『韓国の主力産業の業績が絶壁!
サムスンにも訪れる業績悪化』
韓国の主要産業が次々と打撃を受けておりますが、主力産業が軒並み前年比大幅減少の非常事態。
このままでは大手企業の倒産が現実のものとなり、大量の失業者がでることでしょう。
それもこれも文大統領の経済戦略があまりにも稚拙なものであることに他なりません。
半導体・自動車・精油化学輸出の崖が現実化…「大企業の倒産も時間の問題」
半導体、自動車、精油化学など韓国の主力産業の輸出の崖が現実化している。
感染症パンデミックの影響がそのまま企業の業績悪化につながり、
結果的に大量失業事態が現実化しかねないという懸念が拡大し、
政府が特段の支援策を出さなければならないという声がさらに高まっている。
22日、関税庁の輸出現況によると、今年4月(1日〜20日)の半導体輸出は
前年同期比14.9%減少し、乗用車も28.5%と大幅に減少した。
石油製品はなんと53.5%減少し、スマートフォンも30.7%も減少した。
自動車部品も49.8%急減したことが分かった。
半導体は、昨年基準、韓国の輸出の17.3%、乗用車は7.0%、石油製品は7.5%、
無線通信機器は6.0%、自動車部品は4.2%をそれぞれ占め、
これらの5つの項目が輸出全体に占める割合は、42 %に達している。
全体の輸出は217億ドル、輸入は252億ドルで、
前年同期比輸出は26.9%(79.9億ドル↓)減少し、
輸入は18.6%(57.5億ドル↓)減少した。
今回の関税庁の発表は、パンデミックによる主力産業の輸出急減の恐れが
数字で現実化したもので、サムスン・現代自動車、SK、LGなどの
製造業ベースの韓国主要大企業の第2四半期業績不振が避けられない見通しだ。
3月だけでも輸出全体が0.7%減の467億ドルで、感染症の拡散による当初
「急激な萎縮懸念にもかかわらず耐えしのいだ」という評価が出た。
当時乗用車輸出が米国、カナダ、オーストラリア・サウジアラビアなどの宣伝で7.2%増加し、
無線通信機器は、ベトナム、中国、香港などの完成品と部分品の輸出増加に支えられ、
15.1%増えたのに比べ、わずか一ヶ月間で状況が急変した。
半導体は3%小幅減少し、石油製品(-10.9%)、船舶(-32.4%)、
家電製品(-10.4%)などは、比較的早くから輸出が不振な姿を見せた。
財界のある関係者は「このままであれば、既に感染症直撃を受けた航空業と旅行業をはじめ、
自動車など製造業分野の大企業の中でも連鎖倒産が続出するのは時間の問題だ」と述べた。
第1四半期の感染症にも耐えしのいだ実績を出したという評価を受けた
サムスン電子とLG電子も第2四半期から業績悪化が避けられないようだ。
経済界の関心は4月22日に文大統領主宰で開かれた第5回非常経済会議に集まっていた。
政府は第5回非常経済会議で基幹産業と雇用安定対策を議論した。
経済界では、政府が困難な企業を生かすことができる
特段の対策を出さなければならないと口を揃えて求めている。
財界のある関係者は、「予期しない感染症で困難を経験する企業は、
無条件に生かす特段の対策が求められる」とし
「特に社債や企業手形を政府が韓国銀行などによっても
優先買い取りする方式を含む資金調達対策を検討する必要がある」と語った。
【この記事に対する私の見解】
感染症の拡大による世界的な経済の落ち込みは、輸出と輸入、
海外資本に大きく依存する韓国経済はとてつもなく大きな打撃を受けています。
中でも韓国は、半導体やスマートフォンや家電製品などのこれまで韓国経済を牽引してきた産業が、
この感染症を機に大きく落ち込み、中国にとってかわられようとしているのです。
サムスン電子は3月末にテレビ用液晶パネル生産から撤退する方針を決めました。
新型感染症感染拡大による消費の冷え込みは、
もともと中国メーカーの攻勢で疲弊していた家電業界をさらに縮小させる結果となりました。
LGディスプレイも年内に韓国での液晶パネル生産をやめることを決めており、
生産と雇用の減少がさらに加速して行くことが予想されます。
また、これまで韓国の主力であった製造業は、大手は特に、文政権による労働組合の増長や、
規制の強化、最低賃金の引き上げや週の労働時間の上限が決められたことによる
生産性の低下を危惧し、海外へ生産拠点を移す「脱韓国」が進んでいました。
しかし、この感染症の世界的な流行を受けて、
移転先でも同じく外出禁止や都市封鎖などの問題に直面し、
サムスンは生産拠点の集中するベトナムで、スマホなどの生産が制限されています。
韓国は世界よりいち早く感染症を小康状態に抑えることに成功したとしていますが、
韓国を支える主幹産業が、この恩恵を受けることができない状況なのです。
日本の生産業などはロボットによる自動化や、海外人件費の高騰なども受けて、
近年では国内生産ラインを強化する流れができています。
それに逆行する形となっていた韓国は今、大きなダメージを受けているのです。
今後、感染症の収束のゴールが見えず、輸入や輸出の停滞が続けば、
世界の生産業は「地産地消」スタイルに切り替えて行く国が多くなることが予想されます。
そうなると、内需が乏しく、海外資本なしでは経済が成立しない韓国は、
とたんに破綻の一途を辿ることになるのです。
しかし、一度、進んでしまった産業の空洞化を、すぐに改善することは困難です。
文政権の作った、大企業いじめともとれるような規制の数々は、生産性を低下するものばかりで、
もはや企業にとって韓国国内に工場を作るメリットはほとんどないのです。
個人への給付金をばらまくことで、国民イメージをあげようと必死の文大統領ですが、
まず必要なのは、冷え切った財閥との関係の立て直しです。
韓国ニューディールや南北融和など、夢物語を語っている場合ではないということに気づくべきです。
前政権の財閥とのスキャンダラスな癒着を受けて、
大企業を苦しめるような政策を続けてきた文政権ですが、
そのようなバランスを欠いたやり方から目を覚まさなければ、韓国経済の未来はないでしょう。
■この記事に対する韓国国民のコメント
・文災害は上手く行ってた原発も廃棄して、大企業を倒産させる。
・原発、半導体は国が守らなければならないのに手放した。
・韓国の武器だった安い電気代の暴騰はまもなく起こります。
・公務員だけで雇用増やすからこうなるんだ。
・サムスンも逝ったとなると、もう韓国は戻れない…
・サムスンが滅びれば韓国も滅びる。
・韓国が一番最初に経済回復するって言っていたのにどうなった?
・文災害は感染症に感謝しろ!言い訳に出来るからな。
・文災害は企業が倒産すれば喜ぶからな。
・中小企業じゃなくて大企業の連鎖倒産は立ち直れない…
【これに対する私の見解】
このように、文政権以降、もはや私怨すら感じられる大企業いじめの数々に、
韓国経済がすっかり疲弊してしまったことを嘆く声が多く見られます。
また、コメントにも上がっている様に韓国産業界を支えてきた、
原発産業を完全に破壊してしまった罪は非常に大きいと言われており、
文大統領就任以降、韓国電力公社をはじめとした
電気設備関連企業は税金を食いつぶすゾンビ企業と化してしまいました。
それまでは順調な売り上げを誇っていた産業を、
自身の反原発というイデオロギーでぶち壊してしまったのです。
このような厳しい状況になっても、文大統領の実利を無視した政策は続くことが予想されます。
果たして、その思想についていける韓国国民は、どれくらいいるのでしょうか?
サムスンは韓国の経済そのもので、
サムスンの崩壊は韓国経済の崩壊を意味します。
その意味を文大統領は理解しているのでしょうか?
続きは動画で…