韓国借金額が史上最高を更新続け間もなく5000兆突破!韓国国民はすべて文大統領のせいだと責任転嫁【世界情勢】

韓国借金額が史上最高を更新続け間もなく5000兆突破!韓国国民はすべて文大統領のせいだと責任転嫁【世界情勢】
国も会社も国民も、全てが過去最大の借金を負っている現在の韓国ですが、 ようやく現状を不安視する声が大きくなってきたようです。 ちょっと遅すぎるような気もしますが、果たして今から動いて対応は間に合うのでしょうか? ■チャプター 00:00 オープニング 00:53 聯合ニュースより 国家·家計·企業の借金、いずれも...

『借金額が5000兆突破寸前すべて文大統領の責任だ!』

国も会社も国民も、全てが過去最大の借金を負っている現在の韓国ですが、ようやく現状を不安視する声が大きくなってきたようです。
ちょっと遅すぎるような気もしますが、果たして今から動いて対応は間に合うのでしょうか?

国家·家計·企業の借金、いずれも過去最大合わせると5千兆弱


国家、家計、企業など韓国の全ての経済主体の負債が歴代最高値に跳ね上がったことが分かった。
5日、国会企画財政委員会所属の「国民の力」チュ・ギョンホ議員が分析した資料によると、昨年の国家負債は2198兆ウォン、家計負債は1600兆ウォン、企業負債は1118兆ウォンで、合わせて4916兆ウォンに達する。
チュ議員は、企画財政部と韓国銀行の資料などをもとに国家と家計、企業の負債規模を推算した。
公共機関・年金まで考慮した国の借金、1人当たり4251万ウォンチュ議員が推算した国家負債は国家が責任を負わなければならない借金の総量で、公式国家債務に公共機関の負債、公務員と軍人など年金充当負債まで加えたものだ。

2019年の公式国家債務は728兆8000億ウォンで、国内総生産(GDP)比の割合は38.0%だ。
2017年基準で韓国の総人口で分ければ1人当たり1409万ウォン、総世帯で分ければ1世帯当たり3623万ウォンだ。
資産2兆ウォン以上である政府が、損失を補てんしなければならない公共機関を基準に計算した公共機関の負債は、525兆1000億ウォンでGDP比27.4%だ。
年金引当負債は944兆2000億ウォンでGDP対比49.2%だ。
国家債務と公共機関負債、年金充当負債を合わせた国家責任負債は計2198兆1000億ウォンで、GDP対比114.5%に達する。
国民1人当たり4251万ウォン、1世帯当たり1億927万ウォンだ。

ムン・ジェイン政府の場合、最初の予算編成年度である2017年の国家債務と最後の予算編成年度である2022年の国家債務展望値を比較すれば、417兆6000億ウォンの国家債務が増えるものと予想される。
国家負債のみならず、家計負債や企業負債も同様に、計1000兆ウォンを優に超え、2000兆ウォンに向かって走っている。
2019年の家計負債(家計クレジット)は1600兆3000億ウォンでGDP比83.4%だ。
1人当たり3095万ウォン、1世帯当たり7955万ウォンだ。
このうち、住宅ローンは842兆9000億ウォンだ。
チュ議員は「ムン・ジェイン政府が景気指標をパッケージするために作った負債の罠に政府、企業、国民の経済活動の幅が急激に萎縮して危機対応能力も大きく弱体化した」と指摘した。
同氏は「当初、9月中に発表するとしていた財政準則まで秋夕(チュソク)以降に先送りするなど借金ばかり増やし、責任をもって管理しようとする意志が見えない」と批判した。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

記事にもある様に、韓国では全ての箇所で負債額が過去最高の数字を記録しました。
全て合わせると4916兆ウォンという事ですから、夢の5000兆ウォン台も目の前で、随分と気前のいい話ですね。
中でも国家負債は2198兆ウォンと最も多い割合を占めていますが、大丈夫なのでしょうか?もちろん債務は単純に多いからと言って、ダメという訳ではありません。
日本でもよく言われていますが、債務だけを取り上げるのでは無く、保有する資産等も含めた釣り合いで判断する必要があるからです。
その点日本は充分な資産があり、債務の半分以上が自国通貨建ての国債なので安心ですが、韓国は道路の様な換金しづらい資産の割合が多く、総資産額も低いので心配ですね。
また、現政権になってから国家負債が急激に増加している事も不安の種です。
歴代の政権が残した国家負債の増加額は、ノ・ムヒョン政権で143兆ウォン、イ・ミョンバク政権が180兆ウォン、パク・クネ政権が170兆ウォンなのに対して、文政権はなんと、417兆ウォンとなっています。
もちろんこれは今現在の数字ですから、現政権が続く限りこの数字は更新されていきます。
このままいけば文大統領は韓国の歴史に残る、最も有名な大統領になるのではないでしょうか。
そして、企業も非常に苦しい状況にあります。
そもそも感染症の拡大で国内の殆どの企業が苦しむ中、唯一サムスン電子だけが踏ん張って韓国経済を支えてきたわけですが、米中貿易摩擦が激しくなる事により、その勢いも陰りが見えてきました。
先日ムーディーズが発表した韓国企業22社の格付けでも、サムスン電子や現代自動車などの韓国を代表する企業を含む13社が「弱含み」で、「強含み」と評価された企業は一つもありません。
大手企業の17.9%がゾンビ企業と化している中で、政府はそれを助けるのではなく、むしろ労組活動を後押しする事で企業の首を絞めています。
また、家計債務の増加についても理由がはっきりしていて、「家計負債1600兆3000億ウォンのうち、住宅ローンは842兆9000億ウォン」とある通り、住宅ローンが増えている事が全ての原因と言って良いでしょう。
借金をしてでも不動産投資をして、購入した物件を担保にさらに借金をしてまた物件を購入する。
異常ともいえる投機熱に引きずられて不動産価格が高騰しているわけですが、資産価格もそのものが上がった訳では無いので、行き着く先がバブル崩壊である事は間違いありません。
もちろん文政権もこの問題に取り組みますが、結果として何一つ有効な手は打てませんでした。
未だ経験したことの無い負債額を抱えてしまった韓国ですが、果たして文政権は国家、家計、企業を救うことが出来るのでしょうか?

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

借金地獄は政府が悪い、選んだのは貴方です

報道 探
報道 探

それでは、この記事に対する反響なのですが…「本当にIMFではないか?」「未来を抵当に取られて暮らす国…」「文政権は全国各地を借金だらけにする才能がある」といったように、負債を嘆く声、文大統領を批判する声、IMF経済危機を心配する声など様々ですが、韓国経済の先行きをポジティブに捉える意見は全くないようですね。
日韓スワップや日本の経済制裁の話題が出ていた頃は随分強気だったのですが、ここまで悪化して、やっとこさ現実に気が付いたようです。
しかし、その責任を文政権に押し付けるあたり、いかにも韓国らしいですね。
国家負債を増やしたのは確かに韓国政府ですが、財閥解体を掲げる文政権に便乗して、会社が潰れるほど強引な労組活動を行ったのも、家計を圧迫する程に借金を重ねて、不動産価格を高騰させたのも他ならぬ韓国国民です。
そうした事から目をそらして責任を人に押し付けるのは、恥ずかしいと思うのですが、どうやら韓国の方とは少し感性が違うようですね。

報道 探
報道 探

悪いのは全て文大統領だと非難する韓国国民ですが、むしろお似合いではないかと感じてしまうのは私だけでしょうか。

続きは動画で…

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