韓国で失業給付が１兆ウォン突破！？若者世代の雇用崩壊で失業率激増！！韓国人「文政権の失策のせい」【世界情勢】

韓国では感染症の影響で、もともと高かった失業率がさらに激増しているようです。
中でも深刻なのは、若者が正規雇用につくことができず、
十分なキャリア形成ができないだけでなく雇用状況の統計からあぶれ、
失業保険を受け取ることすらおぼつかなくなっている点でしょう。
2019年8月の数値では、20～29歳の非正規比率は男性が37.9％、女性が38.7％と、
4割近い人が非正規で雇用されることを余儀なくされています。
韓国は中小企業と大企業の格差が深刻な状況となっています。
従業員300人以上の企業の平均賃金が352万7000ウォンなのに対し、
300人未満では224万3000ウォン、5人未満では167万2000ウォンまで落ちます。
このような待遇の差から、韓国の若者は大企業へ就職できないのであれば、
非正規雇用で糊口をしのいだり、体裁を気にして就職浪人するケースも増えているのです。
しかし、文政権以降の大企業の規制や労働組合の肩入れに根をあげた韓国の大企業の多くは、
脱・韓国を進めており、大企業は韓国国内での新卒採用に消極的となっています。
こうしたミスマッチが、韓国の若者を苦しめているようです。
ところが、大企業と中小企業の格差是正のために大企業を締め付けた結果、
大企業は韓国を去り票稼ぎのためにわかりやすい最低賃金引き上げを強行した結果、
中小企業の経営は傾いてしまいさらに格差は広がることとなってしまいました。
こういった誤った経済誘導によりこれまでも雇用保険の加入者は減る一方、
失業者は増え続けていくという事態を招く結果となってしまったのです。
そのため、去年の時点で既に失業給付を行う雇用保険基金が枯渇の危機に直面していたわけですが、
そこで文政権がとった行動は、雇用保険の保険料の大幅な引き上げでした。
雇用保険料は勤労者と事業主が基本的に分担しますが、
今回の措置で勤労者と事業主が支払う雇用保険料は、23％も上昇しました。
自身の失策の尻拭いを市民にさせているのですから驚きです。
また、この賃金格差は、大企業が韓国の資本のほとんどを握っていることを示しています。
韓国ではサムスン、現代自動車、SK、LG、政府系であるポスコの系列企業の四大財閥だけで
韓国のGDP150兆円のうち70兆円を占めるという試算もあるほどです。
大企業が韓国内雇用に消極的になれば、少ないパイを食い合う中小企業、
それも最低賃金引き上げなどにより弱り切った死にかけの企業しか残っていないのです。
一度海外展開をした企業が韓国に再び舞い戻るのはかなりの時間とコストがかかりますが
文政権はこれまでいじめてきた大企業の手を借りなければ雇用状況の改善は難しいでしょう。
文大統領は失業対策に、韓国版ニューディールを掲げていますが、
本当に必要なのは、生産コストを悪化させる週52時間勤務制の強制をやめることと
実体経済に見合わない最低賃金の引き上げを撤回すること、また、大企業の化学工場に課した
数々の規制を撤廃することで、海外に脱出してしまった大企業を呼び戻すことでしょう。
実利よりプライドをとる文大統領が、自身の失策を認めるとは考え難いですが、
今回プライドを優先させることは、自国の国民を大きく苦しめることになるでしょう。

といったように、文政権以降の雇用や経済の悪化に、多くの韓国国民が怒りを感じています。
文政権の誤った経済政策により、雇用保険の財政は破綻寸前です。
非正規雇用の増加により、多くの国民が雇用保険からあぶれているのも問題ですが、
制度が破綻すれば、きちんと保険料を納めてきたのにも関わらず、
恩恵を受けれない人が出てくる可能性もあるわけです。
文政権は雇用維持支援金を給付してはいますが、休業手当は企業側の負担も不可欠なため
解雇し、失業手当をもらうように誘導する会社も多いようです。
これまでの失策が積み重なり、労働者を追い込み、苦しめている文政権。
自身のイデオロギーを貫くことに固執し、国民の生活は二の次だということがよくわかります。

自身を幾ら正当化させても、
現実の数字はついてくるはずもありません。
本当に国の行く末を考えるなら、
姑息な数字の調整でなく、
きちんとした政策を準備しないといけませんね。