『日本企業の資産現金化開始か？「日本の報復」文政権の采配』
菅官房長官は韓国が日本企業の資産売却に動けば「すべての対応策の検討」に入ると述べました。
一体、全ての対応策の検討とは具体的に何を意味するのでしょうか？韓国も気が気でない様子です。
今後の韓国裁判所の資産売却手続のスケジュールと共に見ていきましょう。
日本官房長官、韓国の徴用企業資産売却に「すべての対応策の検討」
菅義偉日本官房長官は1日、韓国側の日本徴用企業資産売却の可能性に備え、「政府はあらゆる対応策を検討している」と明らかにした。
日本の菅官房長官は同日、読売テレビのある番組に出演し、このように述べた。
具体的な対応策については言及せず、「方向性ははっきりと出ている」と明らかにした。
これと関連して共同通信は、韓国の裁判所が徴用訴訟と関連して日本の被告企業資産の売却を命令する場合に備えて、日本政府は報復措置の検討を本格化しているとし、ビザ発給要件の厳格化や在韓日本大使の一時召喚などが選択肢として浮上していると伝えた。
韓国最高裁は2018年10月30日、徴用被害者4人が日本製鉄を相手取って起こした慰謝料など損害賠償請求の再上告審で、1億ウォンの賠償を言い渡した。
日本製鉄がこの判決を受け入れる動きを見せなかったため、原告側は同年12月、損害賠償債権を確保するため、日本製鉄とポスコの韓国内合弁法人であるPNR株式の差し押さえを裁判所に申請した。
管轄のテグ地裁ポハン支院は昨年1月、損害賠償債権額に該当する8万175株（額面価格5千ウォン換算で約4億ウォン）の差押えを決定し、原告側は昨年5月、該当資産の売却も申請していた。
日本政府が韓国裁判所の資産差押決定文を被告人の日本製鉄に送達することを拒否すると、ポハン支院は今年6月1日、関連書類の公示送達手続きを開始し、その効力が8月4日に発生する。
公示送達とは、訴訟相手の住所が分からなかったり、書類を受け取らずに裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などに掲載した後、内容が伝えられたものとみなす制度だ。
公示送達の効力が発生した後、裁判所は被告側の差し押さえられた財産を処分し、現金化するための手続きを踏むことができるが、その手続きにも相当な時間がかかるという。
菅長官が同日、日本企業の資産の現金化と関連した対応に触れたのは、韓国側の動きをけん制する狙いがあるものと見られる。
【この記事に対する私の見解】
まず、韓国裁判所の資産売却手続のスケジュールと日本政府の対応を確認します。
韓国最高裁が日本企業に対し賠償判決を出しましたが、日本側が判決に全く対応しなかったため、原告側が差し押さえを裁判所に申請し、日本企業の資産が差押えられたわけですが、そのまま現金化の手続きに入るものと思っていたら、日本企業の資産差押さえと、の現金化を認める判決結果を受け入れていない日本企業に対し、納得したという建前を取り付けるために公示送達手続きを行ないました。
その効力が8月4日に発生して、韓国内では問題なく現金化の手続きに移れるという訳です。
正直日本としては、こんなことをせずとも現金化に進んでもらっても構わないのですが、韓国側は、司法のルールという名の時間稼ぎをしているのではないでしょうか、差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、局面は次のステージに移ることになります。
韓国政府もその事を分かっているのですが、大きく目論見がズレてしまったのだと思います。
そのズレのせいで現在の最悪ともいえる日韓関係が出来上がっているのですが、韓国政府としては、最初の資産差し押さえの時点で、日本が何らかの妥協案を出してくると踏んでいたのだと思います。
しかし、レーダー照射という大きな分岐点後の判決だった為、日本側も従来の韓国をひたすら甘やかすという立場を一変させていました。
「やったらやり返すだけなのでどうぞ」という姿勢の日本に、延々と「いいんだな？本当に現金化しちゃうぞ？」と言い続けているんですから、私としては国際法の違反の行為と合わせて非常に滑稽に見えていました。
さて、それでは本日から韓国としては遂に現金化に移れるようになるのですが、先程も触れましたが、韓国は現金化を行わないと思います。
動画をアップする時間が昼過ぎになると思うので、もしかしたらそれまでに手続きに入っている可能性も0ではありませんが、それでも、ポーズだけで、まだ半年以上は次のステップに移れないと思います。
何故かと言うと、韓国としてやはり気になるのが日本の報復でしょう、それは、韓国側が無理矢理こじつけている輸出管理の厳格化の事ではなく、日本が現在上げている「2桁に上る対応策」の事を指しています。
現在予想されている日本政府が検討しているであろう対応策の中身は以下です。
①駐韓大使の一時帰国
②韓国を対象としたビザの発給条件の厳格化
③韓国政府などが所有する日本内の資産差し押さえ
④韓国製の製品に対する輸入関税の引き上げ
⑤国際司法裁判所に韓国を提訴
⑥韓国政府に賠償請求する
⑦金融制裁
この中で最も韓国に驚異となるのは最後に記した金融制裁です。
金融制裁には日本から韓国への送金停止や融資の厳格化などが含まれますが、サムスンなどの国際的な大企業は、日本から融資を多く受けていますから金融制裁は致命傷になります。
韓国企業が外貨の調達をする際に日本の銀行がメインバンクになっているのが現状です。
韓国の銀行はつい先日、サムスンから逆にドルを借りていましたしね。
既に、韓国の知識人は「日本が金融制裁を発動すると大変なことになる」と懸念していますが、追い詰められるほどに強がりを言う傾向が強い韓国政府が折れることは無さそうです。
このような背景を鑑みると、韓国政府としては国民と違って、日本企業の現金化を何としても阻止したいという意味の分からない構図になってしまいます。
正直、ここ直近での動きがどうなるか目が離せません。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。
■この記事に対する反響のポイント
・感情的に現金化を推進している
・自分たちの正しさを疑っていない
・報復を恐れる声も増加している
アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…
「これでやっと日本に一泡吹かせられる」や「早く売却を実行せよ」というように、かなり我慢をしていたようで、やっと次のステップに移れるという声が多いです。
「国際的により問題化しなければならない」などという意見も上がっており、自分たちの行いが正義だと信じてやまないようです。
しかし「国際法違反を受け入れられるのか？」や「日本に口実を与えることになる」などの韓国の立場を不安視する声が増えてきています。
「日本の制裁が本格した場合、今の韓国は持つのか？」など、感情的になり過ぎず、冷静な判断も必要だという意見も見かけられます。
【これに対する私の見解】
ポッチー君ありがとうございました。
やはりというか、資産売却に関する菅官房長官の報復をほのめかす発言に対し、「国交も断絶しろ！」といった怒りの声が寄せられています。
つまり、多くの韓国の人々は8月4日から現金化手続が動き出すことを期待している筈ですが、感情的な発言で、その先の日本の報復に対する具体的な対策は見えません。
今後、日本と韓国の報復合戦がエスカレートし最終的に日本が金融制裁に踏み切った場合、韓国の輸出と韓国企業の業績が大きく影響を受けることは間違いありません。
直近、韓国GDPの4割近くを占める輸出が第2四半期に-16.6％・GDPが-3.3％と急減しましたが、それらを大きく上回るショックに見舞われることが予想されます。
加えて、韓国の人々が最も恐れる1997年IMF危機の様なウォン安ショックが再来するかもしれません。
私の思惑通りだとするなら、韓国政府はどのように国民を抑えるのでしょうか？
今回、日本への対応を間違えると、韓国はさらなる経済危機に自ら突き進んでいく事になります。
続きは動画で…
