『韓国が掲げた恥ずかしくない国造り孤立を推進する文大統領』
韓国国内の反発は、あの手この手でなんとかなってきた文大統領ですが、人権を無視するかのような行いは、自由の国であり同盟国の米国を怒らせる事態に発展しました。
このように、ここ最近目に余る文政権の独裁化ですが、韓国国内でも痛烈に批判されているようです。
【コラム】恥ずかしくない国作り＝韓国
古代ギリシャの哲学者アリストテレスは「正当に行動することによって正当になり、勇敢に行動することによって勇敢になる」と話した。
個人と組織、政府が正当かつ勇敢になるには、それに釣り合うように行動しなければならない。
正当な行動が正当性を高め、勇敢な行動が勇敢性を高める。
行動による裏付けがないまま、口先だけの主張には力がない。
行動は言葉より百倍も声が大きい。
大韓民国で正当さは憲法が規定した自由民主主義原則を守ったかどうかで判断される。
個人の自由権と平等権、人権、幸福追及権などを保障する政府政策は、憲法精神を実現するだけに正当だと言える。
国家安保や社会秩序維持などを理由に憲法が保障した個人の権利を制約する場合、その制約は最小限に留めなければならない。
過度に個人の権利を制約すれば憲法精神を損ない、正当性を得られない。
政府政策のうち、正当性を認められないことが少なくない。
これによって国民は分裂して政府の信頼は地に落ちた。
代表的なものが北朝鮮ビラ散布禁止法（南北関係発展法改正案）だ。
政府と与党は北朝鮮にビラを飛ばす場合、３年以下の懲役または３０００万ウォン（約２８４万円）以下の罰金を科すことができる方法を強行処理した。
米国グレゴリー・ミークス新任下院外交委員長をはじめ米国政府・議会関係者や国際人権団体は、この法が表現の自由を抑圧して北朝鮮住民に対する情報伝達を難しくさせる反人権法として反対している。
米国下院が来月この法を問題にする公聴会を開催すれば、韓国政府は反人権国家として非難される素地がある。
ジョー・バイデン政府発足（１月２０日）初期に公聴会が開かれるなら、民主主義と人権を重視する部分でも新政府と韓国政府はスタートからつまづくことになる。
このような問題が大きくなった背景には、政府・与党が南北関係改善に没頭する余り、憲法が保障する表現の自由や世界最悪である北朝鮮人権実態から目を背けたためだ。
民主主義と人権を重視すると約束した文在寅政府が行動でこれを拒否したといえる。
その結果、人権先進国へ向かっていた韓国は再び人権後進国に後戻りする境遇に置かれた。
政府・与党は北朝鮮問題が出てくるたびに民主主義価値やその現実を冷遇する。
この政府の検察改革も方向を失ったも同然だ。
当初、検察改革は検察に集中した権限を分散して国民の人権を保護するという名分から始まった。
ところが今は権力核心部を狙った検察の刃を無力化することに焦点を合わせている。
文政府発足初期、ユン・ソクヨル検察総長が過去の政権を積弊として強力に捜査する時は拍手し、その刃物が政権に向かうと彼を排除しようとあの手この手を動員した。
司法府がチュ・ミエ法務部長官の無法的措置にブレーキをかけたのは幸いだった。
検察が担当していた青瓦台の蔚山（ウルサン）市長選挙介入疑惑や月城（ウォルソン）原発１号機の経済性操作監査妨害事件などは新設される高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が引き受けることになる。
公捜処が権力型不正疑惑事件をどれくらい厳正に処理するかどうかは、新設組織の今後を左右するだろう。
政府・与党の支持率が下落するのは過去の言葉と現在の行動が不一致なためだ。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが文大統領による自由民主主義の大原則を踏みにじる行為が続いており、国民だけでなく、他国からも評価は地に落ちていると言えるでしょう。
まず、憲法や法律の遵守は、公職の者だけではなく国民全員が尊重し厳守すべき大原則です。
それすらできな文大統領は、ユン検察総長懲戒問題を引き起こします。
検察総長は、法律にて任期を保障されており、そして任命権者は文大統領です。
文大統領は、自身で任命したユン検察総長を正当な理由なく懲戒処分したのです。
文政権に容赦なくメスを入れ、次期大統領候補一位となっているユン検察総長に焦ったのでしょう。
この問題は裁判にまで発展し、文大統領側の敗訴が確定しました。
保身だけを考えて行動することによって、結果自分を追い詰めましたね。
さらに、文大統領は、憲法で保障されている「表現の自由」も奪おうとしました。
それが、北朝鮮ビラ散布禁止法問題です。
脱北者らが作る民間団体が、北に向けて外の情報や体制を批判するビラを飛ばしました。
これに対して北が反応し「韓国はくずたちの茶番劇を阻止する法律でも作れ」と要請、この北からの強烈な要請に、弱腰の文大統領はすっかり怯えてしまったのでしょう。
そして北の要望通りに、何と憲法の中でも最重要の「表現の自由」を侵略するのです。
しかも、懲役又は罰金とかなり厳しい罰則のお土産付きです。
しかしこの法律に対しては、韓国国内ばかりか、米国や国際的人権団体からも批判・反発の声が上がっているのです。
不当な圧力に弱腰に何り過ぎたせいで、民主主義が失われると不安をばら撒いたようですね。
文大統領の二枚舌外交と二枚舌内政、複雑に絡み合う舌を滑らかに出来る器量は無いのです。
このようなダブルスタンダードでその場凌ぎを続けて来た文大統領、積もり積もったズレから、ここ最近では発言するたびに新たな矛盾を生み出すことになっています。
改革を高らかに宣言し国民の注目を浴びて最初は、改革に文大統領自身も拍手を送っていましたが、自分自身に火の粉がかかり出すと態度を急変させる事になったのです。
国際社会から見ても、「北のニュースかな」と思うほど醜い韓国ニュースが多く、僕が韓国国民ならば、恥ずかしくて外国では韓国国民という事を隠すでしょうね。
文大統領が、南北関係改善に没頭し続け、他をないがしろにした結果でしょうね。
最早、文大統領を見ていても、韓国の指導者ではなく北の使者としか見えません。
自国を蔑ろにして、過去を忘れ現状を疎かにする文大統領には、弾劾という短い未来しか用意されていないでしょう。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…「言論弾圧、統制は本当に歴代級だ」「独裁政権の実体が今わかりました」など、問題の本質に対しての意見もありますが、もう時既に遅しといった感が出ていますね。
「国際的に見ても、韓国政府がどれほど笑わせたことか」「国家的·国際的恥だ…恥ずかしい」「海外の主要外信に言及されたという事実自体が恥ずかしい」といったように、世界からの視線に恥ずかしい思いがにじみ出ていますね。
支持率の急落などは内政問題なので、世界から注目されることは無いのですが、人権問題などは注目を集める事を文大統領は知らなかったのでしょう。
その醜態を晒す事になり、一番被害を被ったのは国民ですね。
「米国は僕たちを助けてください」「外国人がより正確に現在の状況を認知しているね」「韓国は米国がなかったら、民主主義には絶対なれなかった」などと、文大統領の下では民主主義が機能しない事を悟った国民は、米国頼みに出たようです。
人の振り見て我が振り直せ、北の悪事を見真似てしまった文大統領には弾劾で罪を精算して頂くしかないですね。
続きは動画で…
