米韓“通貨”スワップでこっそりドル補給！！韓国銀行が4回目の入札を開始！！韓国人「まだやってたの？」【世界情勢】

といったように資金不足に悩む韓国はアメリカから次々と借金を繰り返しているようです。
韓国政府は度々通貨スワップかのように報道してきたアメリカとのスワップ協定ですが、
これは日本と以前結んでいた通貨スワップのように両替的な機能を持つ協定ではなく、
アメリカからドルを借り入れているのです。
そのため、韓国はこのスワップを利用すれば利用するほど借金が膨らんで行くことになります。
ちなみにこのドルの供給方法は、オークション方式をとっており、
一番高い利率を付けた銀行にドルが供給されるシステムとなっています。
そのため、他国との競合具合によっては高利率になるという、
韓国にとっては非常に不安定な内容なのです。
赤字国債発行をしてもやりくりできないほどの資金不足におちいっている韓国財政ですから、
どんなに悪い条件でも、資金が手に入るのであればすがるしかない状況ではありますが、
こうして国家規模で高利率の融資に飛びつくと、結局苦しむのは国民です。
事実、韓国銀行が、今回の新型感染症被害企業救済の一環として
産業銀行に特別融資を持ちかけたのですが、その金利が高かったので
産業銀行は断ったという報道も出ています。
今回のドル流動性スワップの金利は、韓国銀行がFEDから借りる時点で、
84日満期の場合、0.9080%となっていますので、企業資金として借り入れをすれば
金利だけで莫大な金額となり、こうした災害時の支援策とは言い難い金利です。
高い金利を負ってまで借入額を増やすよりは、資金を切り崩したり、
従業員を解雇することで、固定費削減に乗り出す方を選ぶ企業が増えるのは当然の流れです。
また、この韓国銀行からのドル供給を受けるためには、
「ウォン換算で供給を受けた金額の110％になる担保」、
つまり国債などの債権を差し出さないといけません。
元々ある程度の資産がないとこの融資を利用できないし、
ある程度の資産がある企業は金利を気にして利用できない、
意味の無い物、まさに帯に短し襷に長しといった状況です。
それでも韓国がアメリカから、この不利な条件でのドル融資を受け続けるのには、
韓国財政の外貨準備高がよほど逼迫しているからでしょう。
韓国政府が発表している外貨準備高は2019年時点で40兆円相当もあります。
韓国GDPに対してかなり大きく、これだけあれば有事の際にも
不自由しないのではないかと思われますが、問題なのはその中身です。
サブプライムローンの時に大規模デフォルトを起こしたジャンク債のように、
信頼度の高い米ドルが9兆円程度しかないのです。
日本円も1兆円少々しか無く、外貨における、ハードカレンシーの占める割合が著しく低いのです。
韓国中銀は、何故か自分の所の資産をドル保有分以外は公表していません。
韓国の国民性からいって、もしユーロやポンドといった
ハードカレンシーを多く所有していれば必ずそれを自慢げに公表するでしょうから、
残りの70%くらいは信頼性の低いジャンク債の可能性が非常に高いのです。
事実、韓国が通貨スワップを締結できているのは、
中国・オーストラリア・インドネシア・マレーシアなど基軸通貨の国はありません。
つまり何かがあった時、取り崩せる資産ではないうえに、
逆に今回の感染症の混乱によっては、一瞬で価値を失うような債権ばかりなのです。
今回、アメリカとの為替スワップ協定により、
融資という形でなんとか目先のドルを確保することができている韓国ですが、
長期的な返済やドル確保の目処は全く立っていないといってもいいでしょう。
この金利付きのスワップによる借り入れは、韓国経済の健全性を更に悪化させています。
外貨不足による国家規模の経済崩壊は一時的に防ぐことができたとしても、
国民にしわ寄せが行けば家計債務のデフォルトは避けられないでしょう。

この件について国民の関心は驚くほど少なく、文政権的には都合のいいように動いています。
しかし、一回の額が少ないですが、既に5回目も決まっているようです。
気が付けば600億ドルくらいは直に到達してしまう事になると思います。
そのくせ、国民は文政権のその場しのぎの経済政策には不安の色を隠していません。
なんなら今更日韓スワップを待望する声も見られますが、
国を挙げた反日運動や、日本製品不買運動に加担した国民も同罪と言えるでしょう。
日韓通貨スワップが喉から手が出るほど欲しい状況で、
親日称賛禁止法なる、日本を賞賛した者を罰する法案が提案されているというのですから、
その厚かましさには驚かされます。
今回の総選挙前に行った候補者アンケート調査では、
文大統領率いる共に民主党の全候補者の実に97％以上が、
今国会での親日称賛禁止法の成立に賛成するとの回答を寄せてきたいうのですから、
今後も強固な対日路線は続く見込みです。
もはや自国の力で立ち直れないほど経済が弱っているのにも関わらず、
隣国に喧嘩を売ることばかりを考える文政権。
救いの手を差し伸べる国はあるのでしょうか？

国の財源の問題であるにも関わらず、
米韓スワップの問題は
韓国国民の関心は薄いみたいです。
これは文政権の情報操作によるものだと思われ、
おそらく多くの国民が米韓スワップの意味を
よく分かっていないのかも知れませんね。

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