韓国が豪雨被害で滅茶苦茶に…この被害の原因は文政権の脱原発が原因？太陽光事業に国民は不信を抱く【世界情勢】

といったように、中国、日本に続き、韓国も豪雨被害に頭を抱えているようです。
今後、夏にかけてこのような状況が恒常化してしまうのか、一時的な異常気象として収束していくのか不明な点も多く、日本と違い、水害に関するノウハウが確立していない韓国は被害が拡大し続けています。
しかし、この水害の深刻化は異常気象はもちろんですが、文政権の太陽光発電政策が悪影響を与えていると批判が集まっています。
事実として、太陽光パネルが設置された地域で土砂崩れが発生する事例は、文政権発足後から目に見えて増えています。
韓国の山林庁が10日に発表したところによると、太陽光パネル周辺の土砂崩れは、2017年までは1件も報告されていませんでしたが、文政権就任以降、18年6件、19年2件、今年は現時点で12件発生するなど急増しています。
韓国の太陽光発電所1万2721カ所のうち約70％は文政権下で建てられたものであり「環境保護」を謳った文大統領は17年から昨年までの3年間、山地での太陽光発電施設を設置するため、200万本以上の樹木を伐採してしまったのです。
山の木を切り、土壌を削り取り、人工の施設を建てれば、大規模な土壌補完工事をしない限り、土砂災害は避けられないのは明らかですが、文政権はこれを強行し、それが今年の豪雨被害の要因だと批判の対象になったわけです。
この批判に対し政府は「太陽光発電施設が災害の原因ではなく、山崩れで施設が被害を受けた」と反論し、あくまで太陽光発電設備が原因ではないという主張を繰り返しています。
2年前に山林資源法施行令を改正し、施設の平均傾斜度の許可基準をそれまでの25度から15度以下へと強化したことで、安全対策は施したというのが政権の言い分ですが、批判は治まる気配がありません。
水害を補償するための補正予算に対しても、文政権は腰が重いようです。
共に民主党指導部は、今回の被害のための第4次追加補正予算は不要との立場をとっており、現在残された約2兆ウォンの予備費では足りないとの指摘が相次いでいます。
パンデミックの際のバラマキ政策が災いし、すでに財政はパンク寸前であり、さらにこの水害のために追加補正予算を編成することは負担が大き過ぎるのです。
しかし、自然災害はコントロールできるものではありません。
豪雨被害が続き、秋の台風まで考慮して第4次追加補正予算を編成する場合、国債発行が避けられないため、及び腰になっているようですが、
被害にあった地域の住民たちは不安を隠しきれません。
「脱日本政策」「韓国版ニューディール」「国防力強化」など、自身が推進したいものには湯水のように税金を投入するのにも関わらず、実際に苦しんでいる国民に対しては随分と冷たい印象を与えている文大統領。
支持率低下も歯止めがかからない状況ですが、何か対策はあるのでしょうか？
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。

アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…
「文政権になってから被害が増えた事は明らか」や「施設を急ピッチで広げるために無理をしたんだ」というように、政府の発表は信用されておらず、災害被害の拡大は政権のせいだという意見が多いです。
また「地滑りについての報道が不自然に少ない」などといったような、政府がこの事態を隠そうとしているのでは？という意見まで出てきています。
このことから、太陽光事業にまつわる汚職まで噂されるようになっています。

ポッチー君ありがとうございました。
このように、韓国国内では今回の水害の被害拡大から、文政権を非難する勢いに拍車がかかり、さらに支持率の低下が予想されます。
また、メディアにも強い支配権を持っている文政権が、この水害の疑惑に関する報道を規制しているのか、ほとんどテレビで扱われないことに違和感を感じている国民もいるようです。
K防疫のように、世界や国民にアピールできる旨味がなければ、なかなか腰を上げない文政権と思われているようで。
与党内からも、被災地の出身者などからは不満と不安の声が上がっており、このままの対応では、内部分裂を引き起こす可能性も否定できません。
「人権派」を謳ってきたのですから、国民の危機を前に、是非立ち上がる姿を見せてもらいたいものです。

太陽光発電政策に関しては、今後、責任問題に発展しそうですが、果たして誰が尻拭いをするのでしょうか？