韓国の災害支援金の返納寄付運動、政府は3兆ウォンを期待していたが、蓋を開けてみると…【世界情勢】

『韓国の災害支援金の返納寄付運動
政府は3兆ウォンを期待していたが…』

財政収支が史上最悪なのにも関わらず、文政権はバラマキを続け悪循環に陥っています。
国民全員に配布することになった緊急災難支援金ですが、寄付と言う形で返納をお願いしていました。
韓国政府は支持率の高さからか、かなりの額を見越していたようですが…その結果は？

災害支援金の寄付は3兆期待？… やっとで282億入った

政府の緊急災難支援金支給率（件数）が99％を超えた中、
寄付金額は約282億ウォン（10日基準）に過ぎないことが分かった。
未申請分を除いて、申請時の寄付額と受領後の寄付額を合わせた金額。
当初、政府が「第2の金集め運動」を掲げて期待していた2兆8000億ウォンの1％に過ぎない。
15日雇用労働部が未来統合党議員に提出した「緊急災難支援金寄付現況」によると、
今月10日までに支援金申請時に寄付した件数は15万4249件で、275億8000万ウォンだった。
支援金を一旦受領後、勤労福祉公団に寄付したケースは1537件、6億3000万ウォンだった。
2つのケースを合わせた寄付金額は282億1000万ウォンだ。
災害支援金を寄付する方法は
△申請時に寄付金額を指定
△受領後、勤労福祉公団に寄付
△申請開始日から3か月間申請しなければ寄付処理という3種類。
このうち、未申請方式で寄付される金額の集計は、
申請開始日から3ヶ月後の8月18日が過ぎてから集計される。
当初政府は、全国民を対象に14兆2448億ウォンの災害支援金を編成したが、
財政負担をめぐる議論が高まり、1998年の通貨危機当時に起きた
「第2の金集め運動」の雰囲気を造成した。

民主党のチョ・ジョンシク政策委議長は4月、
「韓国には過去に通貨危機の際にも、金集めを通じて国民の力を集めた経験と底力がある」とし、
「初めて経験する国家災害の状況であるだけに、
一緒に乗り切ろうという韓国国民の力量と知恵があると思う」と述べた。
さらに、文在寅大統領が直接寄付に乗り出し、全体の災害支援金の約10～20%は寄付に参加して
1兆4000億～2兆8000億ウォンほどの寄付金が集まるものという見通しが出た。
しかし、支援金の支給を始めて1ヶ月が過ぎたが、寄付金は計282億ウォンがすべてだ。
受領件数対比支援金の一部でも寄付した比率は0.7％で、1000人当たり7人の格好だ。
寄付金額も「全額寄付」が多いだろうという政府の期待も外れた。
1件当たりの平均寄付金額は約18万ウォンだった。
申請段階から寄付を申請した場合は、1件当たりの寄付金額が平均17万8802ウォン、
支援金を受け取った後、勤労福祉公団に別途寄付したケースは
6億3000万ウォン（1537件）で平均40万9889ウォンだった。
期待に遠く及ばない寄付の雰囲気に政府は当惑している様子だ。

行政安全部によると、今月7日基準、災害支援金の申請世帯数は累積2160万世帯で、
支給対象世帯の99.5%が支援金を受けている。
金額では13兆5908億ウォンで、総予算14兆2448億ウォンの95.4％が支給された。
支給方式を見ると、全体申請世帯の67.4％に当たる1463万世帯が
信用・チェックカード方式で9兆6095億ウォンを受け取った。
現金受け取りは286万世帯（13.2％）が1兆3012億ウォンを、
プリペイドカード方式では255万世帯（11.8％）が1兆6560億ウォンを、
商品券で156万世帯（7.2％）が1兆241億ウォンを受領した。
しかし、行安部のホームページの災害支援金統計は7日現在まで掲載されている。
行安部は、支援金申請の受付を本格化した先月11日以降、申請現況を毎日ホームページ公開した。
しかし、5日から寄付金の受付が低調だという報道が出て以降、8日からはアップデートをしていない。
官庁街では、支援金の寄付を巡り議論が続いている。
企画財政部や雇用部などを中心に、課長級以上の公務員の自発的な寄付のニュースが伝わっているが、
各省庁内部では不満が少なくない。
ある経済部処の課長は「家族に寄付の知らせを伝えたら、寄付するなら公務員のあなただけが寄付し、
残りの家族の分は持って来いと言われた」と話した。

【この記事に対する私の見解】

報道探

このように、「第2の金集め運動」を期待して、
財源のキャパシティ以上のバラマキを続けてきた文政権ですが、
思った以上に寄付金額が集まらず財政収支の悪化はさらに深刻化しているようです。
寄付金が集まらない理由には、ユン・ミヒャン氏の寄付金横領騒動などもあり、
政府主導の慈善活動そのものに、国民が懐疑的な姿勢を示すようになったこともありますし、
それだけ韓国国民の生活が苦しい状況にあることも関係しているでしょう。
これだけ税金をばらまいたのにも関わらず、感染拡大第二波の恐怖に加え、
雇用状況の改善も見られないため、個人消費はマイナス1.4％と冷え込んでいます。
とくに飲食サービスや宿泊サービスなどのサービス業は、
パンデミック以前に戻るまでにはまだまだ時間がかかり、
これらの業界の不振は個人消費の低下に拍車をかけています。
このような経済の停滞は、税収の低下を招き、さらに韓国財政は悪化していきます。
事実、2020年04月の韓国政府の債務は746.3兆ウォン、67兆9133億円で、
対前月比で14.7兆ウォン、1兆3377億円増え、
対前年比では47.3兆ウォン、4兆3043億円も増えているのです。
まさに雪だるま状態といっても過言ではありません。
この悪循環を断ち切るために文政権が打ち出したのは、
「韓国版ニューディール」というのですから開いた口が塞がりません。
一刻も早く雇用を生み出さなければならないのに、まだ何も動き出していないというのです。
その中でも文大統領が自信満々に掲げている、デジタルニューディールは
「韓国政府の電子政府の経験」を活かし、13兆4,000億ウォンを投入し、
5Gインフラの拡充、クラウド、AIなどの分野に新規投資することで、
雇用を創出する計画のようですが、過去の栄光を見越しての事なのでしょうか？
外交の失敗から経済大国の日米との関係も悪化し、中国や北朝鮮からも軽視されている韓国。
国内でも有効な経済政策が実施できないままで、
税金ばかりが流れ出ていくこの状況は間違いなく破滅へ突き進んでいます。
国民に寄付を募るのではなく、政権交代をすることが
韓国財政立て直しへの第一歩といっていいでしょう。

■この記事に対する韓国国民のコメント

ムンさん

・お金の前では、文在寅信者も関係ないって話ですね
・寄付と税金納付額を見ると、野党支持者の方がはるかに多いです
・最初から緊急災害支援金を与えるべきではなかったのですか？
・文在寅が寄付したなら、真似しなければならない
・ユン・ミヒャンからもらいなさい！
・文在寅の支持率70%なのに…
・公務員たちの分だけを受け取っても、1000億ウォンにはなるだろう
・なぜ寄付をするのですか？予算がないからですか？
・280億ウォンか、思ったより、たくさん寄付があったね
・280億ウォンでも状況的に十分じゃないか？

【これに対する私の見解】

報道探

といったように、韓国国内では寄付を募る政府に対して、冷たい意見が多く見られます。
選挙以降、自粛疲れに加え、ユン氏のスキャンダルや、北朝鮮に対する弱腰な姿勢など
文政権に対する不信感が募っており、「金集め運動」のような一致団結する気力は残っていません。
愛国心を煽った反日扇動ですら、国民は冷めた目で見はじめているくらいですから、
身銭を切って、国家に寄付をする国民はほとんどいないといっていいでしょう。
今後ますます韓国経済は悪化していくことが予想されますが、待ち受けている二番底に
文政権は対処するだけの財源があるのでしょうか？
北朝鮮の暴走も目に余り、懸念材料だらけの韓国、再生の余地は残ってなさそうです。