『日韓問題の悪化に感染症
日本進出の韓国企業が窮地』
昨今、韓国からの無茶な要求により、急速に悪化している日韓関係ですが、
今年はさらに感染症による経済への打撃という問題まで加わり、より一層溝が広がっています。
日本進出中の韓国企業はこの状況に悲鳴を上げているようですが、実際どうなのでしょうか?
韓日関係の悪化で…日本進出の韓国企業95.7%、「事業が苦境」
凍りついた韓国と日本の関係に感染症による入国制限まで重なり、
日本で事業を行う韓国企業の苦境が深刻化している。
25日、全国経済人連合会(全経連)によると、
駐日韓国企業の95.7%が韓日間の相互入国制限措置で事業に悪影響を受けていることが分かった。
9~22日に実施したアンケート調査の結果だ。
日本は4月3日から感染症の拡大防止を理由に韓国人の入国を全面的に禁止し、
韓国も日本へのビザ免除措置とビザ効力停止などで対抗している。
事業に不便を与える分野としては「事業の現場訪問および管理が困難」が44.9%で最も多く、
「既存の取引先とのコミュニケーションが困難(13.5%)」、
「専門人材の交流が困難(13.5%)」が続いた。
これといった代案もない。
とり急ぎ「ビデオ会議などのオンラインコミュニケーションを拡大した(38.3%)」
という企業が多かったが、現時点では特に代案がない(31.9%)」という回答も同水準だった。
これを受け、企業4社に3社(77%)はことしの売上高が昨年に比べて減少すると予想した。
企業の99%は下半期にも相互入国制限措置が続けば、ビジネスにマイナスの影響を及ぼすと予想した。
日本国内の事業が苦境を迎えたのは、感染症の前に昨年7月、
日本の韓国輸出規制により両国関係が悪化の一途をたどった影響が大きい。
駐日韓国企業の3社に2社(69.1%)以上が韓日相互輸出規制以降、
日本国内の事業環境が以前に比べて悪化したと答えた。
これは「影響なし」という回答(30.9%)の倍以上であるうえ、
「好転した」という回答はまったくなかった。
輸出規制が現地進出企業にも非常に否定的な影響を与えているのだ。
日韓関係の悪化にも関わらず日本事業を維持する理由としては
「日本市場(需要)の重要性」という回答が47.9%と最も高かった。
続いて「韓日関係にもかかわらず収益創出が可能(39.4%)」が続いた。
現在の両国関係の悪化にもかかわらず、
企業の立場としては日本市場の長期的な重要性を
放棄することはできないと判断しているということだ。
現地への進出企業は今の状況ではビジネスの隘路を改善するためには
「中国とのファストトラックレベルで企業の入国制限緩和が必要(43.6%)」は訴えた。
特に▼友好関係を困難にする政治的発言や報道を自制し、▼韓日間の輸出規制を改善し
▼韓日間の物流・運送等を円滑にしなければならない、と述べた。
全経連のキム・ボンマン国際協力室長は
「両国が相互入国制限の緩和との関係改善のための積極的な努力をすることを願う」と語った。
続けて「韓日関係の悪化にも企業関係者が日本市場の重要性を強調しているため
経済界レベルでも円滑な事業継続のために日本経済界との交流を維持していく」と強調した。
全経連はことし下半期に在韓日本大使を招待した会員企業懇談会を準備しており、
日本の経団連と11月6日にアジア域内の民間経済団体の集まり
「アジア・ビジネス・サミット」を開催する予定だ。
【この記事に対する私の見解】
感染症の影響で、国をまたぐモデルのビジネスは世界中で苦境に立たされています。
日本国内における韓国製品への影響は特に顕著なようで、
多くの日本に進出している韓国企業が苦境に立たされています。
韓国側の分析では、「日本の韓国輸出規制により両国関係が悪化した影響が大きい。」
とされていますが、これはいただけません。
規制をしたのではなく管理を厳格化しただけで、個別申請すればよいだけなのに大袈裟に
規制規制と騒いだせいで事を大きくしたのは韓国側でした。
そもそも厳格化にしても、韓国側の輸入品の管理が杜撰な上、
流通先の情報提供をしなかったのが問題であるため、この原因も韓国側にあります。
しかし前段の分析では、あたかも日本が一方的に規制を実施し、韓国に嫌がらせをした結果、
両国の関係悪化を招いた事が原因であるかのように伝えられています。
これは全く的を得ておらず、もう少し韓国側は客観的に物事を見る必要があるでしょう。
もっとも日韓関係の険悪化は今に始まった事ではありませんが、
少なくとも、まずこの問題の非を認めない限り
日本が韓国との正常な取引に積極的になることはありえ無いと考えられます。
しかしながら、文政権が存在するうちは韓国側が非を認める事は考えられないため、
正常な貿易関係に戻ることもありえないということが言えます。
また見方を変えれば、感染症の影響で市場が冷え込んでいるだけの状況を
どうにかして日本のせいにしようという意図が読み取れます。
感染症の影響は韓国企業に限った事ではないのに、日本が仕掛けた行為のせいで
韓国企業だけがあおりを食っているように書かれているようにも見えます。
私の考えでは、文政権になりノージャパン運動に代表されるように、
以前よりさらに強まりを見せる反日活動に日本国民が辟易し、
ちょっとやそっとでは拭えない韓国企業への不信感が募っている事が、
メイドインコリア消費の鈍化へ少なからず影響を及ぼしているのではないかとも思います。
また、日本国民は意外と怖い面を持っており、大々的に「ノー〇〇」と銘打って
他国製品を排除するような必要がなく、腹に据えかねる事があると黙って離れていきます。
なのでもしかしたら韓国企業の業績の冷え込みは、
「商品やサービスに魅力がないから売れない」というただそれだけの事とも考えられます。
むしろ韓国企業にとって、それが一番恐怖を感じる事ではないでしょうか?
それが本当だとすると、韓国企業がこれから以前と同じレベルの信頼を勝ち得るためには、
相当な努力が必要になり、それができなさそうなら、
体力が残っているうちに日本から撤退するのが賢明なのかもしれません。
■この記事に対する反響のポイント
・脱日本は譲れない
・日本市場は韓国企業に合わない?
・業績不振の原因は?
それでは、この記事に対する反響なのですが、
最近他のことに関しては、あちらの国民の意見は冷静になってきたようですが、
やはり、脱日本の話となると過熱するようですね…
「日本からは退去するべき」という意見がかなりの割合を占めています。
これは、あちらでノージャパン運動が起こった時の日本の意見と同じなのですが、
現在、日本はノーコリアをしているわけではないんですがね。
他には「日本市場は韓国に合わない」という声もありますが、
これはそちらの国の態度に問題があるよ!と思うのですがね…
【これに対する私の見解】
日本での商売は諦めたほうがいいという方向性のコメントが多いようです。
これは反日をしているからというよりは、嫌われている先でわざわざ商売しても
結果が出にくいでしょうというような自虐の意識が見え隠れしているような気がします。
少なくともこの部分に関しては文政権の失敗であったと言わざるを得ません。
隣国でのビジネスチャンスを失うという事は平常時でも経済的には大きな損失です。
ポスト感染症を意識すると、遠距離貿易より近距離貿易がしばらくは優先されるでしょう。
そうなるとそのダメージは甚大なものになりかねません。
つまりは日本に進出している韓国企業は、文政権の反日強行策の被害者なのです。
日本攻撃は自国企業への攻撃と同義なのですが、
反日とはそこまでして必死にしなければならないものなのでしょうか?
一度、本気で脱日本したらいいと思うのですが、
なかなか言うだけでしない過去があります。
ただの強がりなんでしょうね。
続きは動画で…