『慰安婦ビジネスの爪痕！少女像設置に韓国世論は…』
ドイツの少女像設置を巡り、韓国世論に衝撃と対立が広がっています。
一方では、韓国の反日市民団体の黒い本性と、韓国があくまで政府の公式見解でなく市民団体を通して主張し続けることに、韓国国内でも違和感を持つ人が増えているようです。
産経新聞「反日意識を無理矢理伝える韓国の手法、国際社会ではもはや通用しない」
ベルリン当局が都心に建てられた「平和の少女像」設置許可を取り消した。
これについて日本政府は「ベルリン当局の前向きな動き」と評価する一方、極右メディアは「反日意識を無理やり伝播する韓国の手法は国際社会で、もはや通用しない」と主張した。
少女像は先月25日、ベルリン・ミッテ区のビルケン通りとブレマー通りが交差する地点に設置された。
少女像はベルリンの韓国関連市民団体であるコリア協議会の主導で日本軍慰安婦問題対策協議会が推進したという。
少女像は、日本の反発と妨害などを考慮し、許可の過程から徹底した保安が行なわれ、後になって少女像の建設を知った日本は、強く反発し、執拗なロビー活動をしたという。
10日、産経新聞は、日本軍慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決されるという点を確認した2015年の韓日外相合意の趣旨を丁重に説明したのが、ドイツのベルリン市ミッテ区が少女像の設置許可を取り消すことに効力があったと報道した。
ドイツ駐在日本大使館は、ドイツ政府と少女の銅像が設置されたミッテ区に日本軍慰安婦問題に関する韓日合意や日本の立場を繰り返して説明した。
結局、ミッテ区庁長は少女像の撤去を命令し「日本国内やベルリンにいらだちを誘発した」とし「区が国家間の歴史論争で一方を助けることは避けるべきだ」との見解を明らかにした。
茂木外相が1日、ドイツのハイコマス外相とのテレビ電話対談で、少女像が日本政府の立場と食い違うものだとして撤去されるよう協力してほしいという要請をミッテ区が受け入れたものとみられる。
少女像の設置許可が取り消されると、同氏は「戦時の女性に対する性暴力を非難し、女性の人権を訴えるという名目で、慰安婦像を設置してきた韓国側の手法が国際社会で、もはや通じないようになった」と嬉しさを示した。
さらに、「韓国では、まるで慰安婦銅像が地域住民の圧倒的支持を受けて設置されたことのように認識されているが、設置したのは韓国系市民団体」とし「制作費は韓国の慰安婦支援団体である正義記憶連帯が支援した。
米国各地に設置された慰安婦像だけでなく、韓国に設置された少女像も、自治体と市民を引き込む形で設置を強行したことに過ぎない」と主張した。
【この記事に対する私の見解】
残念なことに、またもや市民団体の働きもあって、ドイツが像の強制撤去を保留したのですが、これは各コミュニティの意思を尊重するドイツの立場もあることなので、現状では、日本は反対だという姿勢と事実を伝えていくしかありません。
しかし、韓国国内では様々な意見が沸き起こっています。
まずは、何故、応募工訴訟しかり、文政権はあれだけ反日扇動をしてきたのにも関わらず、日韓歴史問題の矢面には立とうとせず、あくまで「市民団体の主張」というスタンスをとり続けるのかということです。
一市民団体と、一国の政府が食い違う訴えをしてきたとして、どちらが信頼を得るかといえば間違いなく後者でしょう。
にも関わらず、文政権は、市民団体を惜しげも無く支援はしながらも、決して自らの口からはこの問題を交渉しようとはしません。
その裏にはやはり、2015年の日韓合意があるために、堂々と大統領がこの問題を口にすることは、国際社会の批判を免れないという懸念があるのでしょう。
そしてそもそも、この公娼問題自体が、当時の状況を知る者がかなり少なくなった段階で、急浮上した問題であり、歴史的にも考証）の余地が多いという点もあります。
また、日本と韓国は、米国も交えて軍事的にも経済的にも結びつきの強い国ですから、公に関係を破壊してしまうことをはばかっている一面もありそうです。
つまり、文政権も少なからず後ろめたさを感じているからこそ、この中途半端な対応となっているわけですが、韓国国内においては、過熱する慰安婦問題のスキャンダルを前に、こうした文政権の本音はかき消されている印象があります。
「市民団体の主張」という今までの許可証が、逆に足かせとなってしまったのです。
また疑惑の中心だったユン・ミヒャン氏を宙ぶらりんにしたことなど、文政権の手法は全く評価できるものではありませんでした。
そして、何より韓国国内だけでなく、これらの市民団体の正体のきな臭さは海外でも疑問視され始めているようです。
以前から、海外では懐疑的な目で見られてきたことも少なくありませんでした。
2015年には豪州のストラスフィールド市が、2016年にはドイツ・フライブルク市が「複数の日本人への種族的な中傷がこの像から感じられる」として像の設置を拒否したことからも、そのことは明らかです。
また、世界で反中感情が広がり、中国が孤立していく中、中国は韓国を抱き込もうとしているだけでなく、韓国が日本や米国との連携を強めることを警戒しています。
文政権は堂々と中国の肩を持ち、非人道的行為ですら擁護することをはばかりません。
こうした中国の属国化が進む韓国の主張を、一方的に聞き入れるということは、間接的に中国の思惑に乗ってしまうことにもなるのです。
米国内での少女像の設置は、韓国系というよりも中国系のロビー団体が主導していることからもわかるように、中国は日韓関係の悪化を望んでいます。
日本だけでなく、このような道理の通らない反日を叫んで、国際社会で韓国が孤立すれば韓国をコントロールしやすくなります。
こういった事実が見えてきたことから、韓国国内では意見の対立が大きくなっており、今後は像の設置の勢いにもブレーキがかかることが予想されます。
この記事はそういった国民の意見の分断を防ぐため、日本を引き合いに出しているのでしょうが、この問題はもはや別次元に行ってしまったようですね。
■この記事に対する反響のポイント
この問題は捏造だけに収拾がつかない
それでは、この記事に対する反響なのですが…「この像が出来ておばあさんにお金が渡るのか？関係のない人間が私腹を肥やしている」「日本の歴史歪曲も許せないが、金儲けで恥をバラまく正義連を国が取り締まれ！」このように、世界の関係のない地域に強引に像を建てようとし、煙たがられていることを恥ずかしく思う韓国人が増えています。
もちろん日本のドイツに対する撤去要求に怒りの声もありますが、市民団体に関しては「慰安婦ビジネスをまずヤメロ」というように、完全に信用を失っている様子が見られます。
しかし、あくまでユン氏のスキャンダルに対しての反対意見のようです。
決して公娼問題が収束に向かっている事ではないのは忘れてはなりません。
あくまで像の設置というビジネスが問題視されているだけなのです。
文政権以降の韓国の問題行動の多くは、結果として自分たちへのブーメランになっていますね。
続きは動画で…
