韓国人「米国が独島認めた!」加藤官房長官の「日米安保条約5条の適用対象」認識表明に、韓国側が大騒ぎ!日本政府の真意は?【世界情勢】

韓国人「米国が独島認めた!」加藤官房長官の「日米安保条約5条の適用対象」認識表明に、韓国側が大騒ぎ!日本政府の真意は?【世界情勢】
加藤官房長官が竹島と北方領土が、日米安保条約の適用対象ではないという認識を示し、 韓国側は、これはチャンスとばかりに大きく取り上げて騒いでいます。 日本で政権が交代し、米国でも政権交代が行われようとしている中で注目を集めています。 ■チャプター 00:00 オープニング 00:58 聯合ニュースより 日本政府'独...

『「日米安保条約5条の適用対象」韓国側が竹島巡って大騒ぎ!』

加藤官房長官が竹島と北方領土が、日米安保条約の適用対象ではないという認識を示し、韓国側は、これはチャンスとばかりに大きく取り上げて騒いでいます。
日本で政権が交代し、米国でも政権交代が行われようとしている中で注目を集めています。

日本政府’独島は日米安保条約5条の適用対象ではない’認識表明


日本政府は、日米安保条約によって米国が日本を防衛する義務を持つ地域から独島は除外されるという認識を12日表明した。
加藤勝信官房長官は、武力攻撃発生時、米国が日米安保条約5条により、共通の危険に対処する対象地域は「我が国(日本)の施政下にある領域」とし、独島とクリル4島(日本名:北方領土)は「現実を見ると、我が国が施政を行うことができない状態」と同日の定例記者会見で言及した。
独島とクリル4島の場合、日本が実効支配していないため、米国はこれらの地域が日米安保条約5条の適用対象ではなく、防衛する義務がないという立場を取っていることについてどう思うかという質問に対し、加藤官房長官はこのように答えた。

日本政府は、韓国領土である独島が自国領土だと主張しているが、独島に武力侵攻が生じても米国に独島防衛を要請することは出来ないのが現実という点を遠回りに認めたわけだ。
ジョー・バイデン米大統領当選者が同日、菅義偉日本首相との電話通話で、日中の領有権紛争地域である尖閣諸島(中国名:釣魚島)に日米安保条約5条が適用されるという点を確認した中、日本政府は、独島とクリル4島に関してこのような見解を明らかにした。
日米安保条約第5条は、「日本の施政下にある領域で、米国や日本に対する武力攻撃が発生した場合、憲法規定や手続きによって両国が共通の危険に対処する行動をする」と規定している。
これは、日本に対する武力侵攻が発生した場合、米国が防御する義務があることを確認した条項だ。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

今回の加藤官房長官の「竹島と北方領土が日米安保条約の適用対象ではない」という認識は、正直、私としては余計な一言を言ってしまったのではないかと感じました。
実際、安保条約第5条についての認識は、2014年のオバマ元大統領と安倍前首相による、日米首脳会談の共同記者会見に於いてオバマ元大統領が「尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領域に適用」と述べ、竹島は、この安保条約から除外されるともとれる発言はされています。
しかし、そこは「竹島は日本の施政下と強調する必要は無い」と言ってほしかったですね。
当時の発言の際も、日米韓の同盟関係が今より強固だったという事もあり、竹島が安保条約の適用内か、それほど大きな問題ではないという背景もあったのでしょう。
当時の状況を考えると、ロシアが実効支配する北方領土の方が、日米安保条約の適用対象か否かの方がより切迫した問題だったからです。
仮に北方領土が日米安保条約の適用対象だということになれば、日本を飛び越えて米国とロシアの対立に直結する問題になるからです。
そのため、政治は実効支配しているか否かを安保条約適用の判断材料にした訳で、韓国が不法占拠している竹島は、身内の争いという考えになっていたのでしょう。
しかし、このタイミングでこのような立場を表明したのにはどういった意味があるのか?韓国メディアでも嬉々としてこの話題を取り上げており、今回のことで日本は改めて韓国に付け入る隙があることを認めたことになり、今後の領土問題に対して何か考えがあるのかと不安を感じてしまいます。
それというのも、今後、韓国のレッドグループ入りが進んでいけば、竹島を巡る領土問題で、韓国は米国への懸念が無くなることで、後先考えずにさらに調子に乗って自国の主張を強めてくることが安易に予想できます。
それに対しての対応策などが全く触れられていないのです。
そして、より切実な問題として考えなければならないのは中国の存在です。
中国は現在、尖閣諸島に対して領海に侵入を繰り返し、少し前には日本側に対して「中国の領空を侵犯している」と警告をしているのです。
このように自国の領土を広める為に不気味な動きを見せる中国に対しても、今回の発言は付け入る隙を見せる事になりかねないと思うのです。
かなり極端な話になりますが、この「安保が適用されるのは施政下」というのは、仮に、中国が一夜のうちに尖閣諸島を占領し実効支配してしまった場合、日本の施政権下から外れた事になり、日米安保の適用外という理屈になるのでしょうか?現在、尖閣諸島は日本が実効支配していますから、航空自衛隊がレーダー監視しており、領空侵犯があれば直ぐに航空自衛隊機がスクランブル発進していきます。
流石に中国もこのレベルの解釈で、あわや世界大戦となる行為を行うとは思えませんが、何にせよ、私の不満点はただ一つ、日本政府の対応する姿勢です。
「米国が守ってくれませんが、それは日本が自分ですればいい」くらい言ってくれれば、もちろん不安は残りますが、やる気はあるのだなという意思は伝わります。
私は、最後は自分の身は自分で守るしか無いと考えているので、今後、混乱を見せる世界情勢下で、日本の防衛力を上げる行為は安心感も得られます。
武力に対して一歩引いているという事は日本の良いところでもありますが、最低限、いざという時に自身を守ることが出来る備えは必要です。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

米国が見捨てたと韓国は大騒ぎ!

報道 探
報道 探

それでは、この記事に対する反響なのですが…「韓国は日米安保条約で独島が抜けたということを逆に解釈すべき」「米国が守らないという事は、日本の土地ではないという証明ではないか?」「散々米国の資料などを掲げてきていたが、結局は米国も認めていない」「独島は韓国の地、対馬も韓国の地、これを機に取り返せ!」というように、当然のことながら、この発言に関して、米国は介入しないという認識が韓国内ではクローズアップされることになり、大きな話題になっています。
只、今回の日本政府の認識は新しく出てきた認識ではなく、歴代政権が受け継いできた認識を再確認したに過ぎません。
今回の発言に対して触れられてはいませんでしたが、日本政府も韓国がこういった反応を示してくる事は予想はしているでしょう。
ですので、ただ付け入る隙を与えたのではなくて、何かしら意図はあると思います。

報道 探
報道 探

間違いなく言えることは、日米安保条約の適用対象ではないからと言って竹島と北方領土を日本が諦めた訳ではないということです。

続きは動画で…

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