『反日勢力にアピールしつつ菅首相訪韓に向けて必死』
菅首相が応募工問題の解決策が提示されるまで訪韓を見送っていることに関し滝崎局長が先立って訪韓し対談することで日韓のすり合わせを行いましたが、まさかの対応…現在韓国ではこの問題に対して政府の信頼が地の底に落ちており、日本に甘えているようです。
韓日局長級協議書「強制徴用解決策あるべき」
菅義偉日本首相就任後初の韓日局長級対面協議が、ソウルの外交部庁舎で開催されたが、双方の立場は依然として平行線をたどった。
外交部によると、キム・ジョンハン外交部アジア太平洋局長は、滝崎成樹外務省アジア大洋州局長と2時間ほど強制徴用・輸出規制の件と韓日中3カ国首脳会議開催問題などについて議論した。
外交通商部によると、キム局長は「困難な時ほど会うべきだ」として、年末の韓中日首脳会議に菅首相が出席するよう要請したが、滝崎局長は出席するかどうかについては答えなかったという。
外交部当局者はこの日、記者団に対し「日本側が強制徴用問題と菅首相の3カ国首脳会議出席を依然として結びつけているのか」という質問に「予想通りだった」と否定しなかった。
滝崎局長が「強制徴用に関して進展した解決策が出なければ菅首相の訪韓は難しい」という日本側の立場を再度伝えたという話だ。
同日の協議で、強制徴用問題と日本企業の国内資産の現金化などについては、これといった進展はなく、双方の立場だけを確認した。
外交部は報道資料で「キム局長は、日本政府と被告企業が誠意ある姿勢を見せる必要があると強調した」とし「滝崎局長は日本側の立場を説明した」と伝えた。
外交部当局者は記者団に対し「新内閣発足というモメンタムがあるため、対話しようというコンセンサスは双方にある」としながらも「容易ではない状況」と述べた。
9月に菅新政府が発足して以来、初の韓日間実務協議で隔たりを縮めることができず、年末の文在寅大統領と菅首相の顔合わせに暗雲が立ち込めたのではないかという観測に力が入る。
菅首相が訪韓しなければ、韓日中3カ国首脳会議の年内開催の可否も確信できない状況だ。
これに関し外交部当局者は「日本側が公式的に（出席しないと）最後通牒をした訳ではない」とし「依然として年内開催を念頭に関連国と協議を続けている」と答えた。
この日の協議では、今年2月以降に感染症で両国の交流が途絶えて以来初めて、電話や映像ではなく対面の形で行われた。
順番通りなら、キム局長が日本に行く番だったが、滝崎局長が訪韓する方を選んだ。
それだけ菅新政府が強制徴用問題の解決に対する意志が強いという意味に読める。
外交部当局者は強制徴用問題解決策については「核心は被告企業と被害者達との関係」とし「和解の概念で被害者が満足できる他の解決策があるのであれば、必ずしも判決が履行される必要はない」と述べた。
和解案は政府が昨年5月に日本側に提案した「1+1案」（韓日企業の自発的参加）などを指すものと解釈される。
【この記事に対する私の見解】
といったように、資産現金化問題を中心として大炎上中の韓国政府ですが、記事にある、先月末に開催された局長級協議で完全に日本に甘えている様子が伺えますね。
日中韓首脳会談の実現と、経済的に退っ引きならない事情におかれていること、国際的に孤立が危惧される中、日本との関係改善を模索する韓国ですが、滝崎局長とキム局長の会談は、またもやこう着状態に陥っているようです。
やはり主な議題は応募工問題で、約3時間の会談のほとんどはこの問題に時間が割かれたようです。
日本としては韓国政府とは和解したが、民間は見解が違う、裁判所の見解は違う、という韓国のこうした姿勢を許していては、今後も事あるごとに歴史問題が再燃しますから、韓国政府の手で、この問題を解決に導いてもらわないといけません。
そのためにも菅首相は一貫して韓国に対し、具体的な解決案を求めてきている訳ですが、キム局長は「日本政府と被告企業が誠意ある姿勢を見せる必要がある」として、反日市民団体の常套句である「心からの真の謝罪」を要求する立場のようです。
しかし、これは完全に韓国国内に向けたアピールであると思われます。
今後、日本にどのようなスタンスで接していくかは、共に民主党内部でも意見が分かれており、多くは反日市民団体に寄り添う「真の謝罪」という曖昧なものを要求し続けるのに対し、イ・ナギョン氏は、「来年夏の東京オリンピックまで待たなくとも解決できる」と発言、駐日韓国大使のナム氏も「少し進展した立場を見せている」と述べるなど、国益のために、感情論を続けるのはやめる時だという意見もでているようです。
韓国政府としては、こちらの意見を通したいと考えているのでしょう、その証拠に、非公式ながらも「賠償した金額を補填する」という打診があったのです。
しかし、文政権の支持母体は反日市民団体ですから、過激な反日発言をして持ち上げられる事はあれど、日本に譲歩する事は許されません。
その証拠に、この打診の件が報じられて以降、韓国政府は必死の火消しに奔走しています。
その結果が、この協議での「誠意を見せろ」発言につながったのでしょう。
ですが、パク・チウォン国家情報院長が来日して解決案を協議するなどの動きがあり、文大統領からのメッセージがあるとも噂される中で、反日をする際も、文大統領は過激な市民団体の言動を支援するという形をとり、直接的な日本への批判は避け、責任を負わないスタンスを続け、現金化に向けて一向に動き出さない韓国政府の信頼は回復の傾向が見られません。
国益を考えると、現金化を止めて、日本との和解に動くべきなのでしょうが、文政権は自らの反日扇動や、我関せずの姿勢から完全に詰んでしまっています。
こうした無責任な政治姿勢が、国内だけでなく、現在の米中対立における韓国の孤立に繋がっているというのは言うまでもなく、もはや痛みを伴わない解決は不可能だという事です。
■この記事に対する反響のポイント
扇動した反日の炎は、文政権自身を焼く事に
それでは、この記事に対する反響なのですが…「盗人猛々しい！まず反省と謝罪をしろ」「菅首相、韓国には来なくても構いません」このように、韓国国内では毅然とした対応を崩さない日本に対し、反日コメントが噴出しています。
このコメントからもわかるように、一度文政権が焚きつけてしまった反日勢力は今もなお暴走を続け、今回も日本の対応に抗議し、大規模なデモだけでなく新聞や地下鉄広告まで出すといきり立っています。
彼らの反日精神やコンプレックスに漬け込む事で票稼ぎをしてきた以上、文政権は彼らの尻拭いをしなければなりませんが、「日本の傲慢な態度も許せないが、何よりも許せないのはこっそり譲歩した政府だ！」という声からもわかるように、少しブレーキを踏んだだけで、韓国国民の怒りの炎は自身をも焼いてしまうまでになっているのです。
しかし、日中韓首脳会談の開催を無事遂行しなければ、文政権は中国に顔が立ちませんから開催が危ぶまれるギリギリのラインまで待って、何らかのアクションを起こすことが予想されます。
その結果、文政権は会談が出来たとしても弾劾の恐怖を感じる事になるかもしれませんね。
必死に日本に譲歩してくれと懇願すると思われますが、日本はそんな甘えた態度は受け付けません。
続きは動画で…
