『日韓海底トンネルでWIN-WIN！韓国野党も親日路線に』
文政権の親日攻勢が凄まじい昨今ですが、その風潮は野党議員の間にも広がってきているようです。
都市伝説となりつつあった日韓トンネルすら持ち出して、日韓関係改善を叫んでいますが、果たして韓国はこれを機に、どこまで本気で変化して行くのでしょうか？
イ·オンジュ「加徳島-日本海底トンネル連結…」［社説］反日政治ではなく共生すべきだ」
イ・オンジュ全国民の力議員は3日、加徳島（カドク）新空港と関連して「私たちは、文在寅政権のような反日の政治を止め、お互いに積極的に“ウィンウィン”する政策を作らなければならない」、「海底トンネルの話もあったが領海を基準に日本に投資しなければならない部分がある。
そのトンネルができるのであれば、嘉徳島とつなげるのも一つの方法だ」と提案した。
来年の補欠選挙釜山（プサン）市長選への出馬を宣言したイ前議員はこの日午後、ソウルで開かれた「より良い世界へフォーラム」（麻浦フォーラム）に出席し、「経済論理から見ると、潜在力の側面から加徳島新空港に行くのが正しいと考えてきたし、今でもそうだ。
こうした側面から加徳空港に国費をたくさん誘致することを地域住民たちは望むだろうが、（独自の）収益創出モデルを作らなければならない」とし、先のように主張した。
イ元議員は「経済人の観点から釜山はほとんど死んでいく都市」とし「ソウルに従属した成長戦略を捨てなければならない、釜山が大韓民国という境界を越え、日本南部や中国南部、台湾、香港、太平洋が韓国の市場だと考えなければならない」と述べた。
続いて「空港が早く建設され、港湾のそばに建設されなければならない」とし「物流連携システム体系を作るのが重要だ。
加徳であれどこであれ、南部圏海岸の隣になければならないが、あまりオプションが多くないため、加徳が有力な位置になるのではないかと思う、釜山の立場から金海（キメ）を加徳に移転し、拡張する形でいくべきだと考えている」と主張した。
釜山の経済ビジョンとしては、
▲ドローン産業、
▲フローティングシティの概念を導入した造船業、
▲電気自動車産業、
▲スタートアップ証券取引所、
▲文化融合都市
などを提案した。
都市開発の側面では「リ·ビルディングが釜山の住居問題を解決する道」とし「釜山でできる範囲内でも山腹道路を必ずリ·デザインする」と主張した。
政治的側面では、民主党の運動勢力の民主化とキム元大統領の民主化精神を区別し、釜山の政治的役割を再確立しなければならない」と主張した。
同氏は「釜山はYS（キム・ヨンサム元大統領）民主化勢力の本拠地であり、ある点では民主化の聖地」とし「釜山にYS記念館を建立し、YS民主化精神の再確立を図り、民主主義の危機を打開するのに政治的役割を果たす必要があると思う」と明らかにした。
また「事実政治を民主党で始めた」とし「自由主義者として民主化運動を高く評価し、民主化勢力も高く評価したが、民主党に入ってから大きな混乱を経験した。
民主党で見聞きしたことは、自由を拡大することではなく、民主化を政治的資産として掲げ、独裁のような独善に満ちた姿を見て、これは民主主義ではないと考えた」と語った。
続いて「87年の民主化運動の中でYS民主化勢力は自由主義的民主化を追求した反面、運動圏は自由主義的民主化を追求するのではなかった」とし「文政権は自由拡大には関心のない、一種の全体主義勢力の後身になってしまったと思う」と主張した。
【この記事に対する私の見解】
といったように、ついに韓国野党議員からも出はじめた「日韓関係改善待望論」ですが、これまでは右派、左派のどちらかが親日に傾くと、もう一方が「売国奴」と罵り、反日政策により外交、経済など、様々な面で齟齬が生じるようになると、もう一方が「知日派であれ」と叫ぶのが韓国のルーティーンでしたが、ここにきて右派左派共に、日韓関係改善を叫ぶという異様な状況となっています。
また、日韓関係改善を謳うにしても「日韓トンネル」を持ち出してくるとなると、あり得ないという思いより、胡散臭さを感じるという思いの方が強いですね。
それというのも、今回、日韓トンネルを強く主張してきたのは、統一教会という霊感商法や洗脳、暴行疑惑などが度々出ている、韓国のキリスト教系新興宗教団体であるという点が引っかかった点です。
そもそも、日韓便をドル箱にしていた韓国の航空会社は、ただでさえ反日運動による日韓便の減少により、大打撃を受けているのにも関わらず、なぜ、ここで「トンネル」なのか？そんなことをすれば航空需要はますます減っていき、多額の税金を輸血することで、なんとか生き延びている韓国の航空会社に止めを刺す事になると思うのですが、恐らくそこまで考えてはいないのでしょう。
また、韓国のこうした急激な親日転換には、中国メディアも注目をしています。
しかし、中国メディアの多くは「個別の分野での協力は可能であるが、両国関係を全面的に改善するためには、韓国はもっと多くのことをしなければならない」と分析、歴史問題の蒸し返しや、日本海呼称問題、福島原発の処理水のデマの拡散などにより「日本は韓国に対し、新旧の恨みがますます積もっている」といった状況だと見ており、韓国側の安易にオリンピックや拉致問題を利用すれば、日本と関係改善ができると踏んでいる韓国政府の動きには、浅はかだと見ているようです。
先日訪韓した王毅外相が、米国と中国の間で揺れるのではなく、日中韓の結束を高める方向に転換せよと圧力をかけたことからもわかるように、最近の中国は、韓国の過度な反日運動に釘を刺すような動きも見せています。
中国の期待に応えるべく、文政権も必死になってはいますが、プライドを捨てきれない韓国の態度に、中国は冷たい目を向けています。
骨の髄まで反日の文政権にとって、中国に圧力をかけられての親日政策は苦しい部分もあるようで、在日韓国大使に任命されたカン・チャンイル氏は韓国メディアに対し、「一部では、私が駐日大使に指名されたことで態度を変えたと言っているが、これには同意しない」などと、日中韓の間で本音と建前のやり繰りに苦労している様子が伺い知れます。
中国に首根っこを掴まれ、「日本に頭を下げろ！」と促されて、それでも中途半端な振る舞いしかできず、一向に改善の気配が見えない日韓関係。
本気で改善する気がないからこそ、「日韓トンネル」などという妄言が飛び出してくるのでしょう。
■この記事に対する反響のポイント
日本に得をさせるな！浅はかな反親日精神
それでは、この記事に対する反響なのですが…「正気で言っているの？狂ったこの女は政治から追い出さなければならない」「海底トンネルが大韓民国に何の得になるのか？日本の利益に労力を割くようなものだ」といったように、韓国国内では「日韓トンネルを作ると日本が得をする！」というトンデモ理論が浸透しているようで「絶対反対」という声が噴出しています。
日本にしても、強いて言えばインフラ事業や建設業が潤う程度で、長期的な目で見れば、日韓に特にメリットはないというのは少し考えればわかりそうなものですが、恐らく韓国では日韓関係改善は「日本が得をする」と妄信的に考えている層がかなり存在しているのでしょう。
中国に背中を押されている今、日韓関係改善においての成果を焦っている文政権ですが、少なくとも日韓トンネルは現実的ではありません。
そうなるとやはり、オリンピックや拉致問題に飛びつくことが予想されますが、日本が最も問題視しているのは、韓国の国際法違反であり、そこが改善されないようでは、関係改善はますます遠のいていくことでしょう。
中国の鶴の一声のせいだとは思いますが、ここまで態度を一変できるのは驚きですね。
続きは動画で…
