韓国は最早ヤケクソ状態！？国民も呆れる中、日本企業の資産売却を急ピッチで進める【世界情勢】

『韓国は最早ヤケクソ状態！？
日本企業資産売却を急ピッチ進行』

国民にアピールをする目的なのか、日本に譲歩を求め圧力を掛け続ける文政権。
元応募工に関連する日本企業の資産現金化は、輸出規制の撤回に効果はあるのでしょうか?
そもそも、国民の反応も、こんな事態に何やってるんだと、冷めた態度になってきていますが…

日本戦犯企業、国内資産の強制売却「急ピッチ」…韓日激突危機

韓国政府が日本の輸出規制措置に対し、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開したのに続き、
裁判所が強制動員被害者の賠償判決を履行しない日本企業の国内資産に対する
強制売却の手続きを公式化したことで、韓日の対立が再び激化する見通しだ。
日本政府は、現金化措置が行われれば、対抗措置を取ると反発している。
テグ地裁ポハン支部は今月1日、新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、
保管されている差し押さえ命令書類などを取りに来るよう、公示送達の決定を下した。
日本が差し押さえ命令書類の受け取りを拒否し、1年5カ月以上時間を引き延ばしてきたため、
裁判所が書類が渡されたものと見なす公示送達の決定を下したのだ。
裁判所の公示送達は8月4日午前0時を期して効力が発生する。
強制売却の手続きに入る現金化の対象は日本製鉄が2008年1月、
ポスコと提携して設立した製鉄副産物リサイクル会社「PNR」の
株式8万1075株(額面価格5000ウォン基準、4億537万ウォン)だ。
これに先立ち、昨年1月、裁判所は新日鉄住金が日帝強制動員の被害者らに対する
賠償判決を履行しなかったことを受け、これらの資産に対する差し押さえ申請を承認した。

日本政府は、実際に現金化措置が行われた場合は、対抗措置も辞さない方針を示唆した。
菅義偉官房長官は4日、「韓国の司法手続きは明白な国際法違反」だとし、
「日本企業の正当な経済活動の保護の観点から、あらゆる選択肢を視野に入れて
引き続き毅然と対応していきたい」と述べた。
日本製鉄側も「(強制動員の)問題は国家間で正式に合意された日韓請求権協定によって
『完全かつ最終的に解決された』と理解している」とし、
日本政府の対応と歩調を合わせる意向を明らかにした。
問題は韓日関係が冷え込んだ中、強制動員問題が経済・安保対立に広がりかねないという点にある。
聖公会大学のヤン・ギホ教授(日本学)は「公示送達の時点と日本の輸出規制に対する
世界貿易機関(WTO)への提訴再開がほぼ同時に行われている」とし、
「日本は(現金化措置が)国際法違反だと見ており、引き下がるわけにはいかないないだろうし、
日本が報復措置を取れば、我々も対抗措置が取らざるを得ず
このままでは衝突が再燃しかねない」と述べた。

強制動員の被害者側も、現金化措置がもたらす影響を懸念し、法的手続きを進めると同時に、
今年初めに問題解決に向けた協議体の設置を要求した。
韓国と日本の弁護士や学界、経済界、政界、被害者の代理人、支援団体など、
両国が様々な角度から問題解決の糸口を見出そうという意図だった。
しかし、彼らの活動も感染症の拡大などであまり進んでいない。
韓国政府は最高裁（大法院）の判決を尊重し、“被害者中心主義”の観点からこの問題を
解決するとしているが、具体的な解決策作りは容易ではない。
外交部のキム・インチョル報道官は同日、「司法判断を尊重し、
被害者の権利が実質的に実現されると共に、両国関係が総合的に考慮される
合理的解決策を議論していくという、開かれた立場で臨んでいる」とし、
「日本とは緊密に協議するために最大限努力している」と述べた。
セジョン研究所のチン・チャンス首席研究委員は「現金化が実際に実行されるまでまだ時間がある」とし、
「直ちに問題を解決しようとするよりは、最悪の状況を防ぐという危機意識を持って、
韓日政府が対話に取り組まなければならない」と述べた。

【この記事に対する私の見解】

報道探

といったように、全面的な対立に発展する可能性もある現在の日韓関係。
結論から言えば、『日本企業の国内資産に対する強制売却の手続きを公式化』したことによって日本がただちに『輸出規制の撤回』などの明確な日韓関係の改善に動くことはないでしょう。
菅義偉官房長官の会見を見ても明らかなように『元徴用工の判決は国際法違反の状態』と述べている通り、それは日韓関係をより一層悪化させるだけの措置であると言わざるを得ません。
日本の韓国に対する輸出規制の強化は、『韓国の貿易管理体制に関する信頼性が損なわれたためであり、応募工問題とは一切関係無い』という日本のスタンスは当初から一貫しています。
しかし韓国政府は『日本の輸出規制の強化』の措置に対して、応募工問題における『韓国の裁判所が日本企業の資産差し押さえに動いたことへの報復』だと主張してきました。
また、日本が企業の資産現金化に激しく反発しているのは、それだけ現金化が効果的な措置であることを示していると考えており、今回の資産現金化手続きの促進は、日本に輸出規制の見直しを求める切り札であるとと考えている所も見て取れます。
しかし、それは日本が韓国との信頼関係に配慮して譲歩することを前提にした考え方であり、元応募工に関する韓国大法院の判決は、日韓国交正常化以来の日韓関係の根本を覆すもので国際法違反の問題でもあります。
こうした事実を客観的に判断できない理由は、今の文在寅政権が独善的な思考に陥っているからです。
4月の韓国の総選挙で不幸だったことは、文政権が一時的に新型感染症を封じ込めたことで、人気が高まり、これまでの政権の危険な体質や内政、外交、経済などのあらゆる部門での失政を正しく評価されることなく与党が勝利したことです。
その中には、親日排除を徹底し、日韓関係を破局に導こうとしている事実も含まれると言っても良いのではないでしょうか。
このままの状況で推移すれば8月には新たな法廷が開かれ、資産の現金化が決まってしまいます。
特に、8月15日の韓国の開放記念日には反日機運が盛り上がる可能性もあるでしょう。
これに対し、日本は間違いなく粛々と対抗措置を取ることになると思います。
そしてその対抗措置は、日本における韓国側の資産差し押さえや韓国製品及び輸入関税引き上げなど、二桁以上の報復措置を検討しているとのことです。
いずれにせよ、日韓関係が一層悪くなるのはこれからと言っても言い過ぎではないでしょう。

■この記事に対する韓国国民のコメント

ムンさん

・これで経済が壊れたら、また反日政治ショーで政権維持するのだろ？
・未来を台無しにしようとする、本当に情けない国だ…
・余計に韓日関係を悪化させるだけだ
・たかがしれてる補償金問題のために、日本と貿易戦争するのか？
・また反日煽動が開始された
・日本の資金が韓国から抜けていけば、それこそ第二のＩＭＦがくるぞ
・もう韓日関係の回復は不可能だ
・韓国は外交を台無しにするつもりか？
・まずはユン・ミヒャンの財産を没収してからだ
・日本が戦犯国家であることを世界中に通知しましょう

【これに対する私の見解】

報道探

このように、韓国国内でもこの問題に対して冷ややかな視線を投げかける声が増えてきています。
これは、元支援団体トップ、ユン・ミヒャン氏のスキャンダルが次々と指摘されており、関係の深い文政権にも責任を問う声が上がり逆風となっているようです。
いずれにせよ日本が対抗措置を取れば金融面の措置が含まれることが必至となり、韓国経済への影響は計り知れず、そのことに対する不安も原因となっているようです。
今後も経済の低迷は続いていく事も予想できますので、政府への不満がますます高まって、一気に噴出する可能性も否定できないでしょう。