韓国政府が大慌て!「補填案は事実無根」文政権が顔を真っ赤にして否定するも、来日して日本にすり寄る模様【世界情勢】

韓国政府が大慌て!「補填案は事実無根」文政権が顔を真っ赤にして否定するも、来日して日本にすり寄る模様【世界情勢】
日本メディアからリークされた「日本企業が賠償した後に韓国政府が補填する案」を文政権は顔を真っ赤にして否定しているようですが、同時に来日してその件を話し合うという事で、この問題そのものが文政権による茶番であるという意見が各方面から出ているようです。■チャプター00:00 オープニング 00:55 朝鮮日報より 朝日新聞「...

『現金化譲歩案暴露で大打撃「日本助けて」と必死に火消し』

日本メディアからリークされた「日本企業が賠償した後に韓国政府が補填する案」を文政権は顔を真っ赤にして否定しているようですが、同時に来日してその件を話し合うという事で、この問題そのものが文政権による茶番であるという意見が各方面から出ているようです。

朝日新聞「日本企業が徴用賠償すれば、韓国政府が補償する」


大法院の日帝徴用賠償判決に日本政府が徴用賠償に応じた後に、韓国政府が全額補てんするという案を韓国政府が日本政府に非公式に打診したが、日本側が拒否したと朝日新聞が31日に報じた。
しかし、青瓦台関係者は「事実無根だ」と述べた。
朝日は、大統領府がノ・ヨンミン秘書室長を中心に徴用問題解決策を検討しており、大法院の判決を尊重するという文在寅大統領の意向を顧慮して、今年の春に「日本企業の賠償後に韓国側が事後補填する案」を非公式で提案したと伝えた。
しかし日本側は「企業の支出が事後補填されても判決を履行するという点は変わらないため、応じられない」と拒否したと朝日は伝えた。
韓国政府の提案を受け入れる場合、類似訴訟が相次ぐのではという懸念もあるという。
青瓦台は朝日の報道に対し「事実無根」と否定した。
ただし、ソウルの外交消息筋は「大法院の判決を履行する日本企業に実質的な損害が発生しないように韓国側が今後補填する案は、アイデアとして出てからかなり時間が経っているが、議論に進展がない状況だ」と語った。
チン・ジュングォン元東洋大教授は31日、朝日の報道についてfacebookで「土着倭寇は大統領府にいた」とし「事実なら大きな問題になるだろう。
青瓦台が国民を騙そうとしたわけだから」と書いた。
それとともに「竹やりを持って暴れていたくせに、何をしているんだ」と書いた。

徴用賠償問題と日本の輸出規制で韓日対立が激しかった昨年7月、facebookに「竹槍歌(チュクチャンガ)」を掲載した当時のチョ・グク青瓦台民政首席を皮肉ったのだ。
早ければ来春に日本企業の差し押さえ資産の現金化が実現するだけに、韓国政府は更に頭を悩ませている。
既に被害者中心主義とともに「司法府の判決に不介入」の原則を明らかにしているだけに、「日本企業の判決履行時の事後補填」以外の代案がないためだ。
日本側は徴用問題について韓国が進展した案を持ってこなければ、韓国が議長国である年末の韓中日首脳会議にも出席できないという立場だ。
外交消息筋は「来年には韓国のソウル・釜山市長補欠選挙と日本の政治日程などで問題解決が更に難しくなる可能性があるため、論議の進展なしに年末を過ぎると両国に大きな負担になる」と話した。
外交部当局者は「日本政府と徴用企業が問題解決に向けて、より誠意ある姿勢を見せなければならないという韓国の立場を先月29日の韓日局長級協議で強調した」とだけ述べた。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

といったように、韓国国内からも「応募工問題」そのものが、文政権によるパフォーマンスであり、茶番なのではないかという指摘が相次いでいます。
そもそも日本政府は文政権が取り続けている「韓国司法と国際法の板挟みで困っています…」というポーズそのものが見え透いた芝居だということはとっくに周知しています。
まず、反日市民団体に忖度して、日本に寄り添う姿勢を見せることができないことと、反日市民団体を文政権が焚きつけてきたことは言うまでもないのですが就任前の文大統領は、2000年に三菱重工に賠償を求めて元応募工らが起こした訴訟で、当初、原告弁護団のメンバーであった時点で、現在の状況を市民団体と司法の決めたことだから知らぬ存ぜぬ、という主張は通用しません。
また、文政権が三権分立を理由に公娼問題に干渉できないというのはまさに噴飯ものです。
文大統領は2017年9月に、キム・ミョンス裁判所長を大法院長に任命しましたが、キム・ミョンス氏は最高裁の判事の経験はなく、「文大統領と同じ人権派である」という理由だけでの大躍進であり、就任以降、文政権の主義主張に寄り添うような判決を出し続けています。
キム氏は、反日反米の裁判官の集団である「ウリ法研究会」の会長を勤めた経験もあり、同氏を大法院長に据えた時点で、三権分立が正常な状態にあるとはとても言えないでしょう。
それだけではなく、2019年1月にはキム氏の前の最高裁長官であるヤン・スンテ氏を「朴槿恵政権時に、徴用裁判を故意に先送りした」として逮捕したのです。
さらに、文大統領が勝利した大統領選の際に、ネット上の世論捜査をした容疑で逮捕されていた文大統領の側近である、キム・ギョンス氏に懲役2年の実刑判決が下ると、共に民主党内部からは、「前最高裁長官であるヤン・スンテ氏を逮捕したことに対する報復だ!」と騒ぎ立て、判決を下した裁判官の弾劾運動まで行いました。
文政権の意向に逆らうような思想を前面に出せば、逮捕されると言う、三権分立の「さ」の字もないような状況を作り出しているのにも関わらず、三権分立を理由に表立って問題解決に動かないのですから呆れて物も言えません。
経済状況だけでなく、日中韓首脳会談の開催もあり、日本との関係改善を余儀なくされている状況で、今後もこの猿芝居を続けていくのであれば、確かに日本になんとか形だけの謝罪をしてもらい韓国政府が事後補填するしか方法はなさそうです。
反日を基盤に司法にも自身のイデオロギーを反映させてきたため、今更方向転換が難しい文政権ですが、今掲げている大義名分である「三権分立」が、そもそも真っ赤な嘘なのですから、どんなに事後補填報道を否定したとしても、国民の信頼を勝ち取ることは難しいのではないでしょうか。
そもそも、来週には韓国の情報院局長が来日して、この件を話し合うというのですから、そこでまた国民には聞かせられない譲歩案が出てくることは間違いないでしょうね。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

どっちつつかずの茶番、はやく現金化しろ!

報道 探
報道 探

それでは、この記事に対する反響なのですが…「もう袋小路に行きついたらしい」「捏造、陰謀、嘘と詐欺に長けた左波の無能政府」「文災害が政治利用できないように日本が拒否したんだろうな」このように、韓国国内では既に文政権が支持率稼ぎのためと、岩盤支持層を離したくないがために反日を利用していることは徐々に気づかれ始めているようです。
中国にいい顔をしたいがために、何としてでも韓国での日中韓首脳会談を成功させたいという浅はかな承認欲求から、日本との関係改善を画策している文政権ですが、これまで担ぎ上げてきた反日市民団体も、振り回される韓国国民も、うわべだけで擦り寄られる日本もたまったものではありません。
形だけの謝罪を要求したところで、経済界の日韓交流が活性化することもないでしょうし、日本へのたかりがエスカレートして、ただただ市民団体が潤うだけです。
「三権分立にこだわる」という茶番を日本だけでなく、韓国国民にも見抜かれてしまった今、来日した文政権がどのような対応を見せるのか気になりますね。

報道 探
報道 探

「人権派」「三権分立」「フェミニスト」など次々と化けの皮が剥がれている文政権、弾劾も時間の問題かもしれませんね。

続きは動画で…

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