『WTO訴訟で韓国がまた敗北韓国人「文在寅は外交の天災」』
韓国の不正なアンチダンピング関税にWTOから「待った」がかかったようです。
しかし、韓国は負けを認めていないようで、トンデモ理論で徹底抗戦の構えを見せています。
韓国人がトップに立っていたら…と想像すると考えただけでも身震いしてしまいます。
「日本産ステンレス·スチールバー関税」WTO紛争、韓国の3カ国で敗訴
日本製ステンレススチールバー（SSB）に韓国が課した反ダンピング関税関連紛争で、世界貿易機関（WTO）が韓国側に一部敗訴判定を下したことが確認された。
政府はWTOが一部の争点に対して下した判断に法理的な誤りがあるとして上訴するという意思を表明した。
30日、聯合ニュースの報道によると、WTOは同日、日本産SSBに対する韓国の反ダンピング措置と関連し、一部の分析方法がWTOの反ダンピング協定に反するという趣旨のパネル報告書を回覧した。
韓国政府は、日本産とインド産、スペイン産など輸入産SSBに対し、04年以後約16年間、反ダンピング関税を課している。
これまで関税維持の必要性に対する再審を4回行い、4回とも必要性があると認め、関税を維持した。
日本は、2017年3月に出た3次再審の結果がWTO反ダンピング協定に反するという趣旨で、2018年6月にWTOに提訴している。
3次再審は日本産SSBに3年間（2017-2020年）15.39%の反ダンピング関税を賦課する内容だ。
関税適用対象品目のうち、日本製製品の輸入規模は昨年基準で年間約46億ウォン分だ。
日本はWTOで、高品質·高仕様の日本製と韓国製SSBの間に根本的な製品差があり、競争関係がないため、韓国の反ダンピング関税は不当だと主張した。
WTOは、実体的な争点5件のうち2件で、韓国側の肩を持った。
まず、日本製と韓国製SSBの間に根本的な製品の違いが存在するという日本側の主張を受け入れなかった。
韓国貿易委が日本産SSB以外の要因による被害を日本産に転嫁したという日本側の主張も認めなかった。
しかし、WTOは日本産ダンピング物品と韓国産同種物品間の価格差について考慮するかどうか、日本生産者の生産能力算出方法、生産能力統計資料の使用の適正性など他の3つの争点に対しては貿易委の決定がWTO協定に合致しないと判定した。
具体的にWTOは貿易委が日本産とインド産SSBの被害を合算して評価（累積評価）したことが適法だったかどうかについて「司法経済」を理由に判断を下さなかった。
司法経済は紛争解決と直接的な関連がない事案に対してパネラーが経済的効用のため判断をしないことができる権限をいう。
WTOはまた、貿易委が累積評価を行っていない日本産SSBの価格をきちんと考慮していないと問題視した。
これに対し韓国政府は「WTOが審理権限を越権し、法理的過ちを犯した」と反論した。
紛争解決と関連のある内容であるにもかかわらず判断を回避し、累積評価を行わなかった日本産SSB価格の場合、日本側の提訴状に含まれていない争点であるにもかかわらず、WTOがこれを自主的に再構成し、韓国側に敗訴判定を下したというのだ。
政府関係者は「この他にもWTOパネルが多数の法理的過ちを犯したと判断するため、WTO紛争解決手続きによって上訴する計画」と明らかにした。
この関係者は「ただ現在WTO上訴機構裁判部の構成が不可能な状況である点を考慮し、日本側と仲裁を試みるなど誠実な協議を続けていく予定」と述べた。
【この記事に対する私の見解】
といったように、WTOが韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング課税をWTO協定違反であるとして、韓国側に敗訴を言い渡しました。
本来、不当に安い価格で輸出されている外国製品により、国内の製品が売れないなどの被害がある場合には、その製品と国内製品との差額分を関税として課すことができるこの制度ですが韓国は、ただただ韓国製品が低品質で価格競争にも負けているだけなのにも関わらず日本製品だけでなくインド産、スペイン産のステンレス棒鋼に対しても不当な関税をかけてきました。
国内製品の品質向上の底上げではなく、関税を課すことでしか守ることのできない韓国製品など淘汰されてしかるべきなのでは…という根本的な見解はさておき日本製品が韓国製品より不当に安いなど、貨幣価値上も考え難いことですから、韓国側の主張に瑕疵があるのは明らかです。
韓国政府は未だ敗訴を認めようとせず、上訴する構えを見せてはいますが、WTOの上級審はトランプ政権のWTO形骸化作戦の影響で現在機能不全に陥っているため、韓国の上訴がいつ再検討されるかは未だ不透明な状況です。
WTO事務局長戦においては、ユ候補を推すことで、WTOの形骸化を進めようとしてきたトランプ政権、その虎の威をかる狐のように「韓国人候補は米国の支持を得られた！」と騒ぎ立てていた韓国ですが、WTO形骸化の片棒を担いだことがここにきて裏目に出てしまいました。
また、韓国メディアの多くは日本に敗訴したことを言葉たくみに言い換え、いつもの如く精神勝利記事を連発しています。
朝鮮日報などは12/1付の記事で「一部敗訴」として、断固として敗訴を認めないようです。
また「日本とのWTO貿易紛争で一部敗訴は今回が初めて」という記述がありますが、昨年の9月にも、韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置について韓国が敗訴したのにも関わらず、そのことは記憶から消えてしまっているようです。
この是正勧告に対し、一応は従ったわけですが「関税を撤廃したのではなく関税の延長を更新しなかった」という態度を取り、あくまで日本に負けたから関税を下げたというポーズはとらないことに最後までこだわり続けた韓国。
今回も「WTOの決定があっても関税適用に問題はない」と述べるなど強硬姿勢を見せてはいますが、未だユ候補の議長選出を諦めていない中、WTOの是正勧告を無視し、形骸化に拍車をかける行動に出るというのは危険な賭けになりそうです。
朝鮮日報は「ステンレス鋼市場は小さく、これまでの紛争と比べると重みはない」とし、「これくらいなら負けても大丈夫」と露骨に強がってはいますが、口を開けば開くほど、韓国人の焦りが露呈する結果となりました。
■この記事に対する反響のポイント
言い訳しても負けは負け、記事での扇動通じず
それでは、この記事に対する反響なのですが…「文在寅政権では、気分のいいニュースはないのか？」「結論は外交争いで負けたってことだね」「二度と日本に負けないと言っていたあの野郎、どこで何をしてたんだ！」このように、韓国国内では政府の意地でも負けを認めない姿勢と、メディアの精神勝利記事とは裏腹に、韓国の敗北を嘆く声と、文政権の杜撰な外交を嘆く声が溢れています。
そもそも、「外交の差」などという問題ではなく、韓国の主張そのものがおかしいという結論にはならないことに驚くとともに、これが韓国人の国民性なんだと感じざるを得ません。
白を黒に変えることができる、こうした思考回路が、韓国の世界における振る舞いの根本にあり、韓国国内においても国民の生きづらさの原因になっているのは明らかです。
ロビー活動が活発だったり、声の大きいものが勝訴するのであれば、WTOは必要ありません。
ユ候補が何故世界に受け入れられなかったかを改めて実感する一件となりました。
ユ・ミョンヒ候補が当選していたら、この件でも韓国有利の判決が出ていたでしょう。
続きは動画で…
