『慰安婦問題を韓国政府が管理！信用を失った市民団体』
内部告発により「慰安婦ビジネス」の実態が明かされた事で、立場を失った支援団体。
今後は慰安婦問題について、政府が直接支援事業の管理を行うようですが、もともと政府とのつながりも危惧されていましたが、大丈夫なのでしょうか？
女性家族部、被害者支援を直接行う、正義連への補助金は支給
女性家族部は、共に民主党のユン・ミヒャン議員と正義記憶連帯（正義連）の会計不正疑惑が提起された国庫補助金に対して、来年から女性家族部が直接管理する方式で事業構造を全面的改編することにした。
ただし、今年下半期に正義連に支給する補助金2億600万ウォンは法律諮問を経て、そのまま支給することに決定した。
女性家族部は25日午後、政府ソウル庁舎でファン・ユンジョン権益増進局長が担当記者たちを対象にオンラインブリーフィングを開き、このように明らかにした。
ファン局長は「より安定的で信頼性のある日本軍慰安婦被害者支援事業推進のために来年から既存の民間中心から政府中心に事業遂行体系を全面改編することにした」と明らかにした。
【これに対する私の見解】
結局、ユン氏は起訴されたものの、正義連は全くのお咎めなし、となったようです。
ユン議員が起訴された横領や詐欺は正義連で理事長を務めていた頃の話なのにこの判断、しかも、補助金まで出たというのですから驚かされてしまいます。
傍から見ていると、問題無いと言い張るのは無理があると思いますし、もちろん韓国国民の間でも、納得がいっていないようです。
「税金の浪費はもう止めろ」「女性家族部は解体しろ、必要ない」といったように、一連の流れで「慰安婦ビジネス」が浸透してしまい、これを支援する支援団体の存在は無駄でしかないという認識になっています。
こういった疑惑は、検察の捜査がきちんと行われないかもという不信感もあるようです。
また、ユン氏は元々北との繋がりも問題視されており、文政権が庇っているという意見も未だに大きく、政府がこの問題を引き継ぐことに懸念を抱く人が多くいるのも納得です。
検察に圧力を掛け、捜査を不十分なままに終わらせた文政権は、正義連を政府に取り込むことで支持基盤への資金の流れを維持する事に成功しました。
これで終われば文政権にとってはめでたしめでたし、となるのでしょうが、果たして国民はこれを受け入れるのでしょうか？
完全に信用を失いつつある韓国政府、ただでさえ、日本との火種にしかならない問題をどう収めるつもりなのでしょうか？
続きは動画で…
