『「韓国政府が代わりに賠償」予想の裏には中国の影？』
対日戦略の大幅な転換を示してきた文政権ですが、あまりの手のひらの返しように日本側も困惑、韓国政府の弱気な姿勢から予想された記事に、韓国国内からも不満の声が上がっています。
しかし、この急激な文政権の態度の転換、やはりその裏には中国の影がありそうです。
「韓国政府、日本企業の代わりに徴用訴訟の原告に返済の可能性」<朝日>
文在寅政府が日帝徴用労働者賠償訴訟の被告人日本企業の代わりに賠償額を返済し、判決執行を無力化する決断を下す可能性があると、朝日新聞が30日主張した。
同紙の牧野愛博編集委員はこの日、「文政府の決断、信頼関係が鍵」という記者解説でこうした見方を示した。
牧野編集委員は韓日葛藤の懸案である徴用訴訟に関し、「韓日両国政府では政治決着しか解決の道がないという声が出ている」と明らかにした。
両国で提起される政治的解決策については「韓国政府が被告の日本企業に代わって原告に返済し、（韓国裁判所の）判決執行を無力化する代わりに、日本は昨年夏に施行した（韓国産）半導体素材などに対する輸出管理の厳格化（規制）を中止すること」と伝えた。
牧野編集委員は「文政府がこのような決断を断行する可能性はある」とし「東京オリンピックをきっかけに、南北対話を実現するため、韓日関係改善の必要性が切迫しているため」と主張した。
彼は「韓日関係改善を強く要求する米国のバイデン新政権に韓国は努力する姿をアピールしたいという政治的計算もあるだろう」と説明した。
牧野編集委員は「日本側にも文政府が政治的決断をする環境を造成する努力が求められる」と注文した。
同氏は菅義偉首相と二階俊博自民党幹事長が最近、日本を訪問したパク・チウォン国家情報院長とキム・ジンピョ韓日議員連盟 会長一行に会ったことを韓国で高く評価しているとし「菅首相が文大統領との電話会談を重ねるなど、信頼関係を築けば文政府の行動を引き出すのに役立つ」と主張した。
牧野編集委員は「しかし、北朝鮮に対する日本の世論が厳しい状況で、北朝鮮の要人が東京オリンピックをきっかけに日本に来るかは分からない」とし「オリンピック開催自体も不透明だ」と伝えた。
「もしオリンピック外交が成功したとしても、”南北関係改善”、”米国に対する配慮”という理由ではなく、韓日関係の価値と課題を正面から問い返す作業を怠れば関係は長く持続しない」と付け加えた。
【この記事に対する私の見解】
文政権のあり得ない振る舞いにより、最悪な状態に陥っていた日韓関係ですが、ここにきて急激な手のひら返しが始まり、各方面に困惑が広がっています。
特に、膠着状態が続いていた応募工問題に動きを見せることで、韓国側がこれまで主張してきた「日本は応募工問題や公娼問題に反発」「それらの報復に半導体材料の輸出規制をしてきた」という流れを転換させたいようです。
そういったところから、今回は朝日新聞が記事を出したのでしょうが、この記事に付いては日韓共に批判を浴びる事になってしまいました。
日本側からすれば応募工問題と輸出管理の問題は全くの別問題であり、応募工問題が解決したからと言って、輸出管理を緩和するというのは全くおかしな話なのです。
そもそも輸出管理は、韓国が北やイランなどのテロ支援国家に、核開発や大量破壊兵器に転用されかねない半導体材料の一部を不正に横流ししていたことが問題視されての措置です。
応募工との訴訟がひと段落したからといって、どうしてこれが解除されると言うのでしょうか？この記事では、その根本的な部分が誤った認識で書かれています。
韓国目線で、ウォン高や世界的な脱韓国の流れに苦しんでおり、何とかして突破口を見出したいという事でしょうが、この主張は無理筋と言ってもいいでしょう。
ですが、事実として韓国側の焦りは相当なもののようで、韓国の次期駐日大使に内定したカン・チャンイル前韓日議員連盟会長は1日、日本メディアの取材に対し、韓国政府が原告側から債権を引き受けて、現金化を回避する案や、1965年の日韓請求権協定を認めた上で、恩恵を受けた韓国企業などが中心となって賠償を「代位弁済」する案を提案しています。
これまでの「日韓合意は心からの謝罪とは言えない」や「三権分立を守らなければならない」「民主主義の国だから市民団体を抑制することはできない」といった主張はどこへ行ったのか、文政権を支えていた反日市民団体や反日議員はどうなってしまうのか、さまざまな疑問が浮かんではきますが、この急激な方向転換の影にはやはり中国の影があるようです。
ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官は27日、「韓国は米国でも中国でもない、陣営外交から新たな国際秩序を築かねばならない」と述べたうえで「日本やオーストラリアなど、よく似た立場の国と経済・安保共同体を発展させよう」と発言。
ムン特別補佐官はこの発言の直前に、訪韓中の中国の王毅外相との朝食会に出席、王毅外相は「世界には米国しかないわけではない」と述べるなど、伝統的な軍事同盟を重視するバイデン政権誕生が濃厚である事に伴い、米国の抱きこみを防ぐために、バイデン政権を意識する韓国に圧力をかけています。
つまり中国と米国、両国の機嫌を損ねないためには、日本を選ぶのが得策だというわけです。
王毅外相は26日に韓国のカン長官と会談した際も「韓中日自由貿易協定を積極的に推進しよう」と発言し、日中韓の結束を高めようと呼びかけています。
これまで、あれだけ米国がむやみな反日行動を繰り返す韓国に警告をしても、どこ吹く風だったのにも関わらず、王毅外相の鶴の一声でここまでの変貌を遂げるのですから、文政権がどちら側の国なのかは火を見るよりも明らかですが、韓国の不自然な親日攻勢がいつまで続くのか、注視していく必要がありそうです。
■この記事に対する反響のポイント
韓国政府の方針に国民も不満噴出
それでは、この記事に対する反響なのですが…「笑わせるね～そのうち政権が吹っ飛ぶぞ」「臆病な人間が集まる政権だ」「もし我が国が被害者賠償をしたら、現政権は、本当のゴミ政権になる」このように、韓国国内では中国を軸にして右往左往する文政権の態度に批判が集まっています。
韓国国内において、反日勢力が根強いのはいうまでもありませんがユン・ミヒャン氏のスキャンダル以降、反日市民団体に対する嫌悪感も高まっている中で、税金を使い、日本と市民団体を両方救済するという態度は韓国の国民感情に対してはどう考えても悪手です。
それは、反日市民団体は野放しになり甘い汁を吸い続け、反日感情を持つ人達の留飲は下がらないままとなるからです。
米中の板挟みの次は、国内の反日勢力との板挟みに苦しむ文政権。
その中心には韓国国民のための愛国心ではなく、中国と北への忠誠心しかないということが露呈するのも時間の問題かもしれません。
文政権が一貫しているのは親中従北、あとはブレブレなので韓国国民は振り回されてばかりですね。
続きは動画で…
