韓国航空業界がお祭り騒ぎ！日韓路線復活でキャンペーン開催など盛り上がる！…しかし、韓国国民は「親日派は国家反逆罪」と反日全開【世界情勢】

昨年来の文政権の反日運動によるノージャパン運動で、韓国の航空会社の業績は大打撃を受けましたが、更に今年のパンデミックによる海外旅行の自粛で、韓国の航空会社は瀕死の状況に追い込まれています。
もともと、国土の狭い韓国では国内長距離移動は、KTXなどの高速鉄道が主流で、航空会社の売り上げの9割は、国際線の売上によるもので、内３割は日本路線という構図でした。
しかも昨年、日本旅行の自粛が響き、短距離路線の旅客需要が激減したため、航空会社各社は搭乗率を上げるために運賃を大幅に下げたところ、新型感染症に襲われた訳です。
その結果、2019年に9社まで認可されていた航空会社ですが、現在は7社に減っています。
既に、ティーウェイ航空やエアソウルは短期休職の希望者を募り、済州航空では経営陣が給与の３割以上返上を決め、無給休暇の対象を全従業員に拡大しています。
11月までジンエアー・ティーウェイ航空・済州航空などに、雇用維持支援金が支給されていますが、これが無くなると人員削減の嵐が吹き荒れそうです。
従って、年末にはイースター航空をはじめ、経営状況が思わしくない航空会社の連鎖倒産や、フルサービスのアシアナ航空の経営破綻の可能性を指摘する現地メディアが出ています。
もともと、アシアナ航空には身売り話が出るなど、ノージャパン運動と感染症騒動の前から、経営状態は予断を許さない状況と言われていました。
現在は同社も新型感染症対策による雇用維持支援金で一息ついていますが、これが無くなる年末年始には経営が厳しくなることが予想されます。
つまり、韓国の航空会社にとって、ドル箱の日本路線の再開はグッドニュースに違いない訳ですが、現在の状況から見ると焼け石に水の状況なのです。
新型感染症に苦しんでいる事情は日本の航空各社も同じですが、まだ、1年ほどの経営体力が残る日本の航空会社に比べ、韓国の航空会社の余力は無い状況です。
直接的には新型感染症による海外旅行の自粛の影響が大きいですが、それ以前の文政権による反日運動で日本旅行が自粛されたことが致命傷となっており、日本に依存していた韓国航空業界は経営体力を奪われてしまう事態になっていたのです。
疲れ切ったところに新型感染症ですから堪まったものではありません。
結局、韓国の航空会社は文政権の主要政策である反日政策の犠牲になったと言えますが、文政権は全ての責任を新型感染症拡大に押し付けようとしています。
財政難をアピールしていますし、結局、国の支援らしい支援を受けられず、数社の韓国の航空会社が経営破綻することになりそうです。
財政赤字垂れ流しの文政権に航空会社を支援する財政的な余裕はない筈ですから、ここでも文政権の無策が企業や従業員を苦しめることになります。
文政権はこのようなブーメランをいつまで投げ続けるのか、愚かとしか言えません。

それでは、この記事に対する反響なのですが…日韓を結ぶフライトが再び再開を始めたことに対して、「日本は感染症が蔓延しているが、行って何をするのか？」「まだ輸出規制の問題もある…」「恥知らずの親日派たちが問題だ！国家反逆罪で捕まえろ！」と、厳しい意見が見られます。
日本に依存している事実を認めたくなくて必死なようですが、このような態度をとって苦しむのは韓国側だと何故理解できないのでしょうか？自国の経済状況などを、まともな感覚で見れるのなら、このような意見は出ないと思うのですが、文政権が行った反日政策の成果なのでしょう。
ここまで徹底してしまって、日本に頼らないといけない状況とか考えないのでしょうか？これでは、日韓路線が復活しても、以前のような活気は戻らないでしょう。
韓国の航空業界は覚悟を決めざるを得ないでしょうね。

折角の路線再開も、反日運動の流れを引っ張り、韓国の航空会社が立ち直ることは望み薄です。