韓国外交部が尹美香を必死に擁護!「慰安婦合意時の面談記録公開」判決に大慌てで即控訴!【世界情勢】

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『韓国外交部が尹美香を擁護「面談記録公開」判決に即控訴』

大きなブーメランが文政権と挺対協などの市民団体関係者へ戻ってきています。
挺対協の常任代表だったユン議員と、韓国外交部の面談記録を公開するよう裁判所から命令が出ています。
しかし、この判決を不服として控訴をしているようですが、見られてマズイ内容とは何なのでしょうか?

韓国外交部が尹美香を擁護…「慰安婦合意時の面談記録公開」判決に控訴


韓国外交部が、2015年に日本政府と慰安婦問題で合意する過程で、当時の韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)常任代表だったユン・ミヒャン議員=共に民主党=と面談した記録を公開せよという裁判所の判決に不服を申し立てて控訴した。
外交部のチェ・ヨンサム報道官は2日、控訴理由について「情報公開法上の非公開情報が含まれていると判断した」と述べた。
「ユン・ミヒャン面談記録」問題は、慰安婦被害者のイ・ヨンスさんが昨年、「ユン・ミヒャンは慰安婦合意の内容を知っていたが、私たちに教えてくれなかった」と主張したことに端を発するものだ。
外交関係者の間では、ユン・ミヒャン議員が当時、外交部から日本の謝罪・賠償内容を事前に通知されていただけでなく、緊密に協議していたという話が広まった。
ユン・ミヒャン議員は「外交部の連絡は合意前日にもらったが、核心的な内容はないまま聞いた」としている。
これについて、「韓半島(朝鮮半島)の人権と統一のための弁護士会」は昨年6月、外交部に対し、面談に関する資料や情報の公開を請求したが、外交部は「情報が公開されれば、国の重大な利益を害するおそれがある」として拒否した。

同会は再び裁判所で訴訟を起こし「ユン・ミヒャン面談文書5件のうち1件を除き公開せよ」という裁判所の判決が出たが、外交部は不服を申し立てて控訴するとしているものだ。
外交部の面談記録公開拒否は「ユン・ミヒャン擁護だ」との指摘もある。
外交部は、現政権発足直後に慰安婦合意タスクフォースを作って合意を見直す過程で、「30年非公開」が原則となっている外交文書まで公開して物議を醸した。
当時のタスクフォース関係者は「外交的な部分が損なわれても、国民の知る権利の方が重要だ」と言った。
ところが、ユン・ミヒャン議員の面談は敏感な事項なので公開できないということだ。
同会関係者は「政府間交渉の内容もすべて公開しておきながら、市民団体の面談内容は公開できないというのはつじつまが合わない」と話している。

【これに対する私の見解】

レッサーパンダ
ポッチ―


それでは 記事を読んだ僕の感想ですが当時の挺対協の常任代表で、正義連の幹部でもあるユン議員と韓国外交部との面談記録の公開を、韓国の弁護士団体が求めています。
国民の知る権利を優先する文政権は、あっさりと公開すると思いきや、拒否をして韓国司法の判断を仰いだのです。
韓国司法は「1件を除いて公開せよ」と命令を出しています。
しかし、往生際の悪い文政権と韓国外交部は、即日控訴して徹底的に争う構えです。
一応、韓国外交部の言い訳としては「情報公開法上の非公開情報が含まれてる」と言っています。
この発言は、文政権が発足したときに、文政権と韓国外交部が行った行為の特大ブーメランが返ってきた状態になっているのです。


そもそも面談記録公開に至った経緯は、公娼問題で被害を訴える女性が「ユン議員は、日韓合意で日本がお金を支払う事を知っていたのに教えなかった」と言う主張に端を発しています。
日韓合意締結当時の韓国外交部も含む文政権は、反日感情を煽り続け公娼問題で被害を訴える女性たちを「英雄」の様に扱い、「彼女たちのために私達は、国際社会通念上のルールにも対抗して救済します」と、言わんばかりの対応でした。
しかし、この件の発端である、正義連の不正会計問題で、公娼問題がでっち上げで、国民の良心を利用した慰安婦ビジネスだと判明すると、お得意の手のひら返しで自分たちの保身の為に、情報公開請求を反故にしているのです。
文政権はこれまでも、すべてでっち上げの応募工問題・公娼問題について、韓国司法の判断は国際法を無視してでも尊重してきたのです。
今こそ、韓国司法の判断を尊重すべき時ではないでしょうか?


さらに、文政権発足直後に日韓合意を反故にする目的で、作ったと言っても過言ではないタスクフォースは、30年間非公開が原則となっている外交機密文章を「国民の知る権利」を優先すると言う理由で、相手国である日本の了承も無いままに公開に踏み切ったのです。
国際社会通念上の優先順位として「外交機密文章」よりも「国会議員と官庁との面談記録」どちらが秘匿性が高いかと言えば、十中八九「外交機密文章」と世界の外交官は答えるでしょう。
面談記録の秘匿性が高いというのは、朝鮮半島でしか通用しない常識です。
話が少しそれますが、米国が朝鮮半島の安全保障も含めて韓国抜きで「クワッド」で協議している理由は、この「秘匿性の考え方」の乖離にあると僕は思います。
まあ、この面談内容が公開された場合、大変な問題が出てくるパンドラの箱なのは明らかですよね。
文大統領としては、自身の首を切り落とす刀を、なんとしても抜かせようとしていないだけなのでしょう。

■この記事に対する反響

ポッチ―
ポッチ―

それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国国内ではこの政府の対応に「市民団体を全部調べてみろ」「日本がどんなに嘲笑うか…屈辱だよ」「文在寅はこの件をどうか捜査して下さい!」「文在寅も諦めて自首しろ」「大韓民国国会の恥、外交部の恥」「慰安婦の女性達を利用し、富と名誉と権力を得る為の道具として使ったのは許せない行為だ」「本当にユン・ミヒャンは悪魔だ…こんなのが政治家になれるのか」など、文大統領と正義連などの市民団体への強い拒否反応が伝わってくる声で埋め尽くされています。
正義連の不正会計問題だけでも怒り心頭の世論なのに、今度は国民の知る権利を侵害しており、韓国司法の命令にも従わない文政権と韓国外交部の対応には強い疑念を感じているのでしょう。
そのうち今回の面談記録の公開を、頑なに拒否した理由がわかる資料が出てくるのでしょう。
そこから、正義連などの市民団体の存続意義がなくなるのはもちろん、でっち上げで有ることが明確にわかる記録が残っている可能性がありますね。
文大統領は、すでに首を洗って待っている状態なのかもしれません。

ポッチ―
ポッチ―

国民の知る権利の前には、文政権は何処まで争うのでしょうか、今回ばかりは辻褄が合わないのでパンドラの箱を開けざる得ないでしょう。

続きは動画で…

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