現代労組が諦めた？電気自動車への移行で現代自動車の生産職６０％が消滅！現代労組「備えることできず、すでに手遅れ」【世界情勢】

環境問題への取り組みが進む中、世界が将来ディーゼル・ガソリン車の販売を禁止する方向に向かっています。世界の自動車産業が電気自動車へとシフトしていき、技術開発が加速するでしょう。しかし、その裏側では大幅な構造改革が起きているようで、労組が力を持つ韓国では深刻な状況のようです。■チャプター00:00 オープニング 0...

『現代労組「備えることできず」現代自動車の生産職６０％が消滅！』

環境問題への取り組みが進む中、世界が将来ディーゼル・ガソリン車の販売を禁止する方向に向かっています。
世界の自動車産業が電気自動車へとシフトしていき、技術開発が加速するでしょう。
しかし、その裏側では大幅な構造改革が起きているようで、労組が力を持つ韓国では深刻な状況のようです。

“エンジンなき”電気自動車の逆襲…２０３０年に現代自動車の生産職６０％が消える

この一年、世界は電気自動車時代に向かう期待で揺れた。
各国の政府と企業が先を争って未来車産業に対するバラ色の展望を出したが、未来車の登場と共に社会が直面することになる成長痛については十分に議論されていない。
自動車産業全般の構造調整と伝統的な労使関係の解体は、まだ未知の宿題として残っている。
20日午後0時30分、現代自動車蔚山(ウルサン)第1工場。
アイオニック５のテスト車両を作っていた工程が突然停止した。
労働者が車体の投入を阻止したせいだ。
彼らが立ち上がった理由は、電気自動車の主要部品の外注化。
現代自動車グループは現代自動車・起亜自動車ではなく、現代モービスを中心とする電気自動車生産計画を確定し、そのトップバッターとしてアイオニック５を試験量産中だ。
このまま推移すれば、完成車工場の約半分は内燃機関車とともに徐々に歴史の中に消えることになる。
蔚山工場の風景は、電気自動車時代に自動車産業が直面することになる構造調整ドラマの予告篇を見せる。
産業パラダイムの急変で、企業らは一方では新事業に投資財源を注ぎ込み、他方では原価低減にいつにもまして強力なドライブをかけている。
現代自動車グループが労組の“雇用安定”要求に確答を避け続けてきたのも同じ脈絡だ。
すでに構造調整が始まった現代自動車…28日、現代自動車労使双方の説明を聞いてみると、現代自動車グループは内燃機関車のパワートレインに該当するE-GMP(エレクトリック・グローバル・モジュラープラットホーム)と電気自動車のPE(パワーエレクトロニクス)モジュールをすべて部品系列会社で生産することにした。

E-GMPは現代自動車グループの電気自動車専用プラットホームで、3月に発売するアイオニック５を皮切りに、すべての電気自動車に適用される予定だ。
現代自動車グループの関係者は「E-GMP電気自動車パワートレインの場合、現代モービスと(グループ外の)別の部品企業を競争させて、原価を削減する方向に進むだろう」とし「現代自動車や起亜自動車は選択肢にない」と話した。
労組は崖っぷちに立たされた。
現在、現代自動車の工場の半分程は完成車の組立、残りの半分は主に内燃機関車のパワートレイン生産を担っている。
電気自動車の比重が増えるだけに、後者は次第に規模を減らさざるをえないわけだ。
これに対して労組は、昨年の団体交渉で電気自動車のPEモジュール物量を要求したが、会社は受け入れなかった。
最近は労組執行部もこれをあきらめる側に傾いている。
執行部関係者は「毎回、賃金交渉の度に成果給の獲得が精一杯で、こうした状況に全く備えることができなかった。
すでに手遅れだ」と打ち明けた。
その間に現代自動車はすでに事実上の構造調整を敢行している。
毎年の定年退職人員にあわせて工程を大幅に減らす作業だ。
会社はこれを“工程改善”と呼んでいる。
昨年の“改善”対象は、1041工程で計1572名分だ。
同じ年の定年退職人員1436人を少し上回る。
1970人が定年退職する今年は、1712名分の工程がなくなる見込みだ。

【この記事に対する私の見解】

報道探

現代自動車は、電気自動車への移行に伴い労組と対立する構図が出来上がっています。
この状況を補足する為に、少し米国自動車業界の話を思い出してみましょう。
２００９年、米国ＧＭ破産後、米政府は支援条件として厳しい構造調整を要求したのです。
同年３月、米国ＧＭは生産職労働者１２％に相当する７５００人を解雇し、構造調整と共に組合側は過度の福祉恩恵の縮小に同意したのです。
そして、新生米国GMは蘇ることが出来ましたが、それには労働組合の柔軟性があったのです。
現代自動車の労働組合は「賃金交渉の度に成果給の獲得が精一杯」と幹部が認めています。
健康のためなら死んでも良いという迷言と同じで、「給与、待遇向上の為には会社が潰れても厭わない」というスタンスの交渉では、最後に工場のラインを止めてストライキに入るということになりますが、ラインを止めればもちろん会社の儲けは無くなっていきます。
しかし、現代自動車の経営陣もしたたかに私利私欲を増やすことをしています。
新規採用を凍結して、定年退職者を１年更新の契約社員にして安く労働力を確保しようとしています。
定年退職者の心理をうまく付いていますが、未来の投資である新入社員を増員しなければ、企業の未来は暗いものになります。
労使ともに、強固に「今の儲け」に注力しすぎていますね。
その傾向は、新車導入状況を見ても解ります。
他の自動車メーカーが、じっくりと電気自動車を開発している中で、「他が出していない今だから売れる、とりあえず出せ」と信頼性評価などを疎かにして、とりあえず作って販売を強化しているのが、電気自動車です。
しかし、儲けしか考えていない車はとんでもないことを起こします。
このチャンネルで何度か取り上げたこともある炎上事件です。
LG科学製のバッテリーを搭載した電気自動車が充電中に火災発生するのです。
これは、現代自動車と一緒に開発したLG科学のバッテリーが悪いのですが、車両に搭載した時に安全性評価、信頼性評価をするのは現代自動車です。
評価方法も決めておらず、とりあえず使えるかどうかぐらいしか評価しなかったのでしょう。
その証拠に、日本の国土交通省が公開している「事故・火災情報検索」で、乗用車の火災に絞って検索すると、電気自動車の充電中に発生した駆動用電池火災は「ゼロ」です。
日米欧の電気自動車が日本で走っていますから、安全性に問題が無いことがわかります。
ちなみに、現代自動車は電気自動車市場に合わせて日本への再上陸を考えていますが、このような結果が出ていては、またすぐに撤退となるのは明白です。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん

労使間での亀裂、韓国産業の未来は

それでは、この記事に対する反響なのですが…「現代・起亜、造船重工業などの強硬労組…国民のおかげで生きていることを感謝しろ」「労組問題でついに良い機会が来たね！カッコよく労組ストを始めて潰れて下さい」「労組へ経営権を渡してしまえ、すぐに首が回らなくなるから」「労組が運営する会社を見たいですね」といったように、強すぎる労働組合には批判も多いですね。
これまでも身勝手な労組の所業はやり過ぎだと思われていましたし、今回の“工程改善”は、そういった労組の横暴に対するいい薬だと思われているようです。
何事も過ぎるは良くないのは労使ともに同じですね。