『韓国が医療崩壊に疲弊…不満が新たな爆弾となる』
K防疫の広告費に1200億ウォンを投じた一方で、実際に感染症を食い止める動きと言えば、国民に我慢だけを強いる自粛要請だけという文政権の対応に、韓国国民の間で不満が高まっています。
ついに医療崩壊も秒読みとなった今、韓国の感染症との戦いはどうなるのでしょうか？
K防疫を自賛したところ、病室·医療陣·ワクチンなしの「3無記難」に見舞われた
感染者は自宅で待機し、重症患者病室は埋まっている。
新型感染症の拡大初期に見られた大邱（テグ）・慶北（キョンブク）医療崩壊の悪夢が首都圏でよみがえっている。
その間、専門家らは「冬の感染症対応」を強調してきた。
韓国政府が１２００億ウォン（約１１４億円）を投じて「Ｋ防疫」の広報に余念がなかったという批判も出ている。
ワクチンも不確かだ、契約を完了した唯一のワクチン、アストラゼネカ製品の米国での承認が遅れ、来年初めの接種計画も不透明になった。
病室・医療スタッフ・ワクチンのない「３無」の冬を送らなければいけない状況だ。
１１日の中央事故収拾本部によると、首都圏で感染しても自宅で待機する患者は３２６人にのぼる。
９日（５０６人）より減ったが、京畿道（キョンギド）の病院待機者は１１日が７８人と、１０日（８０人）、９日（７８人）とほとんど差がない。
生活治療センターがオープンし、軽症・無症状患者が減っただけだ。
京畿道の重症患者治療病床は１つだけが残っている。
このため京畿道は１１日、感染者６人を３００キロ離れた全羅南道木浦（チョルラナムド・モクポ）に搬送した。
重症病床が３床しか残っていないソウルも１１日、４床を増やして日々を乗り越えている。
先月初めは多くて一日４人だった死者数は最近７、８人に増えている。
京畿道新型感染症緊急対策班のイム・スングァン共同団長はこの日のブリーフィングで、「もう民間医療機関と国立機関が（重症患者の病床を）共に確保すべきだが、そのような議論が感染拡大ペースより遅れているのが残念だ」と吐露した。
なぜこのようなことが生じたのか。
大韓医師協会のチェ・デジプ会長は１１日、緊急記者会見を開き、「重症患者がさらに増えれば、適時に必要な治療を受けることができず死亡してしまうケースも生じる」とし「政府の職務放棄が国民の生命を極度の危険にさらしている」と批判した。
首都圏のある公共病院の関係者は「９日に無理して病床を空けたが、医師がいないため患者を受け入れることができなかった」と伝えた。
その間、感染症患者を担当してきた公共病院も厳しい状況だ。
イム・スングァン団長は「京畿道医療院傘下の６カ所の病院すべてが小さな病院であり、軽症患者の診療には献身するが、重症患者の診療の余力確保はほとんど不可能だ」と説明した。
政府は気温が落ち始めた９月に重症患者担当看護師教育を始めた。
年内に４００人を養成するとし、４日に３１６人が修了した。
しかしチュ・ヨンス室長は「このように養成される看護師は初歩の担当看護師」とし「熟練看護師を養成するには時間があまりにも短い」と話した。
中央事故収拾本部はこれとは別に看護人員プールを稼働する。
ある公共病院の関係者は「５００人のうち直ちに投入可能な人員は１０人ほど」と語った。
チョ・スンヨン仁川（インチョン）市医療院長は「重症患者に対応できるよう看護師と医師もすでに訓練されていなければいけない」とし「国公立大学病院は一般患者を減らして、秋に感染拡大に備えるべきだった」と指摘する。
【この記事に対する私の見解】
といったように、韓国では既に病床不足により入院できない患者が続出しており、病院のベッドどころか、ホテルや療養所などで軽症者、無症状者を隔離する施設すら足りておらず、首都圏では500人を超える患者が自宅で待機を余儀なくされています。
既に医療崩壊が起きているとも指摘されている京畿道では、遠く離れた全羅南道木浦にまで患者を移動させなければならず、余計に手間と人手がかかるという悪循環に陥っています。
しかし、感染者が急増しているとはいえ、まだまだ世界的に見れば少ない部類、それにも関わらず、こうした危機的状況に陥っているのには、文政権と医療業界の対立が影を落としているようです。
病床が本当に足りないというよりは、政府の指示不足により、ほとんどの病院が新型感染症患者の受け入れを拒否していうといのが現状なのです。
文政権が確保した重症患者病床は12月10日現在206床、韓国全体の重症患者病床約1万床の2%に過ぎず、余力を残したままでの医療崩壊という皮肉な結果となっています。
文政権と医療業界の軋轢は、春先に最もK-防疫が喧伝されていた時から生じていたものでした。
韓国の看護師の長時間勤務や、休憩時間の少なさは世界的にみても際立っており、不満は度々あがっていたのにも関わらず、改善はされないまま、再びパンデミックは大きな波を迎えてしまいました。
夏には文政権が実施している医療政策に反発した医療関係者が大規模ストライキを実施、文大統領も徹底抗戦の構えを見せたことから対立は泥沼化しています。
今回の医療関係者の非協力的な態度の裏に政府への不信があることは明らかですが依然として医療業界からは「健康保険診療費の報酬が低く、新型感染症患者を受け入れ続けることは、医療関係者の生活を逼迫する」という声があがっており、不満が高まっている状況です。
行き場を失った感染者が路頭に迷い、医療崩壊を危惧する声がますます大きくなる中、政府は医療体制の逼迫を言い訳に責任逃れをし、医療業界は政府の対応不足を理由に患者の受け入れを拒否するという負のサイクルに陥っています。
自粛を強要され続ける国民も限界を迎えています。
特に文政権の恣意的な自粛要請は、自営業者の怒りを買っており例えば飲食店のルールで、「ブランチ」の提供はいいが、「コーヒー」の提供はしてはいけない、コーヒーのみを注文する場合は店内で飲むことができず、コーヒーと食事を一緒に取る条件でコーヒーの飲用を認めるという、意味不明な基準には苦情が殺到しました。
その他にも、「キックボクシングは許可せず、ボクシングは許可する」など、効果があるとはとても思えない自粛要請の数々は、国民のストレスの種となっています。
広告費に1200億ウォン投じておきながら、医療業界や自営業者の不満を改善しないまま感染再拡大を迎えてしまったK-防疫、韓国は持ちこたえることはできるのでしょうか？
■この記事に対する反響のポイント
Ｋ防疫の宣伝費、韓国で新たな爆弾か？
それでは、この記事に対する反響なのですが…「自画自賛していれば感染症が自然消滅するとでも？」「Ｋ防疫は元から存在しなかった」「いったいどんな広報活動を行えば、Ｋ防疫の広報費に１２００億ウォンも使えるのか？」このように、韓国国内では既にK-防疫に期待する声は全くなくなっているようです。
こうした政府への不信と反発は、自粛拒否にも繋がる可能性が高まっており、そうなってくると、さらなる感染拡大に拍車をかけかねません。
特に、ワクチン確保が後手後手だったのにも関わらず、医療関係者へのケアや病床確保などのマイナートラブルの解決をしてこなかった文政権はいったい1200億ウォンを何に使ったのか？と国民が疑惑の目を向けており、第二のユン・ミヒャンスキャンダルのような展開となれば、政権を揺るがす大問題となるでしょう。
下がり続ける支持率を前に、文政権は何かいいところを見せられるのか注目が集まります。
放置してきた文政権も相当ですが、この状況で医療業界もストライキをするとはさすが韓国といった感じですね。
続きは動画で…
