『共産化宣言で、どうなる韓国経済！？感染症対策で利益共有を提案！』
共に民主党のイ・ナギョン代表は感染症による経済悪化の対策として利益共有制を提案しました。
一見新型感染症の経済支援に見えますが、言っていることは完全に共産主義です。
企業を痛めつけるためにはどんな労力も厭わない文大統領が経済成長を唱えるのは噴飯ものです。
【社説】新型コロナ利益共有、危険な発想だ＝韓国
与党「共に民主党」のイ・ナギョン代表が１１日、新型感染症による二極化を理由に利益共有制を提案した。
「新型感染症で多くの利得を得た階層や業種が利益を寄与し片方を助ける多様な方式を韓国社会が議論すべき。
強制するよりは自発的参加を誘導する方向で検討してほしい」と話した。
チョン・セギュン首相の８日の「好況業種の寄付」と軌を一にする発言だ。
民主党は続けて「感染症不平等解消タスクフォース」を設置し、団長を務めるホン・イクピョ政策委議長が社会連帯基金などの案に言及した。
党内外では半導体・家電など主力製品の販売好調で利益を出したサムスン、ＳＫ、ＬＧなどの大企業、宅配会社、デリバリーアプリ、ＩＴ企業などが対象に挙げられている。
二極化解消は韓国社会が解決すべき難題であることは間違いない。
新型感染症はとりわけ社会的弱者を災害的状況に追い詰めている。
国家的熟考が必要だが、だがいまの議論が解決策にはなれない。
何よりアプローチ自体がこれまでの政策失敗を産んだ危険な発想の繰り返しだ。
まず勝者・敗者の二分法的思考だ。
多面体の現実であるのに家を持つ者と持たない者、大企業と非大企業、正規職と非正規職に分けて単純過激な政策を吐き出し市場の逆襲を受けたりした。
今回も感染症利益階層と業種、被害を受けた側に分けるが、現実はそんなに単純ではない。
例えばデリバリーアプリは注目されているが利益を共有するほど産業が定着したとは言いがたい。
また、新型感染症による利益実現なのか被害なのか立証することも難しいのにすでに特定企業が議論されるということ自体が恣意的という傍証だ。
自発的参加だが事実上官製寄付になりかねない点も問題だ。
すでに類似の試みがあったが実現されていないのもそのためだ。
２０１１年に当時のチョン・ウンチャン共生成長委員長の超過利益共有制、文在寅政権の１００大国政課題のひとつだった協力利益共有制はいつも国会の敷居を越えられなかった。
大企業と中小企業が自律的に成果を分け合う方式の成果共有制という形態で名目を維持するだけだ。
文大統領が最近「持っている力をすべて出し雇用を維持した企業」を称賛したように、企業の社会的寄与は雇用維持と創出にある。
このため投資と革新が起きるように助けるのが与党陣営の責務だ。
だが最近企業規制３法と重大災害法など固く締めつける法律だけ処理した。
野党陣営で利益共有制をめぐり「社会主義経済を連想させる反市場的発想」と反発する背景だ。
与党陣営では善意で包装するがそう見るのも難しい。
与党の支持率を支えた「Ｋ防疫」の素顔があらわれて加速する民心離脱と差し迫った選挙日程を考慮した政略であるかもしれないためだ。
新型感染症による二極化解消の一次的責務は政府と与党にある。
その責務を民間と市場に押し付けてはならない。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが記事によると、共に民主党のイ・ナギョン代表は新型感染症による中小企業の経営不振に対して、利益共有制を導入して解決しようとしています。
利益共有制とはあまり聞きなじみのない言葉ですが、どのようなものなのでしょうか？僕が調べたところによると、テレワーク需要などによって莫大な利益を得たIT企業から、インセンティブを出して自発的に利益を分かち合うように誘導するというものです。
しかし、インセンティブが具体的にどのようなものになるかの話はなされておらず、企業を敵視していた文政権ということもあって、払い損になる可能性を見越して参加に動くところはないでしょう。
結局笛吹けど踊らずで、文大統領の求心力の衰えを再確認するという結果に終わるのではないでしょうか。
イ代表は「あくまで自主的に行われている寄付」と言っていますが、結局は社会主義経済への転換を目指しているようにしか思えません。
それにそのような政策はソ連ですでに失敗しており、何故今更導入が盤上に上がるのかは理解に苦しみます。
諸外国は税金によって感染症で打撃を受けた業界に対して再分配をしており、企業に自ら分配を強いる姿勢は責任逃れにしか見えません。
拒否すれば、熱烈な支持者からの吊し上げや恣意的な法介入が待っているのだから、強制に近しいものといえます。
共に民主党内ではこれの適用を国内の財閥系企業を前提に考えているようですが、もし海外企業に対してこのようなスタンスでぶつかれば、ストライキに続いて韓国市場を放棄する事例が増えるのは確実です。
文政権は支持母体が労働組合ということもあって、企業に対しては今回の提案のような厳しい締め付けを行っており、記事でも少し言及している重大災害法もその一環です。
重大労働災害法は安全対策を怠って労働災害が起きた場合、事業主や経営者に多大な賠償を科すことが出来るというものです。
しかし、この法案によって時間と人件費が倍に増えたり、下請けの量が減ることが危惧されており、それによって多くの中小企業が倒産に追い込まれると言われています。
文大統領は大企業だけを目の敵にしているように見えましたが、重大労働法の件を見ると、僕はどうも企業自体を目の敵にしているように見えてしまいます。
文政権は企業を迫害しており、一体どこから財源を得るつもりなのでしょうか？僕としては日本からの賠償を財源にするなどという荒唐無稽なことを言い出さないかだけが心配です。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…「資本主義社会の企業といえども社会的責任は当然求められる。
しかしこれはまるで共産主義的発想ではないか？いくら左派政権とは言え呆れてしまう」「発想が完全に共産主義のようですね…勝者－敗者、富者-貧者、敵-味方と全てを二極化して考えて、片側を全力で排除・粛清することで一元化するのが常套手段です。
過去の事例から成功例はなく、今これをやる人はいないと思っていたけど、まさか韓国での実行となるのだから驚きです」といったように、文政権は共産主義者の集まりと言わんばかりの声が上がっています。
文大統領が南北統一をするにあたって一番の障害となる自由主義で動いている経済をどうやって統制経済に移行させるかはいささか疑問でしたが、まさか感染症のショック・ドクトリンとして行われるとは思いませんでした。
そうやって見ると今までの経済政策での不手際は、あたかもこれに対する伏線にさえ見えてしまいます。
感染症でも利益を稼げた企業から利益を奪いそれを業績が下がった企業に回す。
そんなことを制度化しては新たな成長産業を生み出せません。
続きは動画で…
