韓国人が税爆弾を恐れ大量に国外脱出を開始！投資移民の相談数が3倍に増加…韓国人「税金出す人がいなくなるぞ」【世界情勢】

『韓国人が税爆弾を恐れ国外脱出！
投資移民の相談数が3倍に…』

韓国国内でも国の未来を憂う人間たちは日に日に増加しているようです。
そして、それが資産家等の国内上流層に多く見られているということらしく、
その流れで大企業も国外へ脱出することになると、ますます国が傾いていくでしょう。

稅爆弾を恐れ韓国脱出…投資移民の相談3倍に急増

ソウル市カンナム区に住む事業家Aさんは、感染症事態が終息すれば移民に行くために準備している。
先月行われた国会議員選挙で与党が圧勝し、政府が資産家・事業家に対する
相続・贈与税など各種税金をさらに多く徴収することを懸念しているからだ。
Aさんは「韓国を去ろうとする最も大きな理由は特に金持ちに厳格な税金政策のため」とし
「米国、欧州などに移民すれば今後税金面で利益を得られると思った」と話した。
最近、政府の税金政策に不満を感じる資産家たちの海外投資移民の問い合わせが急増している。
過去には子どもの教育、海外投資などが移民の主な目的だったが、
最近は現政権の相続・贈与税など税金政策基調に不満を持った人が行動に出たという分析だ。
感染症が全世界を席巻している状況だが、彼らは「感染症が終わったらすぐ出発する」
として移民セミナーに参加し、移民会社の扉を叩いている。
17日、海外投資移民業界などによると、米国、欧州などで感染症の拡散傾向が
なかなか弱まっていないが、最近になって海外投資移民の問い合わせ・相談が普段より3倍以上増加。

ある移民会社代表は「総選挙直後から投資移民の問い合わせが相次いでいる」とし
「普段移民の問い合わせは1日30人程度だが、最近は90人ほどに3倍以上増えた」と話した。
彼は「感染症のため移民に対する懸念もあるが、大多数の顧客は
感染症事態が終わればすぐに出発したいと話している」と伝えた。
業界によると、投資移民を考慮する人々の多くは中年以上の事業家・資産家で、
少なくとも50億ウォン以上の現金・金融・不動産資産を保有。
昨年末、ドナルド・トランプ米大統領が規制を強化する直前にも、投資移民ブームが一度起きた。
昨年は米国内部の要因が大きかったが、今年は国内の政治的要因が大きいという分析だ。
また別の移民会社の役員も「選挙の翌日、移民の問い合わせが多く、
絶えず問い合わせが寄せられている」とし「資産家たちは総合不動産税、相続税、
贈与税など大部分税金問題に移民を問い合わせている」と伝えた。
実際、最近、カンナム区で開かれた移民説明会には、中年の出席者で席がいっぱいだった。
行事を主催した移民会社側は、感染症で出席者は多くないだろうと見込んでいたが、
予想に反して大勢の人々が詰め掛けた。
ある中年男性は移民を考慮する理由を尋ねる企業関係者の質問に
「何か他にあるでしょうか。当然、税金の問題が一番大きい」と答えた。

これに会社の関係者は、相続・贈与税がないポルトガルと、
短期間に投資移民ビザを受けられるパナマを推薦した。
韓国の相続・贈与税の最高税率(名目)は経済協力開発機構(OECD)加盟国の
平均値である26%に比べて約2倍の50％に達する。
国会と韓国経営者総協会などによると、OECD加盟国のうち、
韓国より相続·贈与税の名目税率が高いのは日本(55％)だけだ。
直系卑属に企業を譲る場合、筆頭株主の株式割増評価を行い、相続税の最高税率は65％まで上がる。
事業家、資産家などの海外離脱を防ごうと、カナダ(1972年)、オーストラリア(1979年)、
ポルトガル(2004年)、スウェーデン(2005年)などは相続税を廃止した。
シンガポール、中国、ロシアなどは相続税制度が全くない。
米国は控除率を高めて税負担を減少。
米国人は今年基準で1人当たり1158万ドルまで子どもに相続・贈与しても税金がない。
移民セミナーで会った30代前半の男性は「将来、子どもに財産を譲る時、
利益になる方向で準備しなければならないと思い、移民情報を探すことになった」と話した。

【この記事に対する私の見解】

報道探

これまで、格差社会の是正を盾に、財閥への監視と規制を強めてきた文政権ですが
このような韓国経済の上層部を引き摺り下ろして平均化を狙うやり方は、
早くも富裕層から反感を買っているようで、このような政策を繰り返したせいで、
韓国経済の稼ぎ頭は勢いを失い、韓国全体に停滞ムードが漂っています。
それにも関わらず格差は埋まる気配がなく、過酷な競争社会は日に日に激化しているため、
小学生から夜11時、12時まで勉強することも当たり前になっています。
大人になっても、燃え尽き症候群からか、就職活動に嫌気がさし、
アルバイトをして過ごす若者が年々増えています。
就職した後も組織の階級制度や過酷すぎる労働により、退職する従業員も増えているようです。
格差を埋めるために全てを費やしてきた人々が、この大企業を引き摺り下ろそうという政権では
上の階級を目指しても豊かになれるという保証はないうえに、財閥の人々は厳しい国内情勢を見て
韓国国内の新卒採用は慎重な姿勢を見せる様になり、家族を守ろうとより保守的になっています。
海外に行く余裕のある人々であれば、自分の子供を韓国で育てたいと思わないのは当然の流れとなっています。
文政権以降、経済の自由だけでなく、言論の自由や報道の自由も失われようとしています。
留学などの機会に恵まれ、他国の情報を得やすい富裕層の人々ほど、
韓国から抜け出したいという感情が強まっているのです。
また、米中対立の激化に伴い、韓国がどちらを支援するのかという点も懸念材料です。
中国側につき、アメリカとの対立姿勢を明確化することへとなれば、
この傾向はさらに加速することが予想されます。
「滅ぼしたい国はどこか？」というインターネット上のアンケートでは
1位が北朝鮮、2位が韓国であったように、文政権が擦り寄っている国々は、
国民に必ずしも良いイメージは抱かれていません。
アメリカとの対立がきっかけで、これらの国々と抱き合わせさせられるのだけは避けたい
そう思っている国民が多いのですが、それでも、韓国国内で文政権の支持率が高いのは
給付金などのバラマキ政策に釣られている人が多いようです。
とりあえず給付金さえあれば、最低限暮らしていけるだろうと考える
無気力な人々が文政権の支持母体であることは明らかです。
ですが、こうした高額納税者である富裕層が抜ければ、給付金暮らしも叶わぬ夢となるでしょう。
国民を扇動することで足の引っ張り合いをさせ、ゾンビ企業だけでなく、
ゾンビの様に無気力な国民を生み出した文政権の罪は今後も韓国社会に暗い影を落としそうです。

■この記事に対する韓国国民のコメント

ムンさん

・国が滅びる時の兆候として、企業や金持ちが去ると言われている。
・税金もそうだが子供の世代に何が起こるかわからない…
・韓国の運命は限界に達しているように見える。
・韓国は豊かになることが罪になる国だから、まず大企業が離れるだろう。
・資産家が離れていくと、中低層だけ残る後進国になるしかない…
・企業も潰れて公務員だけ溢れる国に誰が住みたいのか？
・正常な国ではない…ベネズエラはそうやって滅びた。
・ああ私も韓国から逃げ出したい…
・上流層10％が抜けてしまったら、税金出す人がいなくなるぞ。
・国がますます共産化されて行くね…

【これに対する私の見解】

報道探

といったように、今の韓国をベネズエラに例えて、その凋落を嘆く声が多く見られます。
政権が資産家や財閥の足を引っ張る様な政策を次々に出しているわけですから、
彼らが韓国を離れるのも時間の問題でしょう。
また税金を湯水の様にばらまいているのに高額納税者である
大企業や資産家を冷遇する矛盾した姿勢も不安視されています。
既にサムスンは、米中対立が激化し、取捨選択を迫られた場合、
韓国と中国を捨てるのではないかと噂されています。
韓国のGDPの15%近くを占めるサムスンが韓国を抜けてしまえば
韓国経済と財政に取り返しのつかない打撃を与えることとなるでしょう。
文政権はこの流れを引き止める新たな一手があるのでしょうか？
財閥を解体し、国有化して自分の思い通りにコントロールすることで頭がいっぱいなのだとすれば
もはや韓国経済に希望の光は全くもってないといて良いでしょう。