韓国の慰安婦裁判でもうすぐ結審、「日本政府へ主権免除で逃がさない」と国際法を振りかざす!?【世界情勢】

韓国の慰安婦裁判でもうすぐ結審、「日本政府へ主権免除で逃がさない」と国際法を振りかざす!?【世界情勢】
元慰安婦被害者と自称する女性等が、日本政府を相手に起こした損害賠償請求ですが、 ついにその決着が11月に付くようで、「主権免除は適用できない」との姿勢です。 いくつかの異なる視点からこの裁判の本質を掘り下げてみましょう。 ■チャプター 00:00 オープニング 01:01 ニュース1より 日本政府相手の慰安婦訴訟...

『韓国の慰安婦裁判でもうすぐ結審「日本政府へ主権免除で逃がさない」』

元慰安婦被害者と自称する女性等が、日本政府を相手に起こした損害賠償請求ですが、ついにその決着が11月に付くようで、「主権免除は適用できない」との姿勢です。
いくつかの異なる視点からこの裁判の本質を掘り下げてみましょう。

日本政府相手の慰安婦訴訟11月に終了「重大な人権侵害主権免除はない」

日本軍慰安婦被害者と遺族が日本を相手に起こした損害賠償請求訴訟が詰めの段階に差し掛かった。
ソウル中央地裁民事合議15部は9日、故クァク・イェナムさんらが日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の5回目の弁論期日を開いた。
同日も日本政府側代理人は出席しなかった中、慰安婦の代理人は「次の期日に当事者尋問を終えて最終弁論をしてくれればいいと思う」と述べた。
これを受け、裁判所は11月11日を6回目の弁論期日に指定し、原告の一人であるイ・ヨンスさんに対する尋問を行った後、最終弁論を進めることにした。
この日の第5回弁論日には国際法専門家のペク・ボムソク・キョンヒ大国際大学副教授が証人として出廷し、今回の事案には「主権免除」(国家免除)が適用されてはならないという趣旨を述べた。

日本政府は、一国が他国の裁判権により法的責任を強制できないという「主権免除」を理由に裁判に応じていない。
一方、慰安婦側は国家免除論を今回の事件に適用してはならないと主張している。
ペク教授は、「被害者個人も加害国家に直接損害賠償を求める権利があり、主権免除論は国家間の武力衝突事案には適用できるが、重大な人権侵害の場合はそうではない」という趣旨で述べた。
ペク教授は「深刻な人権侵害被害者の実効的な救済を防ぎ、他の救済手段がなく、非常に例外的かつ極端な状況では、少なくとも被害者の司法に接近する権利ないし、自国の裁判所で救済を受ける権利は、今日の国際慣習法で確認される、保障される」と述べた。

そして「このように国際法上の被害者権利が確立された国際慣習法として存在するならば、既存の不完全な主権免除に関する国際慣習法はその適用において例外を認めることが望ましい」と強調した。
クァクさんら慰安婦被害者と死亡した被害者の遺族20人は2016年12月、日本政府を相手に韓国裁判所に損害賠償を請求する訴訟を起こした。
しかし、日本政府は、韓国の裁判所行政処が送った訴状を返送するなど、訴訟書類の受付を数回拒否し、これまで裁判がまともに開かれなかった。
日本政府の返送理由はハーグ送達条約の第13条だった。
そのような中、昨年3月、韓国の裁判所が日本政府に損害賠償訴訟の訴状と訴訟案内書の翻訳本を公示送達し、5月から送達の効力が生じ、裁判を進めることができるようになった。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
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国際法専門家化などという人物が出てきて、何やら言っているようで、国際法は国内法で覆してもいいとか言っている国の専門家が、何を言っても説得力は皆無なのですが、この後、どのような判決が出るのでしょうか?ソウル中央地裁で日本軍慰安婦被害者と自称する女性と、その遺族が、日本に損害賠償を求める訴訟が進んでいますが、原告数は20人、同時期に別の12人も同様の訴訟を起こしていますから、公娼問題においての原告は合計で32人となります。
一般的には慰安婦裁判が延々と続いている様な印象を受けますが、大部分の元公娼女性たちは、和解し賠償金等を受け取っています。
例えば、2015年の朴槿恵政権時に結ばれた、慰安婦問題日韓合意においては、2017年12月24日時点で生存している元公娼女性32人中24人が、この内容での合意に賛成し1億ウォンを受け取りました。
もともと、1976年出版の『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』によりますと、公娼として働いていた女性の総数は20万人と記されています。
つまり、現在の裁判は、あたかも韓国国民すべての総意と見えますが、20万人中の僅か32人が起こした裁判であると言う事実を確認するべきです。
もう1つの視点は韓国国内の視点です。
世論調査などでこの裁判について質問すると決まって、「日本は直ぐに謝罪すべきだ」や「元慰安婦のお婆さん達が可哀想」などの反応が出ます。
ところが、これは米国大統領選挙で隠れトランプ支持者が多い現象と同様で、トランプを支持しますかと聞かれると「ノー」と答えますが、結果として投票時にはトランプに入れるという訳です。
つまり、多くの韓国の人達はこの裁判についてうんざりとしているにも関わらず、政府や市民団体などの活動で出来上がった、世間体に沿っているだけなのが現実の姿です。
そして、ここに来て、その市民団体についても相当綻びが見えます。
中心的な存在だった正義記憶連帯が、元理事長だったユン・ミヒャン氏のスキャンダルにより、国民からの信頼を完全に失っているからです。
また、正義連などを取り巻く市民団体についても、内実は、真実を知らずに正義感だけで集まった高校生や大学生が大半なのです。
つまり、既に現在の公娼裁判や、関連する活動の多くは国民の支持を失っているのですが、事をややこしくしているのが文政権の立ち位置です。
文政権は何が何でも日本を悪者にしたい政権ですから、この問題を手放すことはできません。
公娼女性達に捧げられた寄付金や支援金の大半で私腹を肥やしてきたユン氏を、いまだに庇い続け、逮捕されていないのを見ても明らかです。

■この記事に対する反響のポイント

報道 探
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それでは、この記事に対する反響なのですが…ソウル中央地裁で裁判が進んでいることに関して「一生政治するおばあちゃん」や、「大切な正義を政治にしてしまった」との意見が寄せられています。
ここから、韓国国民の正義心を利用して、金儲けに走っていた、ユン氏に対する怒りと、これだけの不祥事にも関わらず、庇い続ける文政権への落胆が伺えます。
自分たちが正義の行動だと思い、日本に対する怒りをぶつけてきたのに、結果、金儲け・政権の支持率集めの道具だったという事が判明してしまったのです。
もちろん、韓国国民からすれば“慰安婦”という存在は実在しているのでしょうが、これに対する日本の主張を完全に突っぱねることが出来なくなったのも事実です。
しかし「支援団体が不正をしたのと、慰安婦の存在は別問題」という声が、時間が経つにつれ大きくなってきていますので、文政権のだんまりは成功だったようですね。
何にしても、日本としては毅然とした立場でこの問題と向き合っていますし、国際法を無視した判決の結果など従う理由は皆無です。

報道 探
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でっち上げから始まって後に引けなくなっていったこの問題、続ければ世界に恥を晒すだけになりますよ。

続きは動画で…

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