『52億ウォンの時限爆弾！
日本企業の韓国内資産を確認』
日本の輸出管理に絡めて、再び動き出した応募工問題による日本企業の資産売却の動きですが、
日本はこれに二桁の報復を準備して牽制をしていますが、韓国政府はそれも気に掛けないようです。
そして、今回は売却予定の資産が幾らになるのか、初めて確認が行われました…
52億ウォンの時限爆弾、差し押さえ申請された日本企業の国内資産初確認
今月3日、テグ地法ポハン支院が、日本製鉄の韓国内資産であるPNRの株式の
差し押さえ手続きに入るという内容を公示送達することで韓日関係に再び渦が予告された。
該当株式は日本製鉄が保有していたPNRの持分に該当する8万1075株（約4億357万ウォン相当）で、
法院の決定により8月4日から株式を売却・処分する手続きに入ることになる。
15日、中央日報の取材を総合すれば、このような形で全国裁判所に差し押さえ
および現金化命令が申請された日本企業の資産は今年初めを基準に計52億7000万ウォン程度だ。
強制徴用事件に関連した全体の差し押さえ規模が確認されたのは今回が初めてだ。
今後の韓日関係が「52億ウォンの時限爆弾」にかかっていると言っても過言ではない。
もちろん、この資産が8月に直ちに処分されるのではなく売却にも時間がかかるだろうが、
両国政府は「現金化時点が遠くない」と判断している。
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現在は、52億ウォンが相対的に大きい金額ではないとみられるかもしれない。
だが、強制徴用事件の難題は「未来訴訟」にある。
ムン・ヒサン元国会議長は損害賠償金の支給のために
少なくとも3000億ウォンの財源が必要だと推算した。
日本側が追加訴訟にも「判決を受け入れられない」と持ちこたえれば、
「国内資産の差し押さえ→強制処分」の悪循環が果てしなく繰り返される可能性もあるということだ。
韓日関係に詳しい消息筋によると、日本政府は
「現金化すれば報復措置を発動するしかない」という立場で、
韓国政府もこれに対抗するという雰囲気だ。
■この記事に対するネットのコメント
・これ以上揉めずに、それ以上のことは国内で補償するべきだ
・個人請求権が消滅したと思っているのは日本だけだ
・52億でも1でもいいから早く売却したらいいのに
・なぜ合意を破って、再び日本に金をくれというのか？
・右派のアホは何度説明しても個人請求の権利を理解しない
・この判断は文在寅政府の間違った判断だと思う…
・正直現状では韓国が被る被害の方が大きいだろう
・この問題は世界の信頼を失うことが問題だ
・早く売却すればよい、まるで怯えている様に見えるぞ
・日本は憎いが、たかが52億ウォンで国際的な信用を捨てるのか
【これに対する私の見解】
もっと売却を急かす声で埋まっているのかと思いきや、意外にも冷静な意見が多いですね。
例のスキャンダルで、現在の政府が信頼できないと考え始めた人が急増しているのでしょう。
コメントでも韓国内の右派に対して左派が「個人請求の権利」で主張を行っている様子が見られ、
結局は、文大統領の熱烈な支持層だけが、国際法違反何のそのという姿勢のようです。
そして、韓国政府は「日本の報復も耐えられる」と宣言しているようなので、
どんどん国民間での考え方に溝が広がっていくと思われます。
また、北の動きに対する政権の動きも、大きく支持率に影響を及ぼすでしょうね。
普通に考えれば、国際法を守らないとか
世界に信用できないのを
アピールしているだけなんですよね…
続きは動画で…
