『韓国政府が5G通信詐欺！「国民使えない、法人向け」』
文大統領は「5G商用化」を全世界に向けてアピールし、国民も大きな期待を寄せていました。
しかし、国民が期待していたサービスを受ける事は出来ず、どうやら嘘を言っていたようです。
またもや出た文大統領の有言不実行に対して、国民は怒りすら通り越したようですね。
「4Gより20倍速い真の5G」…国民へのでまかせだった
チェ・キヨン長官、国政監査で「全国民にサービスする考えは皆無」と発言「これまでの4Gより速度は20倍向上し、接続できる機器は10倍に増え、遅延は10分の1に減り、広くて渋滞のない『通信高速道路』が5Gだ」文在寅大統領は昨年4月8日、ソウル市のオリンピック公園で開かれた「5G商用化祝賀イベント」でそう発信した。
しかし、文大統領の言葉は実現しない可能性が高まった。
韓国の情報通信政策のトップであるイ・ギヨン科学技術情報通信部長官が7日、国会での国政監査で、28ギガヘルツ帯を使った全国民向け「超高速5G」サービスを行う計画はないと公式に言及したからだ。
28ギガヘルツ帯の5Gサービスは現在4Gの4－5倍である5Gの速度を「4Gの最大20倍」に引き上げるために必須の技術だ。
このため、韓国の消費者は遅くとも年内に全国で28ギガヘルツ帯のサービス構築が始まると期待してきた。
しかし、5Gサービス開始から1年半で政府がそれを否定し、消費者の間からは「政府を信じて高額な5Gに加入したが、不意打ちを食らった」といった憤りが聞かれる。
チェ長官の発言は国会科学技術情報通信委員会での科学技術情報通信部に対する国政監査で、ユン・ヨンチャン議員の質問に答える過程で飛び出した。
ユン議員が「28ギガヘルツ帯での全国ネットワークによるサービスが果たして可能なのか」と質問したのに対し、チェ長官は「政府は28ギガヘルツ帯の5Gサービスを全国民にサービスする考えは全く持っていない」と答弁した。
チェ長官はまた、「（28ギガヘルツ帯による5Gサービスは）企業間サービス（BtoB）を想定している。
実際に企業との間で推進している」と発言した。
つまり、28ギガヘルツ帯の5Gサービスは企業の社屋、大学キャンパス、大型ショッピングモール、鉄道駅、空港、スポーツ競技施設などで企業や機関と契約を結び提供する方式に限るという話だ。
全国津々浦々、隅々まで「4Gの最大20倍」という超高速5Gサービスを提供することは事実上難しくなった。
韓国の5Gサービスは今年8月、政府による公式品質評価でダウンロード速度が500～800Mbpsだった。
これは4G（158Mbps）の4～5倍にすぎず、「4倍の最大20倍高速」というこれまでの主張とは隔たりがあると批判を受けてきた。
韓国政府が28ギガヘルツ帯を利用した5G全国ネットワーク整備を進めるかについて、明言したのは今回が初めてだ。
政府と通信業界はこれまで「2020年下半期に28ギガヘルツ帯サービスへの投資を開始する」とだけ説明し、28ギガヘルツ帯のサービスをどのように提供するかには具体的に言及しなかった。
IT業界からは「これまでの政府と通信各社のあいまいな態度が消費者の期待を膨らませた面がある」との指摘が出ている。
消費者は失望を隠せずにいる。
大統領が「5Gは速度が4Gの20倍」だと言い、5Gサービスを称賛し、5Gに対する期待と信頼が高まったのに、それが一気に崩れたからだ。
特に青少年や主婦からは「自宅で28ギガヘルツ帯を使えなければ、5Gの魅力が大きく低下する。
政府が5Gサービスの『不完全販売』を事実上助長した」との声も上がっている。
【この記事に対する私の見解】
通常、任期が5年の政権が3年過ぎれば具体的な成果が求められる時期となります。
文政権は2017年5月10日に発足していますから、既に3年5ヶ月が経過していますので、当然のことながら、現在は具体的な成果が求められる時期に差し掛かっている訳です。
それでは、文大統領が就任時に国民に約束した事項で具体的な成果が出た政策はあるのでしょうか？或いは、具体的な成果が出つつある政策は一体、何なのでしょうか？恐らく、何も思い出せないし、明確に答えられる人は皆無なのが現実で文大統領は就任以来、有言不実行を繰り返していますが、今回、又しても文大統領の有言不実行が明らかになりました。
2019年4月に文大統領はソウル市内で開かれた第5世代移動通信・5Gのイベントで、「国を挙げて5G戦略を推進し世界最高の5G環境を作る」と述べ「世界初」の5G商用化を強調し、「2026年には世界市場の15％を占め60万の良質の雇用を創出し輸出額730億ドルを達成する」と、具体的な数字を出して5G市場で1位を占め、国民が実感できる変化を作ると大々的に宣言しました。
ところが、ここに来て文大統領の国民との約束は実現しない可能性が高まってきました。
韓国の情報通信政策のトップであるイ情報通信部長官が国会での国政監査で、全国民向け超高速5Gサービスを行う計画は“ない”と公式に言及したからです。
つまり、28ギガヘルツ帯の5Gサービスは記事でも述べているように、BtoB、法人向けに限るという話にすり替わっています。
早速、消費者の間からは「政府を信じて高額な5Gに加入したが不意打ちを食らった」と、当たり前ですが怒りや失望の声が溢れています。
自国の政府が、公に詐欺行為を行ったと言われても仕方ないでしょう。
果たして、今、何故この様なことが明らかになったのでしょうか？もともと文大統領の発言に無理があったのか、或いは、他の要因によるものなのかは、まだ分りませんが、今も青瓦台の権力が維持されているとすればもっとベターな発表の仕方があった筈で、ここまで完全に文大統領の前言を翻しては大統領のメンツは丸潰れです。
どこの政権でもよくあることですが、政権末期になると権力構造が変化してきます。
そういうことを考えると、残り任期が実質1年半の文大統領に対し、閣僚や官僚の忖度が終わり始めたのかと邪推したくなります。
ここ最近の国民から出てくる現政権への不満を見ていると、文大統領自身がスケープゴートにされつつある可能性も否定できません。
いずれにしても、文政権のレームダックが始まったことだけは間違いありません。
■この記事に対する反響のポイント
遂に露骨な詐欺行為…国民の信用は地の底に
それでは、この記事に対する反響なのですが…文大統領が言った『4Gより20倍速い真の5G』は国民へのでまかせだったという報道に対し、「5Gがちゃんと構築もされてないし、完全な5G料金を請求したこと自体が詐欺じゃない？」「5G加入者たちが力を合わせて、懲罰的損害賠償を受けさせなければいけない」「こういうのを詐欺料金制という」との意見が寄せられています。
文政権が行う様々な政策に裏切られることに慣れて来た韓国国民ですが、ここに来て文政権に対する発言が辛辣・過激になってきたと感じます。
確かにこの件だけ見れば、今までの能力の無さからくるものではなく、完全な詐欺行為と言えますから、文政権に対する国民の失望は想像以上のものでしょう。
今や失望が怒りを通り越している始末で、そろそろ泥船からの脱出が始まったのかもですね。
現在の文政権に対する韓国の国民感情はもはや末期症状と言わざるを得ません。
続きは動画で…
