日本との比較がヤバイ！韓国の労働損失はなんと209倍！韓国経済低迷でもお構いなしの労組が韓国を滅ぼす【世界情勢】

韓国はストライキなどによる労働損失日数が非常に多い国です。
企業別組合である日韓と産業別組合である欧米とでは労働組合の形態がかなり違うのですが、実際に比べてみると驚きなのですが、同じ形態の日本と比較してみると労働損失日数が209倍というとんでもない差が現れています。
記事では韓国の労働市場の競争力が97位と非常に低くなっていますが、ストライキばかりして働かないのですから、それも無理のない結果と言えます。
平均労組加入率10.4％という数字の中には韓国が抱える労組問題が隠れています。
これは一見低い数字に見えるのですが、300人以上の事業所に絞って平均労組加入率を見た場合、57.3%という高い数字になり、大企業ほど労働組合の力が強い事がわかります。
要するに韓国での労働組合による交渉の恩恵は大企業の労働者が独占しているのです。
結果大企業の労働者の賃金は上がるのですが、強引な賃上げでコストが増した大企業は、その穴埋めをするために中小企業に対して、納入する部品の価格を引き下げるよう求めます。
大企業からの理不尽な要求を拒否できない中小企業は人件費を削るしかなく、負のスパイラルとなって格差は広がる一方なのです。
労使協力の評価が低い事も韓国の労働組合らしいですね。
企業と共存する事を基本姿勢とした日本の労働組合と違い、韓国はたとえ不況や経営不振でも、とにかく賃上げを要求し待遇改善を求める特徴があります。
そうした会社の状況を全く考慮しない韓国の労働組合には会社側も疲れ果てているようで、特に外資の韓国GMやルノーサムスン等が、かなり強い口調で警告していますが、そもそも協力すると言う発想自体が無いようで、一向に聞き入れる様子はありません。
こうしたストばかりでまともに働かず高額の収入を受け取る労働組合員を、韓国では貴族労組と呼びますが、まさに「貴族」の名にふさわしく、彼らは定年退職者や長期勤続者の子女などを優先して世襲させることまで要求しています。
これは完全に違法なのですが、2018年のソウル交通公社が採用した人事では、正職員に転換した職員1285人のうち、108人が公社職員の家族や親戚である事が発覚しました。
こうした人事は未だに残っているようですから、生産性の高い人材を確保する事は難しく、韓国経済の発展にとって大きなマイナス要因である事は間違いありません。
このように韓国の労組問題はごく一部の特権階級だけが利益を独占するだけで、企業の競争力を削ぎ、外資は撤退して、格差問題・雇用問題をさらに深刻なものにしています。
百害あって一利なしなのですが、まさにこのような「貴族労組」が支持層の文政権に、この問題を解決できるのでしょうか？

それでは、この記事に対する反響なのですが…「会社に損害を与える行為をする集団は解雇できるようにすべきだ」「民主労総なくそう」「大韓民国は国会議員と労働組合のせいで滅びる、企業もみんな韓国を捨ててしまうだろう」このように、労働組合を支持するような意見は全く無いようですね。
実際のところ、このようなストライキを扇動しているのはごく一部の人でしかありませんし、恩恵を受けるのもそのごく一部の「貴族労組」となれば無理のない話です。
韓国国民の大部分は不景気で苦しみ、就職先すらない状況の人も増えていますから、この状況で好待遇を要求する姿には反発の声が多いのは当然でしょう。
「貴族労組」として有名な現代自動車の労働組合では組み立てラインで作業をする際に、スマホでyoutubeを見たり株式取引をする権利まで要求していますから、真面目に働いている人からすれば到底受け入れられませんね。
もはや本来の趣旨から完全に外れてしまった韓国の労働組合ですが、文政権に票を投じる以外に存在意義はあるのでしょうか？

おかげさまで韓国製品の品質も低下しており、放置してても労組は勝手に滅んでいくでしょうね。