韓国が米国企業に噛みつく!「ドローンの独島表記早く修正しろ!」デタラメな要請が反映されず韓国人が我慢の限界に!【世界情勢】

韓国が米国企業に噛みつく!「ドローンの独島表記早く修正しろ!」デタラメな要請が反映されず韓国人が我慢の限界に!【世界情勢】
以前に竹島でドローンを飛ばした際に表示される件で大騒ぎをしていた韓国人ですが、 未だにその表記が修正されていない事に対して、わざわざ蒸し返して激怒しています。 表記に異常なこだわりを見せる異様さに、世界中がうんざりしているようです。 ■チャプター 00:00 オープニング 00:56 ヘラルド経済より '荒唐無稽...

『韓国が米国企業に噛みつく修正が反映されず我慢の限界』

以前に竹島でドローンを飛ばした際に表示される件で大騒ぎをしていた韓国人ですが、未だにその表記が修正されていない事に対して、わざわざ蒸し返して激怒しています。
表記に異常なこだわりを見せる異様さに、世界中がうんざりしているようです。

‘荒唐無稽な’米最大のドローン”独島で、日本の承認を得よ!”


世界最大のドローンソフトウェアの米国AirMap社が自社のプラットフォームを通じて「独島でドローンを飛ばすには日本政府の承認を受ける必要がある」と案内して議論が起きた。
AirMap社は世界中のドローン航路、飛行可能区域、飛行承認に関する情報を提供している。
世界200ヵ所以上の空港にドローンプラットフォームを提供する会社だ。
議論が起きているにもかかわらず、依然として問題を解決せずに日本の承認を固守していることが分かった。
AirMap社は、韓国側民間団体の反発を受けて修正すると明らかにしたものの、実際は未だに全く修正されていない。
AirMap社は自社のドローンプラットフォームAirMapで「独島が日本と韓国の共同管理区域に該当する。
両国の承認を同時に受けてドローンを飛ばせ」と案内している。
国土部傘下の航空安全技術院側は、日本政府の影響があったと推定している。

日本政府は昨年にも国立海洋調査院のドローン利用、独島海洋調査計画について「日本の事前同意なしの調査を受け入れることはできない」と抗議したことがある。
独島は韓国の土地だ。
独島でドローンを飛行させる上では韓国海軍艦隊司令部と警察当局の承認を受けるだけで済む。
日本政府の承認を受ける必要はない。
国際民間航空機構(ICAO)でも独島でドローンを飛ばすためには「韓国政府の承認が必要だ」とだけ案内している。
サイバー外交使節団バンクはこの問題をAirMap社に提起し、AirMap社は誤りを修正すると答えたという。
しかし、まだ修正されていない状態だ。
2014年に米シリコンバレーで設立されたAirMap社は、世界200ヵ所以上の空港にドローンプラットフォームを提供するドローン専門ソフトウェア企業だ。
マイクロソフト(MS)、エアバス、クアルコム、ソニーなどが4300万ドル(約510億ウォン)を投資したことがある。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
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といったように、米国のドローン会社にまでイチャモンをつけはじめた韓国。
米国政府としての公式見解が「竹島は日本の領土」である以上、一民間機企業だけが韓国側に立った記述をすれば、韓国と日本の争いなど知らないユーザーの間で、混乱を招くとは考えないのでしょうか?どこまでも自国中心の考え方をしているのかと閉口させられますが、韓国では、このように周囲の目や迷惑をはばからず「独島アピール」することが「ちょっといいこと」として認識されているようです。
例えば、韓国ソンシン女子大学のソ教授は、島根県の製作した広告を無断で使用、加工し「独島のアシカは日本により殺されました!」「日本人はアシカを残虐に捕獲しました」との文字を入れSNSで発信しました。
「反日仲間」で楽しむだけならまだしも、あろうことか「真実を知らせる」として、日本の外務省、内閣官房、防衛省などの政府機関や、茂木外相、加藤官房長官、岸防衛相のツイッターアカウントへも直接送信したというのですから驚かされます。
大学教授ですらこの有様ですが、芸能界でも「独島アピール」をすることはちょっとした人気稼ぎになるというのです。
現在、若者の間ではK-POPなどが流行するなど、日本市場は韓流芸能人たちにとって、ドル箱である側面もありますが、日本に媚びすぎることは韓国国内では大きな危険を孕んでもいるのです。
「親日バッシング」を避けるために、韓国国内では反日、日本では親日アピールをするタレントも増えてくる中、自国での反日マネーに目がくらみ、自ら進んで反日を叫ぶタレントも多く存在しているようです。
例えば、キム・ジャンフンという歌手は、自ら独島イベントを開催したり、世界中から白い目で見られている「日本海を東海と呼ぼう運動」の芸能界における広告塔も務めています。
公娼問題でも日本に謝罪を求めるデモイベントの先頭に立つなど、反日芸能人の筆頭格といえるでしょう。
このように、韓国では芸能界でも「反日枠」という特殊なポジションが確保されており落ち目のタレントなどが反日タレントに転身することもよくある現象です。
日本での活躍を狙っていたキム・テヒ氏も反日女優の過去が明らかになり、一気に日本での活躍の場を失いました。
そもそもキム・テヒ氏は美貌と学歴を売りに、所属事務所が猛プッシュをかけたものの、韓国国内ではあまりの演技力のなさから、「学芸会レベル」と大バッシング。
日本に舞台を移そうと、2011年に鳴り物入りで日本芸能界入りを果たしました。
しかし、日本での活動をスタートした矢先に、韓国での低迷期に「独島Tシャツ」を着て「独島は我が領土」を熱唱していた動画が拡散され、日本での活動が困難となってしまいました。
市民団体の多くが私腹を肥やしているように、韓国国内における反日は「ちょっといいこと」であり小遣い稼ぎのコンテンツであることがよく分かります。
こうした反日精神の在り方を見ていると、今回のようなドローンソフトウェアへの嫌がらせのような迷惑行為は、今後も無くならず続いていくことでしょう。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

世界の共通認識が通じない

報道 探
報道 探

それでは、この記事に対する反響なのですが…「民間団体が抗議するのではなく、政府がするべきだ」「もっと政府も声を上げるべきだ!外交部がするべき仕事は何?」このように、韓国国内ではもっとアピールをせよというコメントと、政府が責任を負いたくないがために、タレントなどの一般人や市民団体を利用して反日活動をさせるやり方に不満の声があがっています。
日本のように政府を通して理路整然と意見を述べるのではなく、罵詈雑言やトンデモ理論を浴びせ、「一般人のしたことだから知りません」というやり方は、むしろ、彼らの主張の認知度と国際評価を下げる一方でしょう。
また「米国企業もその場しのぎで納得しただけで本当に独島を韓国の領土と認識していない」といったように、韓国の主張が世界中で無視されているのは、文政権のずさんな外交に原因があると考えている韓国国民も多いようです。
確かに、文政権以降、米国との関係はすっかり冷え切っていますが、それ以前から、米国は竹島の事を日本領土という認識を持っているということを忘れないでほしいものです。

報道 探
報道 探

海外の民間企業に迷惑をかけて、「これが愛国心だ!」といっているのですから、呆れてしまいますね。

続きは動画で…

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