徴兵制で韓国大揉め！韓国軍を応募性にしたいが集まるのか不安…「文政権はまず給料を上げろ！」【世界情勢】

といったように、チュ法相の息子の徴兵中の不正休暇に続き、BTSの兵役免除要請騒動など、韓国国内では「徴兵制度」そのものが大きな論争を巻き起こすようになっています。
過酷な学歴社会であるのにも関わらず、若い男性が徴兵によりキャリアや勉学が中断される点も以前から問題視されてきました。
一般的に、韓国の徴兵制度は、身体条件不適合者、疾病、障害を持つ者、生計困難者、トランスジェンダー、孤児、メダリスト、これら以外の成年男子は全員が参加しなければなりません。
富裕層や人気タレントは、歯を抜いたり、病気の診断を下す医師に裏金を渡したり、兵役を免除できるという怪しげな仲介業者に大金を払って登録するなど、まさに、藁にもすがる思いで兵役を免除しようと必死になっています。
資産規模200兆ウォン以上の7大財閥家は兵役免除率が33％と、一般国民の6・4％の5倍を超えているだけでなく、サムスンの経営陣の免除率は73％にのぼるなど、ここにも格差社会の闇が見え隠れしているのです。
そんな「奥の手」が使えるのはごく一部の国民に限られるため、こうした不正がバレれば庶民の嫉妬や、真面目に兵役についている人々からの反発は避けられない故に、一気に人気や地位を失うことも珍しくなく、それだけ国民にとって大きなウェイトを占める問題の一つです。
K-防疫においても、問題提起されましたが、韓国は個人の自由や人権に国家が大きな干渉力を持ち、従わない国民をスケープゴートにして総叩きすることにより秩序を形成している傾向が強く見られます。
人権意識の改善は叫ばれてはいますが、まだまだ恣意的なものに過ぎないことは「人権派弁護士」の文大統領の周りで、人権問題騒動が連発していることからも明らかです。
兵役においても同様で、「国民の義務」であるという大義名分で、国民を相互監視状態におかせることで、青年期の自由を奪うだけでなく、兵役についた男性は金銭的にも苦しい状況に追い込まれます。
服務期間中に負傷し、個人が治療費を負担しなければならないことも珍しくありませんし、2020年時点の兵長の月給は54万ウォン、日本円にしてわずか5万円程度、二等兵は40万ウォン、3万7千円程度で、これでもかなり改善された方というのですから驚かされます。
危険も多く、国を守る重要な役職であるのにも関わらず、このような給与水準ではモチベーションがあがらないのも無理はないでしょう。
今回の応募制への変更検討にあたっても、200万ウォンという給与は、現場を支える人々を軽視しているとしか思えません。
文大統領の「終戦宣言」とは裏腹に、北は新兵器をお披露目するなど南北関係も緊張が走っている中、日米との軍事同盟を破壊するような振る舞いを続ける文政権。
韓国国民だけで韓国を守らなければならない状況に向かっているにも関わらず、軍人がこの処遇というのはあまりに酷すぎるのではないでしょうか。

それでは、この記事に対する反響なのですが…「韓国は募兵制に転換する国力はないと思います」「国家を守るのに薄給で働けと？」「北がなくなるか、統一するまでは徴兵制でなければならない」このように、韓国国内では緊張する南北関係から、徴兵制を維持することは必要であるという意見が多く見られます。
また、応募制に変更するにしても、あまりに低い給与水準には疑問の声があがっています。
こうした国家が、軍人の待遇を軽視する風潮が続く限りは、兵役は罰ゲームのような扱いを受け続けるでしょう。
この状況では、韓国軍内で優秀な人材が育つはずもなく、近年頻発しているような、軍内の人為的なミスによる事故や、軍人の規律違反によるトラブルはますます増加していくことが予想されています。
「お笑い韓国軍」とも揶揄される実態を変えていくには、まず国家が軍人一人一人に敬意を払うことから始めるべきなのかもしれません。

公務員の人数を増やすのではなく、軍人の給料をあげる方がどう考えても優先事項ですよね。