『南北統一に4人に1人が否定的「少なすぎるだろ！操作するな！」』
ソウル大学統一平和研究院の「2020統一意識調査」の結果が発表され、韓国国民の4人に1人が南北統一が必要でないと考えていることが分かりました。
文大統領の思想はどう映っているのか？南北統一に関する韓国国民の本音を探ります。
国民4人に1人「統一は必要ない」…文文政権発足後、最も高い
韓国国民の4人に1人が、南北統一が必要でないと考えていることが分かった。
2019年ハノイ米朝首脳会談決裂後、核交渉が膠着状態に陥り、対北世論が悪化している様子である。
13日、ソウル大学統一平和研究院は学術会議を開き、このような内容を盛り込んだ「2020統一意識調査」の結果を発表した。
調査は7月22日から8月17日の間、全国の成人男女1200人を対象に、一対一の面接調査形式で行われた。
調査によると、統一が「あまり」または「まったく必要としない」との回答が昨年20.5％から今年は24.7％に増加した。
これは文在寅政府発足以降、最も高い値である。
特に20代と30代の若年層で、それぞれ35.3％と30.8％が統一に否定的な認識を示した。
40代（19.3％）、50代（18.8％）の認識と大きく異なる結果だ。
一方、統一が「非常に必要」あるいは「やや必要だ」との回答は52.8％で、昨年の53％とほぼ同じ水準だが、南北関係の改善期待が高まった2018年59.8％に比べると減少した。
統一の理由については、調査以来初めて「安全保障問題の解決」との回答（37.9％）が「同じ民族だから」との回答（37.3％）より多かった。
以前「同じ民族だから」と答えた割合は、2008年57.9％まで上昇したが、今年はそれより20％以上低い数値を示した。
また、「韓国と北韓の間の戦争の脅威をなくすため」という回答は、2008年に14.5％から今年37.9％で2倍以上に跳ね上がった。
ソウル大学自由専攻学部のキム・ボムス教授は「昨年10月にストックホルムで米朝交渉が決裂し、6月に開城南北共同連絡事務所が爆破されて以降、北韓の核問題解決と韓半島の平和定着のための楽観的な期待感が消えていき、より慎重になった雰囲気を反映してと思われる」と説明した。
南北関係の改善のために否定的な見方が増加し、統一可能時期を5年以内、10年以内と回答した割合は、それぞれ2.4％、11.7％で2018年に比べて半分に減った。
統一後の社会問題の改善に対する期待感は全体的に下落しており、特に貧富の格差（17.3％）、地域葛藤（15.6％）、犯罪の問題（13.8％）、理念の問題（13.8％）などを懸念した。
北韓に対する否定的・批判的認識は全体的に増加し、北韓政権に対する信頼度は大幅に下落した。
実際、「北韓政権の信頼度」は33.7％で、昨年の51.6％に比べて大きく下がり、北韓を「敵対対象」として認識するという回答は10.8％から14.8％に増えた。
ソウル大 統一平和研究院のキム・ビョンロ研究委員は「米朝関係と南北関係の進展がない限り、公務員襲撃事件などで、今後、北に対する否定態度は高まるだろうが、第8回党大会など北韓発の政治行事で相殺する可能性が共存する」と述べた。
【この記事に対する私の見解】
「韓国国民の4人に1人が南北統一が必要はでないと考えている」と聞きますと、それでは韓国国民の4人に3人が南北統一が必要と考えているのか？ということになりますから、私としてはそれはそれで驚きの数字です。
ただ、南北統一を支持するのと、南北統一を掲げる文政権を支持するのは別問題と考えた方が良さそうです。
もともと、韓国には北にルーツを持つ家族や親族を持つ人は少なくありません。
例えば、「母方の祖母は北出身」や「父は幼い時に北から非難してきた」という様な、家族や親族を持つ人は意外に多いのです。
その様な北にルーツを持つ家族や親族を持つ人達が、心情的に南北統一を支持することは十分に考えられることです。
それが韓国国民の4人に3人が南北統一を必要と考えるという数字に表れていると言えます。
一方で南北統一を掲げる文政権を支持するのは全く別問題です。
最近の文政権の支持率の推移は感染症対策を評価されてる春頃に63％の高支持率を得ましたが、その後、南北連絡事務所爆破などの、南北関係悪化やソウルの不動産高騰などで支持率は53％まで下落しました。
そして、ソウル市長関連の問題や、その他の政権中枢のスキャンダルで直近の支持率は、44％まで下落しています。
実質的な残り任期が1年半を切った文政権にとって支持率の下落は政権のレームダック化を意味し、残り任期内での南北統一へ向けた進展は絶望的な状況です。
しかも、文政権を支持するのとは全く別問題ではありますが、南北統一が必要でないと考えている人が増えていることも事実なのです。
その様な状況で実質的な残り任期が少なくなった文政権が考えることは、具体的な政策の実現を諦め、政策の実現を次期政権に託すことです。
つまり文政権は、政策実現を継承してくれる様な後継者を選ぶことが最重要課題なのです。
そのことは文政権の継承と共に文大統領自身を守る後継政権を作るということでもあり、既に、文大統領はソウルに退任後の新居を準備していることからも伺えます。
次期大統領候補を考えますと、現在の与党である共に民主党には複数の大統領候補がいるのに対して、複数の政党に分裂状態の野党である保守勢力の中には有力な大統領候補がいないのが現状です。
文大統領の徹底した保守派の弾圧が効果を上げている状況ですが、分裂状態の野党保守勢力はこれから候補者を統一するところから始めなければなりません。
つまり、外交安保面・経済面・社会面でも危機的な状況の韓国を救えるのは、これから野党保守勢力から出て来る新しい候補者しかいない訳ですが、独裁化も問題視される韓国の現状で、新しい流れは生まれるのでしょうか？
■この記事に対する反響のポイント
これも政府の捜査か？無理矢理統一を進めてる
それでは、この記事に対する反響なのですが…「4人のうち1人ではなく、一部の左派勢力を除いて統一を望む人間はいない」「4人中3人は統一を望んでいるということ？これ本当か？」「統一は必要ない」といったような、統一を望んでいる人がいるのが信じられないとの意見が寄せられています。
このような声を見ていると、またもや韓国政府の印象操作が疑われますね。
南北統一に必死な文政権下ではこうしたことはもう珍しくも感じませんが、ここまでズレが出ていると、独裁化を問題視されるのも仕方無いですね。
韓国国民は本気で止めにかからないと、何も状況は変わりませんよ。
続きは動画で…
