『在韓米軍で韓国人労働者が無給休職突入!?
韓国政府が防衛費交渉失敗…』
以前より米国と防衛費分担金について交渉を続けていた韓国政府ですが、
遂に交渉がまとまる事が無く、韓国人労働者の無給休職開始の期日とされていた
4月を前にして、在韓米軍より通知が届いたようです。
在韓米軍、結局韓国人労働者4000人に強制無給休職を通知
在韓米軍司令部が25日、在韓米軍で勤務する
韓国人労働者8500人のうち約半分となる
4000人に強制無給休職を通知した。
これに伴い、前例のない在韓米軍韓国人労働者無給休職が
4月1日付で現実化される可能性が大きくなった。
全国在韓米軍韓国人労働組合によると、
この日無給休職対象労働者に「無給休職最終決定通知書」と
題された文書が郵便で届けられたと伝えられた。
通知書には「あなたは2020年4月1日から
無給休職期間の終了が通知される時まで無給休職に処される。
その期間は非給与、非業務状態になる」と記されている。
在韓米軍司令部が先月末韓国人労働者に4月1日付で
無給休職を公示したのに続き、無給休職開始日を
1週間後に控えて対象者に最終通知したもの。
在韓米軍は当初韓国人労働者8500人のうち
必須人員3000人ほどだけ残し、
5500人に対して無給休職措置を取るとしていたが、
対象人数を4000人規模に減らした。
在韓米軍が無給休職通知を強行し、
米国が第11次防衛費分担金協定(SMA)交渉で
韓国をさらに圧迫しているという分析が出ている。
今月末までに韓米が交渉を終えれば無給休職事態を
防げるだけに韓国人労働者の人件費をてこに
韓国の譲歩を引き出そうとする意図ということだ。
韓国側首席代表のチョン・ウンボSMA交渉大使は
17~19日に米国で7度目の交渉を行った後に
帰国し自主隔離中だ。
チョン大使ら交渉チームは米国側と電話、電子メール、
外交チャンネルなどを通じて意見交換を継続しているという。
だが7度目の交渉決裂後も分担金総額をめぐり
双方の立場変化はないという。
これに対し外交業界では4月1日付での
韓国人労働者無給休職を既定事実化する雰囲気だ。
在韓米軍韓国人労組のソン・ジオ事務局長は
「今年初めだけでも在韓米軍は昨年の予算で
無給休職を防ぐという立場だったが、このように
通知までしたのを見るとトランプ米大統領など
上部指針に従って動いているようだ。
防衛費交渉のたびに労働者が担保になることを
韓国政府はこれ以上容認してはならない」と話した。
【この記事に対する私の見解】
というわけで、今回在韓米軍の通知を受けて、韓国人の労働組合は
「出勤闘争」を予告していますが、前途多難な状況です。
なぜなら、在韓米軍地位協定の労務条項により、
在韓米軍が直接雇用した韓国人従業員は
労働3権(団結権、団体交渉権、団体行動権)が保障されないからです。
在韓米軍地位協定に基づくと、韓国人従業員は団体行動時、
労組設立が取り消され、参加者は解雇されます。
韓国人労働者が、無給休職の期間に仕事をすれば、基地内に騒乱を引き起こすという理由で、
米軍憲兵隊に連行され、懲戒を受ける可能性もあるのです。
韓国人従業員の無給休職事態が目前に迫ってはいますが、
駐留経費負担交渉は依然として接点を見いだせずにいます。
米国は、負担額の大幅引き上げと、このためのSMAの修正を強く求めているのに対し、
韓国サイドは「原則的に受け入れ不可」で対抗する様相が続いています。
そもそもトランプ大統領は、米軍が外国に駐留することに消極的です。
文大統領もまた、北との和解を進めるためには、在韓米軍は邪魔だとも考えています。
また、中国からも米軍の存在は煙たがられており、昨年末には板挟みにもなっていました。
このことからも、深層の思惑は違えど、在韓米軍は縮小の方向へと進んでいたのです。
しかし、今はこのパンデミックの影響により、
韓国の経済は類を見ないレベルで落ち込んでおり、
在韓米軍の引き上げは外国人投資家の印象的に痛手となるでしょう。
また、先日締結した米韓スワップについても、効果があったとの事で
今後、拡張や延長を考えると、米国との関係は悪化させたくないでしょう。
そのため、韓国では韓国人労働者の給与を肩代わりするという提案も出ました。
勿論この案は米国側には受け入れられるものではありませんでした。
給与を払っているという首輪が無ければ、スパイになりかねない
韓国人を基地内で働かせることになるのですからそんなリスクは負えませんよね。
韓国は今、SMAの分担金の負担を増やすか、大量の無給休職を受け入れるのか、
判断を迫られている状況にあるようです。
米国としても、今の状況を乗り越えたいが米軍には引き上げてほしいという
韓国の本音は把握していると思うので、簡単に折れることは無いでしょう。
そして、韓国国民からはこの件については米国に対して否定的な声が多く聞こえます。
確かに、急に負担を5倍にしろと言われれば素直に飲み込めないのも解りますが、
韓国の立場的に米軍が駐留していることに対する価値を考えると
ここまで安易に感情で物を言うのはどうかと思ってしまいます。
米国は利益を見て動きますから、韓国の様に感情だけではどうにもならないでしょうね。
それでは韓国国民の声を見てみましょう。
■この記事に対する韓国国民のコメント
・これ以上交渉する必要はない、米軍を撤収させろ!
・スワップとこれは別問題だ!政府は折れるなよ!
・これは同盟だからか?違う、米国の金儲けだよ。
・通貨スワップはこれの為だったのでは?まるでチンピラだ
・借金をする権利で、防衛費をゆすってくるのか。
・米軍の運用費用で自国を強化するんだ!
・私たちは米国の奴隷国家なのか?
・情けない…こんな事を言ってくる国に従わないといけない。
・弱い韓国が悪いんだ、全て国力を下げた文政権のせいだ。
・米国はどうせ交渉しようと言い出すから皆欠勤しろ。
【これに対する私の見解】
といったように、韓国国民の声としては、
負担増を受け入れる必要はないという見解が多いようです。
世論調査では、負担増を受け入れる必要はないという意見が
90%近くになっているとの統計もあります。
文大統領や韓国国民が危機意識を持っているかは定かではありませんが、
本当に米軍撤退となれば、北との国防上の危険性もあがり、
米国との経済的な関係性も悪化するでしょうから、
かなり危険な状況になると言えるでしょう。
しかし、今回の一件で、在韓米軍のあり方は大きく見直されることが予想されます。
米国サイドとしては、アジアの拠点は日本があれば十分でしょうから、
韓国撤退はさして痛手になるとは思えません。
自ら米国との架け橋を壊す行動を続ける韓国は、
今後一層中国寄りの外交を進めていくことになるでしょう。
いざ米軍が撤退しますとなった場合
政府は本気で引き留めることになるでしょう。
韓国国民も何故この状況になったかを
しっかりと考えた方がいいでしょうね。
続きは動画で…