実のように受け止めていましたが、何時まで経っても言葉だけで、一向に好転しない韓国の現状を鑑みてこの政府が行う発信は、誤ったものであるという認識が広まっていきました。
そのことから、この記事を受け「まもなく青瓦台でフェイクニュース発表」と、都合の悪いことから全力で目を逸らさせようとする、との意見が見られます。
年明けの宣言で、「フェイクは許さない」と宣言していた文大統領ですが、これまでの中でも最上級で情けないブーメランとなっていますね。
文大統領は就任演説を思い出して、自身の行いが恥ずかしくならないのでしょうか…
続きは動画で…
動画
英国メディアが韓国政府を痛烈批判！「文政権は批判はするが、批判は受け入れない」韓国国民も納得【世界情勢】
英国メディア「文政府、他人の批判はよくするが、自身への批判はカット」
