『韓国で再燃日本不買運動逆に韓国流通業界が戦慄』
G7参加や資産現金化にWTOパネル設置など様々な問題を抱えている日韓関係ですが、そういった問題のストレスを発散するためか、不買運動の流れが最近再燃しています。
しかし、この流れに対して一番顔を青ざめているのは、韓国の流通業界のようです…
日本の不買運動の再拡散の兆しに流通業界緊張
去年7月に始まり、流通業界を席巻した日本不買運動の風が再び強まる兆しを見せており、業界の緊張感が高まっている。
昨年の不買運動当時、韓国で事業を行っている日系流通会社はもとより、日本から素材を輸入して使う国内メーカーを始め、株式の投資などに乗り出した企業まで不買運動の対象に含まれ、苦境に立たされた経験があるからだ。
特に、今年は感染症事態まで続いており、日本不買運動が再び拡散する場合、回復は難しいという懸念まで出ている。
6日、関連業界が明らかにしたところによると、日本製鉄など朝鮮人強制徴用の日本企業資産に対する韓国法院の差し押さえ命令の効力は、今月4日午前0時をもって発生した。
昨年7月から急速に広がった日本不買運動も、日本政府の経済報復で始まっただけに、今回も日本政府の報復措置が不買運動の雷管として作用しかねないという分析が出ている。
流通業界では現在、感染症事態が6ヶ月以上続いており、低迷が続いている状況で、不買運動の影響まで加わった場合、以前の水準の回復は、そもそも不可能だという懸念まで出ている。
【これに対する私の見解】
一時は目立たなくなっていた日本不買の流れですが、確かにここ最近またよく見かけるようになりました。
その影響からなのか、日本企業も着実に脱韓国の流れにシフトしているようで、韓国では雇用問題等で、逆に打撃を受けるブーメラン現象になっていると騒がれていますが、雇用だけでなく、流通業界でも大変な事になっているようですね。
そもそもが徹底した日本製品の不買ではなく、選択式不買と言われるように、目につくようなものだけを排除しているんですから、日本にはそこまでの打撃にもなりませんし、困るのは韓国の販売店だけという事に、何故気付けないのかが疑問で仕方がありません。
正直、ここまで中途半端に韓国だけがダメージを負うくらいなら、日韓請求権など、全ての日本との協定などを破棄すると宣言したほうが意味があるんじゃないでしょうか？何時までも脱日本ごっこを続けていても、見ている方もそろそろ笑えなくなってきましたね。
正直、こうやってメディアが取り上げるから、調子に乗ってしまうんじゃないかなとも思います。
続きは動画で…
