『文大統領の最後の足掻きグリーンニューディール推進』
文大統領は2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指すと高らかに目標を掲げましたが、その様な先のことについて今の文政権が真剣に検討する余裕は残されているのでしょうか？何も成果を出せていない文大統領は、グリーンニューディールを頼りに、未来に丸投げな気がします。
文大統領「日本の輸出規制の時のように」炭素中立に対する覚悟
文在寅大統領が27日、青瓦台で主宰した『2050炭素中立 汎部署 戦略会議』で本格的な締めの発言に先立ち投げた二つの質問だ。
一部で提起されている2050年の炭素中立実現に対する否定的な見方が反映されたものと読める。
文大統領は続いて「こうした疑いが生じるほど2050炭素中立は難しい課題」とし、「政府各省庁は非常な覚悟で更なる責任感を持ち臨むべきだ」と述べたとカン・ミンソク青瓦台報道官は書面ブリーフィングを通じて明らかにした。
文大統領は「過去の政府は2030年温室効果ガス削減目標を（2015年に）提示したが、その後実際には石炭発電量をむしろ増やした」とし「私たちは次の政府に押し付けてはいけない。
韓国政府が具体的な実行計画を立て、ロードマップを完成させ、責任を負うという姿勢で臨んでほしい」と注文した。
文大統領は冒頭発言でも「エネルギー転換、産業革新、未来車転換、革新生態系構築、循環経済実現、工程転換推進など主要課題別ロードマップと推進戦略も迅速に用意する」とし「深層的な研究・検討と十分な疎通を経た体系的かつ充実した履行計画で、国民の共感を広げていく」と力を込めた。
文大統領は特に2050炭素中立目標達成の決定的なカギは「技術」だと強調した。
「革新技術の開発」に研究開発戦略を集中する必要があるということだ。
文大統領は最後の発言で「技術」という単語を10回余り使いながら技術発展のために力量を集中しなければならない理由を説明した。
文大統領は「EUは技術発展を前提に2050炭素中立を宣言した。
韓国も技術発展を前提にしてこそ可能だ」とし「すべてエコカーに買い替えても価格を下げられなければ大衆化は難しいのではないか。
石炭発電を減らし、再生エネルギーに切り替えたとしても、発電単価が膨大な負担になれば、現実的ではない。
そのため技術が最も重要だ」と力説した。
また「二酸化炭素捕集・活用・貯蔵技術（CCUS）、エネルギー効率化技術、グリーン水素技術、二次電池太陽電池技術、二酸化炭素を鉱物資源化する技術、十分なR&D（研究開発）投資でこうした技術を向上させることが重要だ」と付け加えた。
革新技術1～2個だけで世界を先導しても目標を達成する上で先頭に立つことができ、技術そのものが未来に大きな影響を与えるだろうというのが文大統領の認識だ。
文大統領は続いて「日本の素材・部品・装備輸出規制当時、渾然一体で勝ち抜き、むしろ素材・部品・装備強国を目標に立てた」とし「技術発展のため素材・部品・装備の時と同じく、非常な覚悟で、あらゆる支援を尽くして強力に推進しなければならない」と覚悟を決めた。
【この記事に対する私の見解】
兼ねてより文大統領は、石炭発電を再生可能エネルギーにという目標を掲げて、2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指すと表明し、カーボンニュートラルについて一歩踏み込んだ発言を行いました。
これに対し10月に国連のグテーレス事務総長は歓迎の意を表（あらわ）し、「2050年までにゼロ排出を達成させるという文大統領の約束に大きな力を得た」と、韓国の模範的なカーボンニュートラル政策を評価しました。
今回、文大統領は2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指すためには、「政府各省庁は非常な覚悟で更なる責任感を持ち臨むべきだ」と述べ、2050炭素中立目標達成の決定的なカギは「技術」だと強調しました。
文大統領の指摘は的を得ており批判する余地は全くありませんが、問題なのは、本当に文大統領は残りの任期を炭素中立政策に捧げるつもりなのでしょうか？文大統領は今年の5月10日で自らの任期4年目を迎え既に半年が経過しましたので、現在は任期3年半を過ぎたところです。
文大統領の残りの任期はあと1年5ヶ月程が残されています。
只、2022年3月に次期大統領選挙が実施されますので、2022年に入ると大統領選挙一色となりますから、実質的な任期はあと1年程ということになります。
つまり、今の文大統領は残り実質1年程の任期中に何らかの成果を出すことに躍起になっている筈で、何らかのレガシーを残せないかを真剣に考えている筈です。
何故なら、ここまでの任期中で文大統領が具体的な成果として成し遂げられたことは、外交・経済・社会を見渡しても何一つないからです。
何一つないばかりか、外交では韓国の孤立化や韓国パッシングが進み、新型感染症の影響もありますがGDPはマイナストレンドが常態化し、失業率の上昇は市町村の中高年のパート大量雇用でごまかしている状態です。
つまり、文政権の政策の真逆を行けば全て正解となるような政策のオンパレードなのです。
この様な中で文大統領は、任期中の具体的な成果を形にすることは諦めたのではないでしょうか？文政権は「2050年の炭素中立実現」を唱えて、あたかも推進しているグリーンニューディール政策について必死に取り組んでいると見せかけようとしているようにしか思えません。
その為か「過去の政府は2030年温室効果ガス削減目標を実現できなかった」と述べ、「私たちは次の政府に押し付けてはいけない」と述べて具体的な目標の提示を避けました。
これは、文大統領には温室効果ガス削減目標を真剣に考える余裕もないのが現実で、必死にやったが成果が出る前に終わってしまったというゴール迄引っ張るつもりなのでしょう。
■この記事に対する反響のポイント
悪あがきで迷惑かけるな、もはや信用は0
それでは、この記事に対する反響なのですが…「炭素中立以前に、大統領としての政治的中立を守ってください」「反日が無くなって必死だな」「韓国の産業構造上、あれを先に進めると経済が崩壊するのにゴリ押しか…」このように、韓国国内で文大統領の発言に対して真剣に耳を傾ける人は僅かです。
「今何を言っているのか本当に分かっているのかが気になる」という声もありますが、これについては同意で、夢のような話ばかりで具体的な話は一切聞こえてきません。
検察改革問題など、もはや任期後しか考えていないような文政権について、「早く任期が終わることを願うだけ…」と、完全に諦めムードが漂っています。
文大統領の2050炭素中立宣言を真剣に聞く国民は殆どいないというのが現実なのです。
続きは動画で…
