『韓国で国防費300兆ウォン投入国防強化！財政難でどうやって?』
北の挑発もあり、国防費に大金を投入するとの姿勢を見せる文政権ですが、感染症禍における経済の混乱から、逼迫している財政状況で大丈夫かと不安視されています。
また、日本としては先日の河野大臣の発言に対する反応を考えると溜息が出てしまいますね。
5年間で国防費300兆ウォン投入…軽空母導入・韓国型アイアンドーム開発
今後5年間で国防費に300兆ウォン（約27兆円）以上が投入される。
国防予算が毎年6.1%ほど上がることにより、2025年には予算が67兆ウォン（約6兆円）を軽く超える見通しだ。
国防部は10日、5年単位の国防予算支出構想を盛り込んだ「2021-2025国防中期計画」を発表し、「国防改革2.0を成功させ、未来に備え、平和を守り平和を築く革新強軍に生まれ変わる」と明らかにした。
国防中期計画によって5年間で設定された国防費は300兆7000億ウォン（約27兆円）だ。
このうち、戦力運営費に200兆6000億ウォン（約18兆円）、防衛力改善費に100兆1000億ウォン（約9兆円）がそれぞれ投入される。
国防部は今回、「軽空母」の導入を公式化した。
軽空母は満載排水量1万9000t級の独島艦と馬羅島艦に続き、三番目に戦力化される大型輸送艦だ。
現在、概念設計と先行研究が進められており、2033年頃に戦力化する予定だ。
3万t級規模の軽空母は垂直離着陸戦闘機を搭載し、海洋紛争発生海域に迅速に展開することになる。
これを通じて海上機動部隊の指揮艦としての役割を果たす見通しだ。
また、軽空母は海外で災害・災難発生時に在外国民の保護および海難事故救助作戦支援など超国家・非軍事的脅威にも対応できる多目的軍事基地の役割を果たすと国防部は説明した。
軍は軽空母に搭載する垂直離着陸機の導入も推進している。
機種はF-35Bが有力だ。
北朝鮮の核・弾道ミサイル・大量破壊兵器（WMD）に対応した監視・偵察・韓国型ミサイル防衛システムも重点事案だ。
現在運用中の多目的実用衛星、高高度無人偵察機などに加え、2025年までに軍事用偵察衛星、国産中高度無人偵察機などを追加で戦力化する。
また、超小型偵察衛星も開発に着手する計画だ。
韓半島全域の弾道ミサイルの脅威に対抗して、弾道弾早期警報レーダーおよびイージス艦レーダーを追加導入し、ミサイル探知能力を現在比2倍以上に強化する。
パトリオットなどを追加配置し、長期的には長距離地対空誘導兵器（L-SAM）量産事業に着手し、現在対比約3倍の迎撃ミサイルを確保する計画だ。
特に北朝鮮の長射程砲の脅威から首都圏および重要施設を防護できる韓国型アイアンドーム「長射程砲迎撃システム」の開発に着手する計画だと国防部は強調した。
第4次産業の核心技術を活用した無人戦闘システムの開発にも乗り出す。
4_記事A陸上には小型偵察ロボット、無人捜索車両、多目的無人車両などを、海上には無人水上艇、偵察用無人潜水艇、水中自律機雷探索体を開発して戦力化する。
空中でも超小型無人機、攻撃ドローン、偵察ドローンを開発・戦力化する計画だ。
軍部隊は「兵力集約的構造」から先端兵器中心の「技術集約型構造」に精鋭化する。
兵役資源の減少による兵力削減を考慮し、熟練幹部を中心に戦闘力を維持し、非戦闘分野では民間人材を積極的に活用する。
これによって、現役将兵全体のうち幹部が占める割合は着実に上昇する。
今年基準で現役55万5000人のうち幹部の割合は35.9%（将校7万人、副士官12万9000人）だが、2025年には現役50万人のうち幹部は40.4%（将校6万7000人、副士官13万5000人）に達する見通しだ。
現役将兵に対する福祉は大幅に増進される。
特に、兵士の俸給は兵長基準で2022年までに月67万6000ウォンに、2025年までに月96万3000ウォンに引き上げる予定だ。
国防部関係者は「今回の中期計画を通じて、誰も狙えないほど有能な安保堅固な国防を具現化し、国防改革の成功的完遂と未来に備える革新強軍を建設し、韓半島平和プロセスを堅固に支援できるよう全力を尽くす」と明らかにした。
【この記事に対する私の見解】
といったように、経済の低迷からの財政難が問題視されている中で、最近韓国を襲っている水害に対しての補償問題が控えているにも関わらず、国防費には湯水のように資金を投入している文政権ですが、これまでは何かと保守派を「軍事政権」だの「独裁政権」などといって罵ってきた彼らが、今や独裁政権だけでなく、軍事政権にもなろうとしているのですから皮肉な話です。
文政権以降、国防費が増えたことは、共に民主党内では自慢の種となっているようで、「国民を守るために惜しみなく費用を投入している」と胸を張っています。
事実、あちらの国民も自主防衛の強化には肯定的な声が多いというのも後押ししているでしょう。
軍事同盟のある日米や、停戦状態にある北、周辺国との関係も過去最悪な状況にある今、国民の不安を和らげるために軍備増強をアピールしているようですが、その結果が戦略目標に合致せず効果も不明なアイアンドームのような事業であれば、他国との関係性を見つめ直す方がよっぽど良いのではないでしょうか？この「韓国型アイアンドーム」は主に対北戦略を意識したものと見られますが、南北統一を掲げ、朝鮮半島の平和と軍縮を主張し、北の暴力的な挑発行為にも弱腰だった文大統領が、対北戦略の軍事力強化をするというのは、大きな矛盾と言えます。
北に対する弱腰対応を責められ、「従北」とも揶揄された文大統領が、北への対応を国民にアピールしたいのでしょうが、ここまで多額の資金が動くとなると、太陽光発電政策のような利権がらみの金の臭いすら漂ってきます。
そもそも、イスラエルが開発したアイアンドームは、民兵隊レベルの勢力が断続的に撃つロケットや砲弾の攻撃を防ぐ迎撃システムです。
休戦ライン付近に配備された北朝鮮の長射程砲から毎分数百発発射される砲弾を防ぐのに有効な手段であるかという点においては、多くの専門家が疑問を呈しています。
1983年、レーガン米大統領が発表した、大気圏外でソ連の核ミサイルを迎撃するという戦略防衛構想は、「人類史上最も高価で最も非現実的な」軍事計画と言われていたように費用に対する効果が低いというのが大方の意見となっています。
また、ソウルの不動産バブルに対する批判を受けて、首都をセジョン市に移そうとしている今、ソウル防御用のアイアンドームが必要なのかという点も疑問が残ります。
日本とのGSOMIAの破棄をちらつかせ、在韓米軍縮小に向けて啖呵を切るような外交姿勢で敵を作り、乏しい韓国の資金で軍備増強する今の文政権の方針は自殺行為に思えてなりません。
あれだけ親北、親中でありながら、どちらの国とも適切なコミュニケーションがとれていない点も危険です。
しかし、ここで忘れてならないのは数日前の韓国の発言です。
日本の領土防衛に関して、河野大臣が「韓国の了解は必要ない」と言った事に関して、韓国では反発の声が上がっていましたが、自分たちも勝手に行っているではないですか、日本のそれは、相手国に届く武力だという事なのでしょうが、これまでの日本と照らして考えた場合、その考え方は自身を移す鏡になっているのでは？それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。
■この記事に対する反響のポイント
・国防戦力増強は歓迎
・国家の独立にこだわりがある
・警戒対象は北と日本
アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…「国防戦力の増加は無条件に歓迎」や「先進国になるための第一歩」など韓国では自主国防に対しては肯定的な意見が多くみられます。
また、もっと強化した方がいいという意見も多く、「軽空母では駄目だ」といったように更に上の装備を要求する声が見られます。
しかし「主敵は北朝鮮だが、仮想敵は日本だ」など、何故か警戒対象国として日本を上げている声も多く、韓国の本音が垣間見えます。
【これに対する私の見解】
ポッチー君ありがとうございました。
先にも言いましたが、韓国国内では対北関係が悪化している今、防衛力増強は歓迎する声が多くなっています。
もっと、これを導入した方がいいなどという意見も多く見られますが、各方面で報じられている韓国の財政状況を理解していないのでしょうか？また、北に対しては例えどんなに韓国が防衛力を増強し、北を圧倒したとしても、北の内部でクーデターが起きるなどして、自暴自棄になれば、決して勝てない戦いでも捨て身で攻撃してくる可能性も考慮しなければなりません。
外交で他国との対話ができず、軍備増強を繰り返す文大統領のどこが「人権派」なのか韓国国民は今一度問いかけるべきでしょう。
あれにもこれにもお金が必要で、ばら撒き政策のツケが回ってきましたね。
続きは動画で…
